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解決済みの質問

白色申告のままで良いのでしょうか?

白色申告で約10年ほど確定申告をしています。
自分から白色申告を希望している訳ではありませんが、税務署に行き申告をした際に毎年その様に手続を進められてしているからです。

ですが、新型コロナをキッカケに色々と調べる内に、「65万円の控除」を毎年控除してもらっている事に疑問に思うようになりました。

個人事業者として数社の仕事を貰っており、主な売上は業務委託の会社からの1社です。
そういう話を申告の際に税務署の方に話して居いると、
「65万円以上の領収とかある?」 と聞かれて「ないです」と答えると「じゃぁここに、得丸と書いて」(○の中に特と書く) と、その他の経費の欄に毎年書くようになっています。

時々、申告に言った際に税務署の方に「65万円の控除でお願いします」と時に言うと、「む?」と言われて、「毎年その様に言われて手続をしています」と伝えると違う税務署員の方に相談されて、「生命保険の委託の人と同じ様な控除だよ」って説明をされて、65万円の記入をして済んでいます。
ですが、調べるうちに白色申告は65万円の控除はないのでは?と思うようになりました。

青色申告の申請をするのは特に問題ないのですが、来年は青色申告として確定申告をした際に、白色よりも納税額が上がることはあるのでしょうか?

特に「青色事業専従者給与」等を支払う人は居ません。
自宅と委託会社での仕事になり、自宅兼事務所も難しいと以前税務署の方に聞きました。
経費等も65万円の控除以上になることもありません。

質問は2つです。

1・現状の白色申告での65万円の控除は適正なのでしょうか?
2・このまま、白色からスライドして青色に変更した場合の納税が上がるのかが知りたいです。

どうぞ宜しくお願いします。

投稿日時 - 2020-05-06 23:36:40

QNo.9745198

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質問者が選んだベストアンサー

>1・現状の白色申告での65万円の控除は適正なのでしょうか?

haruto1208さんが、以下の「家内労働者等」に【当てはまるならば】問題ありません。(なお、「家内労働者」ではなく「家内労働者等【等】」ですからご注意ください。)

『所得税……家内労働者等の必要経費の特例|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
>家内労働者【等】とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人【のほか】、【特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人】をいいます。

(参考)

『家内労働者の必要経費の特例(2008.10.24)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
>……特定の人というと収入先が1ヶ所と勘違いされる方もたまにいるのですが、不特定でなければいいということです。収入先が特定されていれば【複数でも構いません】。……


>2・このまま、白色からスライドして青色に変更した場合の納税が上がるのかが知りたいです。

「家内労働者等の必要経費の特例」は、「青色申告者(青色申告の特典を使って所得税の確定申告をする人)」も使えますから、納税額が減ることはあっても増えることは【ありません】。

具体的には、これまで使っていた「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」に【加えて】「青色申告特別控除(最大65万円)」などの【青色申告の特典】が使えるようになる(節税できる)ということです。

(参考)

『家内労働者の特例と青色申告特別控除(2008.11.13)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html
>……この合わせ技を使えば、最高で130万円を収入金額から差し引くことができます。……
---
『税金の豆知識 Q65 家内労働者等の特例って?|濱田会計事務所』
https://www.suztax.com/index.php?setuzeikozin101
>7. 青色申告特別控除との併用は?
>制度が異なりますし、併用が禁止されている規定はありませんので、【併用は可能】です。
---
『所得税……青色申告制度|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
>……一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。……

投稿日時 - 2020-05-07 00:58:02

補足

色々とリンクありがとうございます。
主に数社だけの取引で、HP制作・保守管理をしており、メインがネット通販の委託になり、
10年間の取引先は変わらず「特定の会社だけで仕事をしている」とみなされていると思います。

1つ疑問が湧きましたが「家内労働者等」でも「個人事業主」としての扱いになりますよね。

持続化給付金を申請対象なので申請をしようと思っています。
ただ、個人事業主の扱いにならなければ対象外になるかもしれません。

どうなのでしょうかどうぞ宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2020-05-07 01:33:42

ANo.1

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回答(4)

ANo.4

>1つ疑問が湧きましたが「家内労働者等」でも「個人事業主」としての扱いになりますよね。

はい、「家内労働者等の必要経費の特例」は、【事業所得】又は【雑所得】の算定の際に適用される特例ですから、「家内労働者等、かつ個人事業者(個人事業主)」であったとしてもなんの矛盾ありません。

---
ちなみに、国(≒国税庁)の「個人事業者」の「解釈」は以下の記事で説明されています。

『法令解釈通達>第1節 個人事業者の納税義務|国税庁』
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/01.htm
>(個人事業者と給与所得者の区分)
>1-1-1【事業者】とは【自己の計算において独立して事業を行う者をいう】から、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。……【その区分が明らかでないとき】は、例えば、【次の事項を総合勘案して判定するものとする】。……

分かったような分からないような説明ですが、ようは「契約書などの形式ではなく【働き方の実態】で判断する(≒単純な基準は作れないのでケース・バイ・ケースで判断は変わる)」ということです。

(参考)

『それ、外注費で大丈夫ですか?【外注費と給与の境目】~税務調査でもめやすい項目|岩永龍太郎税理士事務所』
http://iwanaga-tax.com/?p=936
※報酬を支払う側(仕事の発注側)向けの記事です。


>持続化給付金を申請対象なので申請をしようと思っています。
>ただ、個人事業主の扱いにならなければ対象外になるかもしれません。

これまで10年間「事業所得」として税務申告してきた(そう指導されてきた)なら問題ないとは思いますが、残念ながら私のような第三者は判断する(できる)立場にありませんので、もし心配であれば所轄の税務署にご相談ください。

ちなみに、「開業届を提出する=個人事業主になる」ということではありませんのでご注意ください。(一般的にはおおむね間違ってはいませんが、正しい解釈ではありません。)

(参考)

『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
>……たんに「開業届」を提出しただけでは認められないので注意が必要です。
---
『確定申告Q&A(2013.02.26)|Rhythmoon』
http://www.rhythmoon.com/contents/money2/column_866.html
>開業届を出さずに白色申告をされる(つまり事業所得として確定申告をする)方がいらっしゃいます。
>ですが、税務署としては、事業所得で申告されたら、その時に実質的に開業届は出されたもの(=開業届の提出漏れ)として扱われています。……

投稿日時 - 2020-05-07 03:16:57

お礼

明確なご回答ありがとうございました。
色々とリンクも調べて頂き、ほんと感謝です。
疑問が全て解決した感じです。

投稿日時 - 2020-05-07 21:53:02

ANo.3

No.1です。
「税務署の方」という表現がちょっと気になったので念のため補足です。

確定申告の期間の税務署には「税務署の職員ではない人(主に税理士会から派遣された税理士さんなど)」もたくさんいます。

つまり、「相談員の指導=その税務署(の職員)の指導とは限らない」ということです。

(参考)

『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ(2012/03/23)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
>……税務支援を行う税理士のレベルの差がひどすぎる……


また、「税務署の職員さん」といっても普通の人ですから「勘違い」することもあれば「間違う」こともあります。

特に混雑期は「所得税の担当ではない他部署の職員さん」も駆り出されたりしますから「勘違い」や「間違い」も起きやすくなります。

ですから、後々のことを考えて「指導を受けた日時、指導してくれた人の所属部署と名前」くらいは控えておたほうが無難です。

※申告書の提出はあくまでも「自己申告しただけ」に過ぎませんから、時効にかかるまでは税務調査の対象になってもおかしくはありません。(調査の結果、適正な申告でないことが分かれば訂正&追加の納税が必要になることもあります。)

(参考)

『申告納税制度|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、【納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない】。
>そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生決定」が国税庁には認められている。(※正しくは「更正」)
---
『確定申告後に税務署から来署案内?(2011/01/18)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査って怖いの?(2009/08/29)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?(2010/12/06)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
『《コラム》税金にも時効がある?|よねづ税理士事務所』
https://www.yonezu.net/column/1530.html
>税金の申告書を申告期限内に提出した場合の時効までの期間は、原則申告期限の翌日から【3年】です。……ただし、脱税の意思があった場合には、その限りではありません。(「7年の時効」参照)
---
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
https://www.nta.go.jp/about/introduction/shokai/kiko/nozeishashien/index.htm

投稿日時 - 2020-05-07 01:37:24

ANo.2

これですね。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/pdf/057.pdf
(1)
特定の人に継続的に人的役務の提供を行っていて,必要経費が65万円に満たないのですから,実際には使っていなくても必要経費として65万円がみとめられます。
(2)
青色申告にすればさらに青色申告特別控除(65万円または10万円)が認められますので,これまでよりも税額はその分だけ少なくなるでしょう。

投稿日時 - 2020-05-07 01:03:02

お礼

こんなに早く回答を頂けれるなんてありがとうございます。
「家内労働者等」初めて知りました。ありがとうございます。

税務署の方はこれだと思われて65万円の控除を指示しれていたのですね。

青色申告の件も重ねてありがとうございます。
前向きに、税務署にも相談をして進めたいと思います。

投稿日時 - 2020-05-07 01:26:09

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