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解決済みの質問

派遣会社と副業などについてお願いします。

どなたかよろしくお願いします。
娘が離婚をして派遣会社を通して働いていましたが
コロナの影響でこの一ヶ月大手の企業の元が
営業の停止となり仕事がなくなり休みとなりました。
ですが派遣会社の社員(?)であることは
間違いなく、元の企業が再開されると仕事は
少なくなっても働けると言われたと言っており

しかし、一ヶ月もったいないのでどこか
バイトのような仕事を探して
近くで仕事場があったのでしばらくはそこで
働きたいと色々と応募したところ
あるところから世帯主、同居家族など500万円以上の
所得証明書がいるので提出するように言われたので
母親の私に500万円の所得証明書をもらって
来てほしいと言われました(ちなみに私は家賃収入がある)
所得証明書はいくらでも出せるが理解不能です。
私は色々と検索して読んでもなかなかこれらが
理解できません。

簡単に言いますと
500万円以上の家族の収入がある家は
まあまあ食べていけて裕福とまでは行けなくても
高収入になると思うのですが
収入が多いほど働けるという意味にとれます。

そうではなく、収入が少ないから働きたいと
思うのが常だと思うのですが、下記の2問教えてください。

(1)下記のURLの意味を学生でも分かるように教えていただけないでしょうか?
https://www.my-career.jp/mycarticle/archives/592

(2)現在一ヶ月コロナ関係で休みとなっている娘の
派遣会社では福利厚生がきちんとしており、社会保険
厚生年金、雇用保険など充実していますのでここを
やめたくないと申しております。
とりあえずどこも5月6日まで会社も営業は
していないのですが、5月の休業補償というのは
いただけるのでしょうか?

コロナショックで毎日ニュースを読んでいますが
休業補償は出るのではないかと話しあっては
いるのですが、まだ派遣会社でそういった話は
出ていないそうです。

どなたかこのコロナショックで色々と勉強したいので
教えていただけないでしょうか?
本当に質問の(1)は全く理解できません。収入が多い方が
働けるとは・・・、普通収入が少ないから働けるのでは
ないかといくらURLを読んでも分かりません。
何度もお願いしますが。簡単に学生にでも
わかるように例をあげたりして教えていただけないでしょうか?

くれぐれもくれぐれもよろしくお願いします。

投稿日時 - 2020-04-29 10:02:58

QNo.9741746

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

1.日雇い派遣で働くことのできる人について
 要は「暇なので適当に働きます」はOK。「食べるのにも困って日雇い労働」はNGという事です。
 年収500万円というのは貴方が書いた通り、まあまあ食べていけて裕福とまでは行けなくても高収入、です。こういう人は、日雇い労働の案件が突然無くなっても、即座に生活が立ち行かなくなる事はありません。URLの中で解説している「A.60歳以上の方」「B.雇用保険の適用を受けない学生(いわゆる昼間学生)」「生計を一にする~」もそうですね。
 つまり日雇いという不安定な形態であっても、その不安定さが生活の不安定さに繋がらない人はやってもいいよ、という事です。

 政府規模の大きな視点から見れば、雇用の安定は収入の安定、収入の安定は生活の安定、生活の安定は治安の安定です。つまり不安定な雇用は治安を不安定にする遠因になるわけです。
 日雇いで生きていた人が突然職にあぶれた結果、浮浪者になったり、強盗をしたり・・・と考えると分かりやすいですね。
 逆に言うと、生活が不安定にならないなら、不安定な雇用も許容できる、という風に言えます。
 つまり政府としては「不安定な収入源を持つならば、それ以外にも安定的かつ豊富な収入源を持ちなさい」という事になるわけです。
 多分ですが、むしろ制度設計のメインターゲットとしては「学生」とか「定年後」が日雇いで働くのを想定していたり、あとはしっかりとした年収のある人が趣味で副業をするパターンとかでしょうね。
 現在の副業というイメージからは、日雇い派遣周りの法整備はちょっと外れているのが実情です。

2.休業補償
 まずは派遣会社に確認して下さい。娘さんの立場が「契約継続で休業中」なのか「契約自体が終了」状態なのかでも変わるでしょうし、会社単位で補償しているところもあります。
 もし会社としては補償云々は行わない場合、行政の制度が活用できるかもしれません。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
 またお住いの各自治体単位で補償を行うケースもありますので、この辺りは調べてみて下さい。webで、あるいは電話で確認するに留め、直接窓口に行くのは最後にした方がいいでしょう。
 ただこの辺りも、まずは会社への確認が先です。それによって使える制度が変わってきたりもするはずですから。

投稿日時 - 2020-04-29 11:45:49

お礼

早々とご回答いただき本当に有難うございました。
とても分かり易く理解できて納得できました。
一番初めの一行の
 要は「暇なので適当に働きます」はOK。「食べるのにも困って日雇い労働」はNGという事です。このインパクトが凄くもうそれだけで
頭の中が整理できました。
なるほどと考えさせられ、とても勉強になりました。一生忘れないと思います。
大変親身になって下さり、お世話になりました。
心からお礼申し上げます。

投稿日時 - 2020-04-29 20:16:12

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

そのリンクは単に仕組みの話が主で、なぜこれが導入したかの経緯、要は目的の説明が十分ではない、ということです。
目的を知りたいのであれば、そのリンクは無視してもいいでしょう。それを元に説明しても理解はできないでしょう。なぜ日雇いを禁止になったのか、などで検索してみてはいかがでしょうか。

1は単に日雇いの人たちを減らすためです。だから日雇いを禁止したのです。例外として500万とか設定してますが、要はやらせないようにハードルを高くさせただけのことで、事実上は禁止したわけです。全面禁止にしたら、日雇い専門の会社はつぶれてしまいますから。

日雇いは賃金が安いだけでなく、仕事があったりなかったり、これにずっぽりと浸かってる人たちがいては、企業に自由に使われるだけです。福利厚生、社会保険や雇用保険などもなく、企業は人件費を安く済ませるため、こういう日雇いなら都合のいいときに人を呼べて、安く働かせることができるのです。これではいつまでも労働者は生活は不安定、貯金も出来なければ結婚もできない、少子化・・・それを打破するためです。

ただ、結果として、臨時で仕事したいときに出来なくなったことや、常用型の派遣でも派遣切りや雇止めが多く発生する事態となってしまい、その効果はあったとは言えません。ご指摘のように富裕層だけ仕事できてしまうという声もありますね。

臨時で仕事をされるならアルバイトやパートです。派遣会社はダメですが、普通にアルバイトなら問題ないはずです。あとは派遣会社の就業規則で副業禁止してないかを確認するだけですけどね。

2については個別の話なのでわかりません。派遣会社というより、派遣先の都合にもよると思いますので。

投稿日時 - 2020-04-29 11:16:56

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