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締切り済みの質問

米国はGSOMIA終了で、駐韓米軍を撤退するか?

 韓国政府は、11月22日にGSOMIA終了すると、言っています。

 米国政府は、GSOMIA終了は、中国、北朝鮮を利するだけだから、韓国政府にGSOMIA終了するなと、説得していますが、聞き入れません。

で、韓国政府は、11月22日にGSOMIA終了させるでしょう。

なら、米国はGSOMIA終了で、駐韓米軍を撤退させ、韓国が北朝鮮か米国か、どちらを選ぶか、選択させるでしょう。

米国はこれから、中国との貿易戦争に日米同盟が必要です。

米韓同盟よりも、遥かに重要です、中日同盟なんぞされたら、どんだけ被害がでるか。

中日同盟なんぞされたら、中日で経済ブロックを造られ、10年後位には、欧米よりも進んだ商品を造られ、欧米は2流国になり、将来はありません。

世界の各国が中日寄りになってしまうでしょう。

 名古屋で主要20カ国・地域(G20)外相会議(11月22~23日)が予定されている。

マイク・ポンペオ米国務長官と茂木敏充外相と康長官がが出席すれば、GSOMIA終了を、協議するでしょう。

米国政府はGSOMIA終了で、駐韓米軍を撤退するでしょうか?

米国政府は、それ位のことを言わなければ、事態を収拾できないと思いますが、みなさんはどう思われますか?

投稿日時 - 2019-11-15 23:14:02

QNo.9679343

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回答(17)

ANo.17

本当に終了したら、撤退するでしょう。

けど、終了するリスクの方が高いので
しないと思います。

撤退したら、中国やロシアの支援を受けて北朝鮮が朝鮮半島を統一することも実現出来てしまいます。

そうなるとむしろ緊張感が高まり
在日米軍や日本の自衛隊などの
防衛費が高くなると思います。

それとアメリカが在韓米軍を撤退させると
アメリカの失業率が上がります。

それもあるのでアメリカは
韓国を説得していくと思います。

日本は、終了しても北朝鮮が韓国を統一するまで
猶予があるし、ミサイル情報を得なくても
世界一高性能の検知するレーダーやアメリカの
衛星支援を受けて対応することが可能であり
終了するならすればと言う立場なきがします。

投稿日時 - 2019-11-23 14:08:18

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『撤退したら、中国やロシアの支援を受けて北朝鮮が朝鮮半島を統一することも実現出来てしまいます。

そうなるとむしろ緊張感が高まり、在日米軍や日本の自衛隊などの防衛費が高くなると思います。』ですか。

 やっぱり、北朝鮮に攻められ統一されてしまう、ですか。可哀想。

でも、そうなったら、韓国人亡命者は、中国でなく日本に難民として世話になりに来るのですよね、恥知らずですよね。

投稿日時 - 2019-11-23 20:44:51

Q1:米国政府は、「GSOMIA終了は中国すなわちC那および北朝鮮すなわちC鮮を利するだけだから、韓国すなわちK国にGSOMIA終了するな」と説得していますが、聞き入れません。K国は、11月22日にGSOMIA終了させるでしょう。

A1:結果としては暫定延長ということになりましたが、日米の基本方針の変更はありません。同盟国を裏切った前科(それは現在も継続中です)があるK国ですから、これから強力な圧力と経済制裁を受けることになります。

 日米がGSOMIA延長を受け容れたのは何かあると思います

 ロシア、中国すなわちC那及び北朝鮮すなわちC鮮の3か国は、これから文在寅を徹底的に罵ることから始めると思います。

 ロシアは、韓国からの借款を現物(ロシア製ヘリコプター)で返済する提案をしていますが、拒否しているので、そのまま借款返済を放置する方向のようです。日本からの借款を返済していないK国ですから、おそらくロシアはそれを持ち出してくるでしょう。

 C那は、韓国からの輸入品に関して高関税を賦課して、K国への経済制裁を開始するものと思われます。かつて、K国はC那からのニンニクに高関税を賦課し、その報復としてC那はK国製のポリエチレンと半導体に高関税を賦課して報復し、K国がキャンキャンと尻尾を巻いて撤回した事件がありました。今のK国はC那依存症ですから、これからインターバンクでの貸し渋りが顕著になるかと思われます。地獄のウォン安発動の可能性が高いです。

 C鮮は、文在寅を完全に見捨てるコメントを出して、さらには着服した預金の返済を強力に迫るでしょうね。せどりや密貿易で着服した預金の返済を政府主導で進めていますが、もっと露骨になるでしょうな。


Q2:米国はGSOMIA終了で、駐韓米軍を撤退させ、K国がC鮮か米国か、どちらを選ぶか選択させるでしょう。米国はこれから、中国との貿易戦争に日米同盟が必要です。米K同盟よりも遥かに重要です、日支同盟なんぞされたら、どんだけ被害がでるか。中日で経済ブロックを造られ、10年後位には、欧米よりも進んだ商品を造られて二流国になり、将来はありません。世界各国が中日寄りになってしまうでしょう。

A2:米国はGSOMIA終了の有無に関係なく、今後の在K米軍駐留経費交渉で、K国に対する圧倒的な優位性を保持したのです。

 日KGSOMIAの延長を申し入れてきたらしいですが、それは米K同盟を維持し、在K米軍を認容するということになりますから、当然、駐留経費に関しては米国がK国に駐留できるコストを払うように求めてくるでしょう。

 K国が米国の要求を一発で受諾した場合は、日本に対して何らかの働きかけをしてくる可能性はあります。その場合は、ロシア、C那及びC鮮から強力な圧力を受けてしまい、特にC那は経済制裁も実行するものと思われます。

 従って、K国が米国の要求に対して即拒否も即受諾もできないという外交的苦境に陥ってしまったわけです。

 そこで米国が駐留経費は微増で我慢するから「THAADの完全配備と完全運用」を要求してきた場合、K国はどうしようもなくなります。

 射程圏内にあるロシア、C那およびC鮮はこれこそK国を強力に経済制裁して、K国を痛めつけますし、その時には邦銀はK国向け融資から手を引いている途中ですから、K国内で倒産の続出です。

 11月22日に日KGSOMIA終了のほうがまだマシだったということです。


 次に、米国が日本との同盟が必要かどうかは、米国の世界戦略が地政学のテーゼに基づいた、「大陸勢力と海洋勢力の戦い」をどう認識するかでしょう。

 日本はアジア東端の島嶼国で間違いなく海洋勢力の一員ですし、アメリカ大陸もハートランドから見れば、1つの独立した島です。そこに、EUからの離脱を模索している英国が加われば、米国を盟主とする海洋勢力は一段と増強するわけです。

 世界の海洋を、米国を盟主とする海洋勢力が掌握するかどうかで、米国にとって日本が重要なのかそうでないのかが分かれてくるのです。

 日本とC那の同盟はまずあり得ないと思います。C那を潜在的な敵国とみなしている東南アジアとの関係が希薄になりますし、現政権は違いますが、潜在的にC那を警戒しているインドとの関係も悪化します。

 C那というと漢民族中心の国という誤ったイメージがばら撒かれていますが、実際はまとまった民族と土地のある満州、モンゴル、ウイグルおよびチベットに対して、その残りが北京、上海、広東などの各民族と考えたほうが正しい理解をできるかと。

 C那が国内分離独立状態となって、満州、モンゴル(モンゴル共和国と合流するものと考えられています)、ウイグル、チベットとの密接な経済関係だったら考えられると思います。もちろん、広東などが独立した場合は、そことの関係も考えられます。

 日本とC那の同盟は、100年以上前から米国が警戒しているため、おそらく接近させないように、またロッキード事件でも起こしてくるかと思います。日本にとっても、C那と同盟を結んでもメリットはなく、むしろ海洋勢力の盟主と言える米国との同盟によって、通商のメリットを享受するほうがおいしいわけです。

 C那が欧米を超えるかどうかですが、これはC那共産党が崩壊して、各地域が分離独立すれば、その中で某地域などは欧米に比肩する国力となる可能性はあります。しかし、C那共産党の統治が続く限り、その可能性は低いです。


Q3:米国政府はGSOMIA終了で、駐K米軍を撤退させるでしょうか?

A3:GSOMIA終了でしたら、戦時指揮権の返上と駐K米軍の撤退を年明けから開始していたでしょう。一応、暫定延長となっていますので、駐K米軍の漸次縮小だけは実施して、あとは駐K米軍経費の交渉次第となります。

 交渉が決裂すれば、GSOMIA破棄と米軍撤退が直ちに開始され、日本との局長級会議も終了となり、貿易管理において、日本政府はK国をテロ支援国家と同等の扱いに変更して対応することになります。

 K国とテロ支援国家の密貿易やせどりの証拠は日米がしっかり握っており、例のレーダー照射はその証拠の動画まで押さえられており、WTOへの提訴再開して大恥をかくだけですから。

Q4:米国政府は、それ位のことを言わなければ、事態を収拾できないと思いますが?

A4:駐K米軍経費交渉において、K国がどこまで米国の要求を飲めるかです。

投稿日時 - 2019-11-23 06:23:24

お礼

 ご回答ありがとうございます。

 鋭いご意見、勉強になります、ありがとうございます。

『A1:結果としては暫定延長ということになりましたが、日米の基本方針の変更はありません。同盟国を裏切った前科(それは現在も継続中です)があるK国ですから、これから強力な圧力と経済制裁を受けることになります。

 日米がGSOMIA延長を受け容れたのは何かあると思います

 ロシア、中国すなわちC那及び北朝鮮すなわちC鮮の3か国は、これから文在寅を徹底的に罵ることから始めると思います。

 ロシアは、韓国からの借款を現物(ロシア製ヘリコプター)で返済する提案をしていますが、拒否しているので、そのまま借款返済を放置する方向のようです。
日本からの借款を返済していないK国ですから、おそらくロシアはそれを持ち出してくるでしょう。

 C那は、韓国からの輸入品に関して高関税を賦課して、K国への経済制裁を開始するものと思われます。
かつて、K国はC那からのニンニクに高関税を賦課し、その報復としてC那はK国製のポリエチレンと半導体に高関税を賦課して報復し、K国がキャンキャンと尻尾を巻いて撤回した事件がありました。
今のK国はC那依存症ですから、これからインターバンクでの貸し渋りが顕著になるかと思われます。
地獄のウォン安発動の可能性が高いです。

 C鮮は、文在寅を完全に見捨てるコメントを出して、さらには着服した預金の返済を強力に迫るでしょうね。
せどりや密貿易で着服した預金の返済を政府主導で進めていますが、もっと露骨になるでしょうな。


A2:米国はGSOMIA終了の有無に関係なく、今後の在K米軍駐留経費交渉で、K国に対する圧倒的な優位性を保持したのです。

 日KGSOMIAの延長を申し入れてきたらしいですが、それは米K同盟を維持し、在K米軍を認容するということになりますから、当然、駐留経費に関しては米国がK国に駐留できるコストを払うように求めてくるでしょう。

 K国が米国の要求を一発で受諾した場合は、日本に対して何らかの働きかけをしてくる可能性はあります。
その場合は、ロシア、C那及びC鮮から強力な圧力を受けてしまい、特にC那は経済制裁も実行するものと思われます。

 従って、K国が米国の要求に対して即拒否も即受諾もできないという外交的苦境に陥ってしまったわけです。

 そこで米国が駐留経費は微増で我慢するから「THAADの完全配備と完全運用」を要求してきた場合、K国はどうしようもなくなります。

 射程圏内にあるロシア、C那およびC鮮はこれこそK国を強力に経済制裁して、K国を痛めつけますし、その時には邦銀はK国向け融資から手を引いている途中ですから、K国内で倒産の続出です。
 11月22日に日KGSOMIA終了のほうがまだマシだったということです。

 次に、米国が日本との同盟が必要かどうかは、米国の世界戦略が地政学のテーゼに基づいた、「大陸勢力と海洋勢力の戦い」をどう認識するかでしょう。

 日本はアジア東端の島嶼国で間違いなく海洋勢力の一員ですし、アメリカ大陸もハートランドから見れば、1つの独立した島です。
そこに、EUからの離脱を模索している英国が加われば、米国を盟主とする海洋勢力は一段と増強するわけです。

 世界の海洋を、米国を盟主とする海洋勢力が掌握するかどうかで、米国にとって日本が重要なのかそうでないのかが分かれてくるのです。

 日本とC那の同盟はまずあり得ないと思います。
C那を潜在的な敵国とみなしている東南アジアとの関係が希薄になりますし、現政権は違いますが、潜在的にC那を警戒しているインドとの関係も悪化します。

 C那というと漢民族中心の国という誤ったイメージがばら撒かれていますが、実際はまとまった民族と土地のある満州、モンゴル、ウイグルおよびチベットに対して、その残りが北京、上海、広東などの各民族と考えたほうが正しい理解をできるかと。

 C那が国内分離独立状態となって、満州、モンゴル(モンゴル共和国と合流するものと考えられています)、ウイグル、チベットとの密接な経済関係だったら考えられると思います。もちろん、広東などが独立した場合は、そことの関係も考えられます。

 日本とC那の同盟は、100年以上前から米国が警戒しているため、おそらく接近させないように、またロッキード事件でも起こしてくるかと思います。
日本にとっても、C那と同盟を結んでもメリットはなく、むしろ海洋勢力の盟主と言える米国との同盟によって、通商のメリットを享受するほうがおいしいわけです。

 C那が欧米を超えるかどうかですが、これはC那共産党が崩壊して、各地域が分離独立すれば、その中で某地域などは欧米に比肩する国力となる可能性はあります。
しかし、C那共産党の統治が続く限り、その可能性は低いです。


A3:GSOMIA終了でしたら、戦時指揮権の返上と駐K米軍の撤退を年明けから開始していたでしょう。
一応、暫定延長となっていますので、駐K米軍の漸次縮小だけは実施して、あとは駐K米軍経費の交渉次第となります。

 交渉が決裂すれば、GSOMIA破棄と米軍撤退が直ちに開始され、日本との局長級会議も終了となり、貿易管理において、日本政府はK国をテロ支援国家と同等の扱いに変更して対応することになります。

 K国とテロ支援国家の密貿易やせどりの証拠は日米がしっかり握っており、例のレーダー照射はその証拠の動画まで押さえられており、WTOへの提訴再開して大恥をかくだけですから。


A4:駐K米軍経費交渉において、K国がどこまで米国の要求を飲めるかです。』ですか。

A1.について
 韓国は、北朝鮮と、せどりや密貿易をしているようです。

 米国も理解しているので、はては、見捨てられるのでしょう。


A2.について
  世界の海洋を、米国を盟主とする海洋勢力が掌握するかどうかで、米国にとって日本が重要なのかそうでないのかが分かれてくるのです。
  それで、日本は重要なのですか。

A3.について
  駐K米軍の漸次縮小だけは実施して、あとは駐K米軍経費の交渉次ですか。
  金払っても、米軍撤退もありえそうですね。
  北朝鮮とせどりや密貿易している韓国だから。

投稿日時 - 2019-11-23 20:35:00

ANo.15

実際問題として、在日米軍が維持できれば
在韓米軍を撤退しても、アメリカの国際戦略にダメージはないです。
だから韓国がいくら自尊心発揮しても、アメリカは冷ややかでしょ?

朝鮮戦争当時と違い、アメリカの主敵はロシアではなく中国ですから
戦略的には、朝鮮半島を防衛することの意味は全く無くなっています
なので、アメリカは簡単に朝鮮半島を見捨てることが出来ますね。
アメリカが日本を守れば、東シナ海や太平洋を守る価値があるけれども
アメリカは韓国を守っても、南朝鮮半島分の価値しかないんだよね。

ただ、韓国人はまだ朝鮮半島が地勢的に必要だという幻想を抱いている様な
気がしています。経済的にはアメリカにとって重要な国ではあるけれども
もう戦略的価値はゼロな韓国ですが、反日洗脳弊害なのか危機感薄いよねえ
北朝鮮はミサイルや潜水艦で朝鮮半島なしにアメリカ攻撃できる時代なのに。

実際問題として、中日同盟はありえますよ。日本は歴史的にそんな感じだし
政治はともかく経済的にはブロックになってしまったほうがメリットは大きい
ただ、中国政府が「法治国家」にならないと無理だとおもいますけどね
現状みたいな共産党員がワイロとっても非難もできないような状態じゃ無理
現状は日本にとってアメリカと同盟してるほうがメリットあるでしょうね。

投稿日時 - 2019-11-19 14:22:15

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『実際問題として、在日米軍が維持できれば、在韓米軍を撤退しても、アメリカの国際戦略にダメージはないです。
だから韓国がいくら自尊心発揮しても、アメリカは冷ややかでしょ?

朝鮮戦争当時と違い、アメリカの主敵はロシアではなく中国ですから、戦略的には、朝鮮半島を防衛することの意味は全く無くなっています。
なので、アメリカは簡単に朝鮮半島を見捨てることが出来ますね。
アメリカが日本を守れば、東シナ海や太平洋を守る価値があるけれども、 アメリカは韓国を守っても、南朝鮮半島分の価値しかないんだよね。

ただ、韓国人はまだ、朝鮮半島が地勢的に必要だという幻想を抱いている様な気がしています。経済的にはアメリカにとって重要な国ではあるけれども、 もう戦略的価値はゼロな韓国ですが、反日洗脳弊害なのか危機感薄いよねえ。
北朝鮮はミサイルや潜水艦で朝鮮半島なしにアメリカ攻撃できる時代なのに。』ですか。

 同感です。
アメリカが日本を守れば、東シナ海や太平洋を守る価値があるけれどもですか。
なるほど、そうですね、ありがとうございます。

米国政府財政破綻で、多大の利益を求める政策をせざるを得ない状況で、朝鮮半島を占拠するよりも、中国のレァーアースを占拠するよね。

英仏も、東シナ海に艦船を配置済み、何時でも参戦できる体制です。

英仏の狙いが、貧しい資源の朝鮮半島な訳ないですよね。

韓国の政治指導者は、国際観が無いですよね。

投稿日時 - 2019-11-19 20:12:28

ANo.14

No.9です。
国債発行で軍事費が出るなら、国債で公務員の給料も出るはずですね?警察や消防が機能しなくなれば無政府状態の台湾みたいになります。

第二次世界大戦当時は、米国は大陸の資源で自活できていました。今でも国際政治のリーダーの座を降りる覚悟があれば、自国のことだけを気にしていれば最低限度の生活はできます。トランプとしては、できるものなら戦争から手を引きたくて仕方ないのです。就任当初は日米安保からも手を引くと言っていました。そしてビジネスだけで利益を上げることを望んでいます。現実とのギャップに苦しんでいるはずです。

中国との経済紛争は、人権も著作権もない国家に機密を掠め取られることを防ぐための戦いです。日本はあまりにも暢気で、企業の買収や技術の流出で、莫大な損害を出しています。シャープの買収や日立のメモリーなどは、中国の偽情報にまんまと引っ掛かったのです。シリコンバレーがそうならないための対応です。

投稿日時 - 2019-11-19 12:40:58

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『(1). 国債発行で軍事費が出るなら、国債で公務員の給料も出るはずですね?
警察や消防が機能しなくなれば無政府状態の台湾みたいになります。

(2). 第二次世界大戦当時は、米国は大陸の資源で自活できていました。

(3). 今でも国際政治のリーダーの座を降りる覚悟があれば、自国のことだけを気にしていれば最低限度の生活はできます。
トランプとしては、できるものなら戦争から手を引きたくて仕方ないのです。
就任当初は日米安保からも手を引くと言っていました。
そしてビジネスだけで利益を上げることを望んでいます。
現実とのギャップに苦しんでいるはずです。』ですか。

(1). 国債発行で軍事費が出るなら、国債で公務員の給料も出るはずですね?
警察や消防が機能しなくなれば無政府状態の台湾みたいになります。
 大銀行は、大量の国債を買いますが、公務員の給料、警察や消防の給料を払うためなら、買いません、先細りだから、あたりまえでしょう。


(2). 第二次世界大戦当時は、米国は大陸の資源で自活できていました。
  でも、中近東は、紛争地として介入し、紛争を解決せず、石油資源の価格を管理してました。

(3). 今でも国際政治のリーダーの座を降りる覚悟があれば、自国のことだけを気にしていれば最低限度の生活はできます。
トランプとしては、できるものなら戦争から手を引きたくて仕方ないのです。
就任当初は日米安保からも手を引くと言っていました。
そしてビジネスだけで利益を上げることを望んでいます。
現実とのギャップに苦しんでいるはずです。

 欧米は、世界で一番裕福な国を、何時あきらめたのですか?

私は、先の大統領選で、圧倒的に有利だったミセスクリントンが敗れ、トランプになった時、米国は民主的でなく、強力な利益追求の政治をする選択をしたと、後から、感じました。

米国政府の財政赤字は、歳入の2倍の負債で、普通のやり方では、1.5倍位に減るだけでしょう。
  それでは、米国政府の世界戦略は、貧乏で何も出来ないでしょう。

まあ、確度の保証はできませんが。

投稿日時 - 2019-11-19 20:56:01

ANo.13

No.9です。
公務員の給料が出せないほど財政が圧迫しているのなら、軍事費をどうやって出すのですか?

戦争は最もリスクの大きい外交手段になります。たとえ勝ったとしても、戦士した兵士の遺族に莫大な補償が必要です。それは戦後の財政にとって大きなマイナスになります。

中国や北朝鮮のような独裁国家で、人権も無きに等しいのであれば賠償も踏み倒すでしょうが、民主国家ではそうもいきません。

中国に対する経済制裁は、戦争を避けるための手段です。米国の企業の収益も下がるでしょうが、戦争による被害よりは軽く済ませることができるのです。

投稿日時 - 2019-11-18 21:45:40

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『 (1). 公務員の給料が出せないほど財政が圧迫しているのなら、軍事費をどうやって出すのですか?
(2). 戦争は最もリスクの大きい外交手段になります。たとえ勝ったとしても、戦士した兵士の遺族に莫大な補償が必要です。それは戦後の財政にとって大きなマイナスになります。
中国や北朝鮮のような独裁国家で、人権も無きに等しいのであれば賠償も踏み倒すでしょうが、民主国家ではそうもいきません。
(3). 中国に対する経済制裁は、戦争を避けるための手段です。米国の企業の収益も下がるでしょうが、戦争による被害よりは軽く済ませることができるのです。 』ですか。

 科学的合理的な推測をしますが、100%の確率な訳ではない。

(1). 公務員の給料が出せないほど財政が圧迫しているのなら、軍事費をどうやって出すのですか?
 国債を発行します。

(2). 戦争は最もリスクの大きい外交手段になります。たとえ勝ったとしても、戦士した兵士の遺族に莫大な補償が必要です。それは戦後の財政にとって大きなマイナスになります。
中国や北朝鮮のような独裁国家で、人権も無きに等しいのであれば賠償も踏み倒すでしょうが、民主国家ではそうもいきません。
 そんな質問をするのですか。
先の戦争では、日本に宣戦布告前に真珠湾攻撃をしたとして勝利し、再軍備の禁止、米軍の駐留、非核三原則の順守をさせる。
 で、経済恐慌で、破綻していた米国財政は、中東の産油国、資源国の管理で回復した。
 先の戦争のことを確認してください、違いますか。

(3). 中国に対する経済制裁は、戦争を避けるための手段です。米国の企業の収益も下がるでしょうが、戦争による被害よりは軽く済ませることができるのです。
  貿易戦争では、米国政府の財政は、歳入の2倍の負債は、1.5倍位に減るだけでしょう。
  それでは、米国政府の世界戦略は、貧乏で何も出来なくなるでしょう。

まあ、確度の保証はできませんが。

投稿日時 - 2019-11-18 22:18:23

ANo.12

>米政府は、財政破綻しました。
>だから、朝鮮よりも中国と戦争するのではと、思いませんか?

戦争するには何より先立つお金が必要です。財政破綻しているなら、戦争なんてできるわけがないですよ。破産した会社がどうやって新製品を発売するんですか。

アメリカが核保有国と全面戦争をするわけがない。そんなことをやったら人類滅亡じゃないですか。「中国は中東から石油が輸入できなければ干上がる」という意見もありますが、中国の最大の石油の輸入先はロシアです。もちろんそれは輸入全体の15%に過ぎず、あとはサウジアラビアを始めとして中東諸国がずらりと名を連ねるので「海上封鎖」をされたらものすごく困ることは間違いありません。
でもそれは、サウジアラビアなどの原油国においても「世界最大の顧客が失われる」ということでもあります。

「戦争は、政治の延長である」といったのはクラウゼヴィッツですが、戦争は経済の延長でもあるんですよ。戦争が「公共事業」として意味があったのはまあ頑張ってもベトナム戦争までで、以降の戦争は特に大国にとって経済的に全く割に合わないものとなりました。だからアメリカはイラクでもアフガニスタンでも泥沼にハマるばかりでスカッとした勝利を得られないんですよ。

投稿日時 - 2019-11-18 11:10:28

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『戦争するには何より先立つお金が必要です。
財政破綻しているなら、戦争なんてできるわけがないですよ。
破産した会社がどうやって新製品を発売するんですか。

アメリカが核保有国と全面戦争をするわけがない。
そんなことをやったら人類滅亡じゃないですか。
「中国は中東から石油が輸入できなければ干上がる」という意見もありますが、中国の最大の石油の輸入先はロシアです。
もちろんそれは輸入全体の15%に過ぎず、あとはサウジアラビアを始めとして中東諸国がずらりと名を連ねるので「海上封鎖」をされたらものすごく困ることは間違いありません。
でもそれは、サウジアラビアなどの原油国においても「世界最大の顧客が失われる」ということでもあります。』ですか。

 マスコミでは、米国は、最新兵器、電磁爆弾を開発しているようですから、核戦争にはならないかもしれません。

戦争、推測しても、確度の低い予測しかできません。

ただ、朝鮮よりも、中国の方が、勝った後資源が多く、利益が大きいので、朝鮮は、見劣りがする。そう思いませんか。

戦争に勝てるにら、銀行は融資するでしょう。

投稿日時 - 2019-11-18 18:16:18

ANo.11

撤退に向けて、大きく舵を切るとは思います。

但し、米韓同盟は破棄せず、米軍だけを撤退させます。
同盟破棄は、米国にとってもリスクがあるので、トランプの言い分(米軍の駐留費の削減)を飲みつつ、韓国に最大限の圧迫を加えるには、米軍撤退しかないでしょう。

中日同盟については、質問者さん、先走りすぎ。
日本も中国も、米国市場を失ってまで、同盟するメリットはないよ。
中国がアメリカの代わりになるには、技術力も金融力も劣っています。
未だ中国は、自国だけで最先端テクノロジーを生み出せません。

最大のデメリットは海軍力で劣るので、アメリカを敵に回したら、石油が輸入できなくて、直ちに危機です。
日本は未だ、地政学的には太平洋戦争の開戦時と、何ら変わっていないのです。
中国は少しは石油が出るけど、中国自体、石油の輸入国ですしね。

投稿日時 - 2019-11-17 13:04:51

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『撤退に向けて、大きく舵を切るとは思います。

但し、米韓同盟は破棄せず、米軍だけを撤退させます。
同盟破棄は、米国にとってもリスクがあるので、トランプの言い分(米軍の駐留費の削減)を飲みつつ、韓国に最大限の圧迫を加えるには、米軍撤退しかないでしょう。

中日同盟については、質問者さん、先走りすぎ。
日本も中国も、米国市場を失ってまで、同盟するメリットはないよ。
中国がアメリカの代わりになるには、技術力も金融力も劣っています。
未だ中国は、自国だけで最先端テクノロジーを生み出せません。』ですか。

 米政府は、財政破綻しました。

米国議会は、政府負債上限は歳入の2倍までとしてましたが、とうとう超えてしまって、一部の公務員の給与も払えなくなり、裁量的議案、3200億ドルの積み増しをし、2020年と2021年の2年間の間で、2倍以下にしろと言う議案を可決しました。
日経新聞2019年10月27日(日)朝3面の「米財政赤字1兆ドル時代」による。
米国の経常も赤字の、双子の赤字という。

米国政府に余裕はありません、節約と、儲けることに専念するしかありません。


撤退に向けて、大きく舵を切るとは思いますは、同感です。

中日同盟については、質問者さん、先走りすぎですか。

そうかも知れません、よく解ります。

投稿日時 - 2019-11-17 23:23:28

ANo.10

米韓安保破棄~朝鮮半島の北化による統一に進むと、共産主義の防波堤が38度線から日本海に南下します。で、もし、日本が日米安保を破棄したらこれ幸いと中国は日本を併呑します。そうでなくても沖縄の領有権すら主張しているの(琉球王朝は薩摩藩の領土且清国の属国)ですから。

投稿日時 - 2019-11-17 03:01:08

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『米韓安保破棄~朝鮮半島の北化による統一に進むと、共産主義の防波堤が38度線から日本海に南下します。で、もし、日本が日米安保を破棄したらこれ幸いと中国は日本を併呑します。そうでなくても沖縄の領有権すら主張しているの(琉球王朝は薩摩藩の領土且清国の属国)ですから。 』ですか。

 米政府は、財政破綻しました。

米国議会は、政府負債上限は歳入の2倍までとしてましたが、とうとう超えてしまって、一部の公務員の給与も払えなくなり、裁量的議案、3200億ドルの積み増しをし、2020年と2021年の2年間の間で、2倍以下にしろと言う議案を可決しました。
日経新聞2019年10月27日(日)朝3面の「米財政赤字1兆ドル時代」による。
米国の経常も赤字の、双子の赤字という。

米国政府に余裕はありません、節約と、儲けることに専念するしかありません。

米国政府は、朝鮮半島よりも、中国と戦争した方が、勝った時の実入りが良い。

だから、朝鮮よりも中国と戦争するのではと、思いませんか?

投稿日時 - 2019-11-17 23:33:54

ANo.9

>米国はこれから、中国との貿易戦争に日米同盟が必要です。
長期的にはそのとおりです。しかし香港の問題が今後さらに深刻化、長期化すると予想されますので、短期的には中国の対日、対米脅威は弱まるでしょう。来年の習近平訪日も間際になってキャンセルもあり得ると思います。

>中日同盟なんぞされたら
自民党の中にも反日親中の政治家がいますので、外交路線を誤れば、軍事同盟はないとしても、貿易・経済面では結び付きが強化されることもあり得ます。そうならないように私達有権者による監視が必要です。

>米国政府はGSOMIA終了で、駐韓米軍を撤退するでしょうか?
協定は期限内に更新しなければ自然解消します。解消のための協議は不要だと思います。よって三者会談で韓国がGSOMIAの話題を持ち出したとしても、日米としては扱いは軽く済ませると予想しています。

投稿日時 - 2019-11-16 18:48:49

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『>米国政府はGSOMIA終了で、駐韓米軍を撤退するでしょうか?
協定は期限内に更新しなければ自然解消します。解消のための協議は不要だと思います。よって三者会談で韓国がGSOMIAの話題を持ち出したとしても、日米としては扱いは軽く済ませると予想しています。 』ですか。

 米政府は、財政破綻しました。

米国議会は、政府負債上限は歳入の2倍までとしてましたが、とうとう超えてしまって、一部の公務員の給与も払えなくなり、裁量的議案、3200億ドルの積み増しをし、2020年と2021年の2年間の間で、2倍以下にしろと言う議案を可決しました。
日経新聞2019年10月27日(日)朝3面の「米財政赤字1兆ドル時代」による。
米国の経常も赤字の、双子の赤字という。

米国政府に余裕はありません、節約と、儲けることに専念するしかありません。

米国政府は、朝鮮半島よりも、中国と戦争した方が、勝った時の実入りが良い。

だから、朝鮮よりも中国と戦争するのではと、思いませんか?

投稿日時 - 2019-11-17 23:44:09

ANo.8

>米国政府はGSOMIA終了で、駐韓米軍を撤退するでしょうか?

「しない」ではなく、「できない」と思います。

そもそも、朝鮮戦争はいまだ「停戦」状態で、終結していません。停戦合意はアメリカ、北朝鮮、中国の3か国で行われたので、韓国は関わっていません。
なので朝鮮戦争を終結しないまま在韓米軍が撤退するというのは、アメリカが朝鮮戦争の敗北を認めて朝鮮半島から撤退することを意味します。もしそうなれば北朝鮮は高らかに「朝鮮戦争勝利宣言」をすることでしょう。
在韓米軍が撤退するためには、まず朝鮮戦争そのものを終結させないといけません。それが「政治」の順番というものです。

ムン大統領は、元々法律家です。そういうことを分かっていて「米軍は韓国から撤退することはできない」と踏んでいるからそこまで強気なのでしょうね。

そしてWikipediaの「在韓米軍」のページにもあるように、韓国内には少なからず反米軍感情があります。ですから在韓米軍が撤退することを喜ぶ韓国民も少なからず存在するので、もし本当に在韓米軍が撤退したらムン政権の支持率は上昇する可能性さえあります。アメリカはそんな危険な賭けはできません。

そもそも、自国に外国の軍隊がいることをありがたがっているのは日本人くらいで、世界中どこの国でも自国に他国の軍隊が駐留するのは例え同盟国でも嫌がるものなのですよ。ましてや韓国にとっては北朝鮮の脅威というのは現実としては存在しませんからね。核兵器を使われるのは困りますが、通常戦力では韓国軍単独でも北朝鮮軍を防げるという自負は韓国軍自身が持っているでしょう。「韓国民は、在韓米軍の存在をありがたく思っている」というのが質問者さんの事実誤認だと思います。

(蛇足)
>中日同盟なんぞされたら、中日で経済ブロックを造られ、10年後位には、欧米よりも進んだ商品を造られ、欧米は2流国になり、将来はありません。

だったら、日本は日中同盟にシフトしたほうがこの経済の低迷から抜け出せていいんじゃない?

投稿日時 - 2019-11-16 17:26:08

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『>米国政府はGSOMIA終了で、駐韓米軍を撤退するでしょうか?

「しない」ではなく、「できない」と思います。

そもそも、朝鮮戦争はいまだ「停戦」状態で、終結していません。停戦合意はアメリカ、北朝鮮、中国の3か国で行われたので、韓国は関わっていません。
なので朝鮮戦争を終結しないまま在韓米軍が撤退するというのは、アメリカが朝鮮戦争の敗北を認めて朝鮮半島から撤退することを意味します。もしそうなれば北朝鮮は高らかに「朝鮮戦争勝利宣言」をすることでしょう。
在韓米軍が撤退するためには、まず朝鮮戦争そのものを終結させないといけません。それが「政治」の順番というものです。』ですか。

 米政府は、財政破綻しました。

米国議会は、政府負債上限は歳入の2倍までとしてましたが、とうとう超えてしまって、一部の公務員の給与も払えなくなり、裁量的議案、3200億ドルの積み増しをし、2020年と2021年の2年間の間で、2倍以下にしろと言う議案を可決しました。
日経新聞2019年10月27日(日)朝3面の「米財政赤字1兆ドル時代」による。
米国の経常も赤字の、双子の赤字という。

米国政府に余裕はありません、節約と、儲けることに専念するしかありません。

米国政府は、朝鮮半島よりも、中国と戦争した方が、勝った時の実入りが良い。

だから、朝鮮よりも中国と戦争するのではと、思いませんか?

 米政府は、財政破綻しました。

米国議会は、政府負債上限は歳入の2倍までとしてましたが、とうとう超えてしまって、一部の公務員の給与も払えなくなり、裁量的議案、3200億ドルの積み増しをし、2020年と2021年の2年間の間で、2倍以下にしろと言う議案を可決しました。
日経新聞2019年10月27日(日)朝3面の「米財政赤字1兆ドル時代」による。
米国の経常も赤字の、双子の赤字という。

米国政府に余裕はありません、節約と、儲けることに専念するしかありません。

米国政府は、朝鮮半島よりも、中国と戦争した方が、勝った時の実入りが良い。

だから、朝鮮よりも中国と戦争するのではと、思いませんか?

投稿日時 - 2019-11-17 23:54:23

ANo.7

No.4です。
では韓国がジーソミアを破棄し防衛費引き上げを拒否して米軍が撤退するということですね?・・・・
では同様に日本に対する防衛費(まごころなんちゃら)4倍引き上げを蹴ったら、在日米軍が引き上げてくれるとでも?
そんなありがたい話なら、是非引き上げを蹴らして頂きたいですね。
普天間問題も騒音問題も、一気に解決です。

投稿日時 - 2019-11-16 17:01:43

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『では韓国がジーソミアを破棄し防衛費引き上げを拒否して米軍が撤退するということですね?・・・・
では同様に日本に対する防衛費(まごころなんちゃら)4倍引き上げを蹴ったら、在日米軍が引き上げてくれるとでも?
そんなありがたい話なら、是非引き上げを蹴らして頂きたいですね。
普天間問題も騒音問題も、一気に解決です。 』ですか。


 米政府は、財政破綻しました。

米国議会は、政府負債上限は歳入の2倍までとしてましたが、とうとう超えてしまって、一部の公務員の給与も払えなくなり、裁量的議案、3200億ドルの積み増しをし、2020年と2021年の2年間の間で、2倍以下にしろと言う議案を可決しました。
日経新聞2019年10月27日(日)朝3面の「米財政赤字1兆ドル時代」による。
米国の経常も赤字の、双子の赤字という。

米国政府に余裕はありません、節約と、儲けることに専念するしかありません。

米国政府は、朝鮮半島よりも、中国と戦争した方が、勝った時の実入りが良い。

だから、朝鮮よりも中国と戦争するのではと、思いませんか?

 米政府は、財政破綻しました。

米国議会は、政府負債上限は歳入の2倍までとしてましたが、とうとう超えてしまって、一部の公務員の給与も払えなくなり、裁量的議案、3200億ドルの積み増しをし、2020年と2021年の2年間の間で、2倍以下にしろと言う議案を可決しました。
日経新聞2019年10月27日(日)朝3面の「米財政赤字1兆ドル時代」による。
米国の経常も赤字の、双子の赤字という。

米国政府に余裕はありません、節約と、儲けることに専念するしかありません。

米国政府は、朝鮮半島よりも、中国と戦争した方が、勝った時の実入りが良い。

だから、朝鮮よりも中国と戦争するのではと、思いませんか?

投稿日時 - 2019-11-18 00:00:30

ANo.6

>米国政府はGSOMIA終了で、駐韓米軍を撤退するでしょうか?

そんなことはしません。沖縄の米軍基地と同じで、在韓米軍はアメリカの権益ですから、それをむざむざ捨てるような馬鹿なことをアメリカはしません。やるとすれば韓国経済を破綻に追い込むこと。1997年にやったのと同じアジア通貨危機。アメリカ銀行局が世界の銀行にちょっと目配せしただけでどこの銀行も韓国に金を貸さなくなる。韓国の輸出入はアメリカや日本の銀行が信用状を発行しなければ、その日から出来なくなる。韓国経済がアウトです。1997年の時は、アメリカ主導でIMFが乗り込んで韓国経済を支配しましたが(そのとき作られたのが巨大財閥サムスン)、こんどもそれに近いことをやるでしょう。その可能性は2年以内に90%です。韓国はアメリカに楯突ける力などないのです。金正恩の古文で、共産主義者の文在寅はそれが分かっていないのです。その事情は日本も同じです。日本共産党は常々日米安保解消を言っていますが、それがどういうことか分かっていない。明日から日本はやっていけなくなる。それが分からないのは文在寅も志位もどちらも同じ、似たようなものです。

投稿日時 - 2019-11-16 12:15:46

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『>米国政府はGSOMIA終了で、駐韓米軍を撤退するでしょうか?

そんなことはしません。沖縄の米軍基地と同じで、在韓米軍はアメリカの権益ですから、それをむざむざ捨てるような馬鹿なことをアメリカはしません。やるとすれば韓国経済を破綻に追い込むこと。1997年にやったのと同じアジア通貨危機。アメリカ銀行局が世界の銀行にちょっと目配せしただけでどこの銀行も韓国に金を貸さなくなる。韓国の輸出入はアメリカや日本の銀行が信用状を発行しなければ、その日から出来なくなる。韓国経済がアウトです。1997年の時は、アメリカ主導でIMFが乗り込んで韓国経済を支配しましたが(そのとき作られたのが巨大財閥サムスン)、こんどもそれに近いことをやるでしょう。その可能性は2年以内に90%です。韓国はアメリカに楯突ける力などないのです。金正恩の古文で、共産主義者の文在寅はそれが分かっていないのです。その事情は日本も同じです。日本共産党は常々日米安保解消を言っていますが、それがどういうことか分かっていない。明日から日本はやっていけなくなる。それが分からないのは文在寅も志位もどちらも同じ、似たようなものです。 』ですか。


 米政府は、財政破綻しました。

米国議会は、政府負債上限は歳入の2倍までとしてましたが、とうとう超えてしまって、一部の公務員の給与も払えなくなり、裁量的議案、3200億ドルの積み増しをし、2020年と2021年の2年間の間で、2倍以下にしろと言う議案を可決しました。
日経新聞2019年10月27日(日)朝3面の「米財政赤字1兆ドル時代」による。
米国の経常も赤字の、双子の赤字という。

米国政府に余裕はありません、節約と、儲けることに専念するしかありません。

米国政府は、朝鮮半島よりも、中国と戦争した方が、勝った時の実入りが良い。

だから、朝鮮よりも中国と戦争するのではと、思いませんか?

投稿日時 - 2019-11-18 00:05:54

ANo.5

GSOMIA終了でも米軍撤退は無いと思います。
韓国は中国の動向を把握する為に重要な国だからです。

米軍撤退があるとすれば、現政権が米軍に出ていくように希望した時でしょう。
実際に以前の政権で、米軍撤退寸前までなった事があります。
当時の大統領と現大統領は、反米・反日・親北で共通しています。
救いようがない愚かな大統領です。

投稿日時 - 2019-11-16 10:04:16

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『GSOMIA終了でも米軍撤退は無いと思います。
韓国は中国の動向を把握する為に重要な国だからです。

米軍撤退があるとすれば、現政権が米軍に出ていくように希望した時でしょう。
実際に以前の政権で、米軍撤退寸前までなった事があります。
当時の大統領と現大統領は、反米・反日・親北で共通しています。
救いようがない愚かな大統領です。 』ですか。

 米政府は、財政破綻しました。

米国議会は、政府負債上限は歳入の2倍までとしてましたが、とうとう超えてしまって、一部の公務員の給与も払えなくなり、裁量的議案、3200億ドルの積み増しをし、2020年と2021年の2年間の間で、2倍以下にしろと言う議案を可決しました。
日経新聞2019年10月27日(日)朝3面の「米財政赤字1兆ドル時代」による。
米国の経常も赤字の、双子の赤字という。

米国政府に余裕はありません、節約と、儲けることに専念するしかありません。

米国政府は、朝鮮半島よりも、中国と戦争した方が、勝った時の実入りが良い。

だから、朝鮮よりも中国と戦争するのではと、思いませんか?

投稿日時 - 2019-11-18 00:08:46

ANo.4

しません。韓国とアメリカはジーソミアだけで繋がっているわけではありませんので、軍は撤退しないでしょう。

投稿日時 - 2019-11-16 06:07:37

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『しません。韓国とアメリカはジーソミアだけで繋がっているわけではありませんので、軍は撤退しないでしょう。 』ですか。

朝鮮日報 2019年11月15日の記事によると。

◎文大統領、米国防長官の面前でGSOMIAを拒否 
               朝鮮日報 2019年11月15日

 米国のエスパー国防長官は15日、ソウル竜山の韓国国防部(省に相当)庁舎で開催された第15回韓米安保協議会(SCM)に出席し、韓国側に防衛費分担金の増額と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄の撤回を改めて強く求めた。エスパー氏はこの日、大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した席でも同じ考えを伝えた。これに対して文大統領はエスパー氏に対し「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」として明確に拒否した。これまで米国は様々な方面からGSOMIAを維持するよう韓国側に圧力を加えてきたが、今回は文大統領自ら「GSOMIA破棄」を明言した形だ。防衛費分担金の引き上げについても韓国政府は「米国の要求を受け入れるのは難しい」との考えを伝えたという。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/16/2019111680005.html

しかし、

◎米「GSOMIA終了なら想像できないほどの波紋」
               朝鮮日報 2019年11月15日

◎米行政府関係者「韓国、維持要請拒否なら『パーフェクト・ストーム』」圧力
◎ホワイトハウス、破棄強行に備え最も強力な批判声明の発表準備
◎在韓米軍司令官「韓日の歴史的違いは後回しにして安保を最優先すべき」


 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長と防衛費引き上げ問題をめぐり、米政府が連日、「波状圧力」をかけている。米政府はGSOMIA終了時に備え、韓国政府を強く批判する声明を準備しているところで、米軍高官も相次いで出てGSOMIA延長と防衛費増額を要求している。

 米国の外交消息筋は13日、「米政府はGSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて2種類の声明を準備している」と伝えた。韓国政府が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅(ムン・ジェイン)政権批判声明を発表する方針だという。逆にGSOMIAが延長された場合は、これを歓迎して韓日関係の改善を望む声明を出すだろうと言った。こうした声明は米国務省ではなくホワイトハウスが主導するとのことだ。

 米政府関係者は「これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に米韓日3カ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」と語った。また、別の関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」と述べた。

さらに、現在行われている韓米防衛費分担特別協定(SMA)交渉に関しても、「ハリー・ハリス駐韓米国大使が先日、『韓国政府はもっと多く支払う能力があるし、もっと多く支払うべきだ』と言ったが、これに同意する」と語った。在韓米軍司令官が防衛費とGSOMIA問題に対して直接圧力を加えるのは異例だ。13日に訪韓したマーク・ミリー米統合参謀本部議長と、14日に訪韓するマーク・エスパー米国防長官も、GSOMIA問題と防衛費問題を強く提起するものと予想される。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480005.html

米韓は完全に決裂で、米国の『パーフェクト・ストーム』圧力の出番になったようです。

投稿日時 - 2019-11-16 09:09:43

ANo.3

米軍駐留経費、

5倍要求だったのを、
10倍まで上げるかも。

韓国、破産するんじゃないかな。

投稿日時 - 2019-11-16 00:03:06

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『米軍駐留経費、

5倍要求だったのを、10倍まで上げるかも。

韓国、破産するんじゃないかな。 』ですか。

朝鮮日報 2019年11月15日の記事によると。

◎文大統領、米国防長官の面前でGSOMIAを拒否 
               朝鮮日報 2019年11月15日

 米国のエスパー国防長官は15日、ソウル竜山の韓国国防部(省に相当)庁舎で開催された第15回韓米安保協議会(SCM)に出席し、韓国側に防衛費分担金の増額と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄の撤回を改めて強く求めた。エスパー氏はこの日、大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した席でも同じ考えを伝えた。これに対して文大統領はエスパー氏に対し「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」として明確に拒否した。これまで米国は様々な方面からGSOMIAを維持するよう韓国側に圧力を加えてきたが、今回は文大統領自ら「GSOMIA破棄」を明言した形だ。防衛費分担金の引き上げについても韓国政府は「米国の要求を受け入れるのは難しい」との考えを伝えたという。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/16/2019111680005.html

しかし、

◎米「GSOMIA終了なら想像できないほどの波紋」
               朝鮮日報 2019年11月15日

◎米行政府関係者「韓国、維持要請拒否なら『パーフェクト・ストーム』」圧力
◎ホワイトハウス、破棄強行に備え最も強力な批判声明の発表準備
◎在韓米軍司令官「韓日の歴史的違いは後回しにして安保を最優先すべき」


 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長と防衛費引き上げ問題をめぐり、米政府が連日、「波状圧力」をかけている。米政府はGSOMIA終了時に備え、韓国政府を強く批判する声明を準備しているところで、米軍高官も相次いで出てGSOMIA延長と防衛費増額を要求している。

 米国の外交消息筋は13日、「米政府はGSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて2種類の声明を準備している」と伝えた。韓国政府が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅(ムン・ジェイン)政権批判声明を発表する方針だという。逆にGSOMIAが延長された場合は、これを歓迎して韓日関係の改善を望む声明を出すだろうと言った。こうした声明は米国務省ではなくホワイトハウスが主導するとのことだ。

 米政府関係者は「これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に米韓日3カ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」と語った。また、別の関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」と述べた。

さらに、現在行われている韓米防衛費分担特別協定(SMA)交渉に関しても、「ハリー・ハリス駐韓米国大使が先日、『韓国政府はもっと多く支払う能力があるし、もっと多く支払うべきだ』と言ったが、これに同意する」と語った。在韓米軍司令官が防衛費とGSOMIA問題に対して直接圧力を加えるのは異例だ。13日に訪韓したマーク・ミリー米統合参謀本部議長と、14日に訪韓するマーク・エスパー米国防長官も、GSOMIA問題と防衛費問題を強く提起するものと予想される。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480005.html

米韓は完全に決裂で、米国の『パーフェクト・ストーム』圧力の出番になったようです。

投稿日時 - 2019-11-16 09:07:01

ANo.2

 米軍撤退は最後の切り札ですから当面使わないでしょう。
 アメリカはGSOMIAの破棄が行われる前提で動いているはずです。

 韓国の大統領が無能・無策・無責任とは思っていたでしょうがここまで愚かでバカだとは思っていなかったかもしれません。
 日米韓の協力体制は日本とアメリカは必要不可欠と思っていますが、韓国は不要と言ったのと同じです。アメリカの顔に泥を塗ってもアメリカは韓国を守るとどうして思えるのか謎です。頭がオカシイとしか思えません。
 国防や安全保障を犠牲にしてまで得る重要な事があるとは驚きです。
 それが「政権維持」だったとは呆れるしかありません。
 国の安全より自分の安全。
 国の安全より自分のプライド。
 不都合な真実を全て隠蔽し無かった事にする韓国でも、極悪大統領を選んだ黒歴史は抹消できないでしょう。

 GSOMIA破棄後のアメリカは豹変するでしょう。
 韓国への経済制裁もありますし、アメリカの韓国系住民に対しても何かするかもしれません。いろいろな報復を用意しているはずです。
 駐韓米軍は韓国の防衛ではなく韓国への圧力部隊になります。
 それに耐えかねた韓国は米軍を追い出すでしょうが、それまで自発的に撤退はありません。その後は中国・北朝鮮に占領されます。
 危機感が全く無い政権、国民ですから、悲惨な末路が既に約束されています。

投稿日時 - 2019-11-15 23:56:18

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『GSOMIA破棄後のアメリカは豹変するでしょう。
 韓国への経済制裁もありますし、アメリカの韓国系住民に対しても何かするかもしれません。いろいろな報復を用意しているはずです。
 駐韓米軍は韓国の防衛ではなく韓国への圧力部隊になります。
 それに耐えかねた韓国は米軍を追い出すでしょうが、それまで自発的に撤退はありません。その後は中国・北朝鮮に占領されます。
 危機感が全く無い政権、国民ですから、悲惨な末路が既に約束されています。』ですか。

朝鮮日報 2019年11月15日の記事によると。

◎文大統領、米国防長官の面前でGSOMIAを拒否 
               朝鮮日報 2019年11月15日

 米国のエスパー国防長官は15日、ソウル竜山の韓国国防部(省に相当)庁舎で開催された第15回韓米安保協議会(SCM)に出席し、韓国側に防衛費分担金の増額と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄の撤回を改めて強く求めた。エスパー氏はこの日、大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した席でも同じ考えを伝えた。これに対して文大統領はエスパー氏に対し「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」として明確に拒否した。これまで米国は様々な方面からGSOMIAを維持するよう韓国側に圧力を加えてきたが、今回は文大統領自ら「GSOMIA破棄」を明言した形だ。防衛費分担金の引き上げについても韓国政府は「米国の要求を受け入れるのは難しい」との考えを伝えたという。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/16/2019111680005.html

しかし、

◎米「GSOMIA終了なら想像できないほどの波紋」
               朝鮮日報 2019年11月15日

◎米行政府関係者「韓国、維持要請拒否なら『パーフェクト・ストーム』」圧力
◎ホワイトハウス、破棄強行に備え最も強力な批判声明の発表準備
◎在韓米軍司令官「韓日の歴史的違いは後回しにして安保を最優先すべき」


 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長と防衛費引き上げ問題をめぐり、米政府が連日、「波状圧力」をかけている。米政府はGSOMIA終了時に備え、韓国政府を強く批判する声明を準備しているところで、米軍高官も相次いで出てGSOMIA延長と防衛費増額を要求している。

 米国の外交消息筋は13日、「米政府はGSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて2種類の声明を準備している」と伝えた。韓国政府が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅(ムン・ジェイン)政権批判声明を発表する方針だという。逆にGSOMIAが延長された場合は、これを歓迎して韓日関係の改善を望む声明を出すだろうと言った。こうした声明は米国務省ではなくホワイトハウスが主導するとのことだ。

 米政府関係者は「これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に米韓日3カ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」と語った。また、別の関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」と述べた。

さらに、現在行われている韓米防衛費分担特別協定(SMA)交渉に関しても、「ハリー・ハリス駐韓米国大使が先日、『韓国政府はもっと多く支払う能力があるし、もっと多く支払うべきだ』と言ったが、これに同意する」と語った。在韓米軍司令官が防衛費とGSOMIA問題に対して直接圧力を加えるのは異例だ。13日に訪韓したマーク・ミリー米統合参謀本部議長と、14日に訪韓するマーク・エスパー米国防長官も、GSOMIA問題と防衛費問題を強く提起するものと予想される。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480005.html

米韓は完全に決裂で、米国の『パーフェクト・ストーム』圧力の出番になったようです。

投稿日時 - 2019-11-16 08:59:45

ANo.1

Bronerさん、こんばんは。

トランプ大統領は駐韓米軍の駐留費を5倍に引き上げるといっていますから、逆効果になるんじゃないですかね?

投稿日時 - 2019-11-15 23:49:44

お礼

 ご回答ありがとうございます。

『トランプ大統領は駐韓米軍の駐留費を5倍に引き上げるといっていますから、逆効果になるんじゃないですかね? 』ですか。

朝鮮日報 2019年11月15日の記事によると。

◎文大統領、米国防長官の面前でGSOMIAを拒否 
               朝鮮日報 2019年11月15日

 米国のエスパー国防長官は15日、ソウル竜山の韓国国防部(省に相当)庁舎で開催された第15回韓米安保協議会(SCM)に出席し、韓国側に防衛費分担金の増額と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄の撤回を改めて強く求めた。エスパー氏はこの日、大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した席でも同じ考えを伝えた。これに対して文大統領はエスパー氏に対し「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」として明確に拒否した。これまで米国は様々な方面からGSOMIAを維持するよう韓国側に圧力を加えてきたが、今回は文大統領自ら「GSOMIA破棄」を明言した形だ。防衛費分担金の引き上げについても韓国政府は「米国の要求を受け入れるのは難しい」との考えを伝えたという。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/16/2019111680005.html

しかし、

◎米「GSOMIA終了なら想像できないほどの波紋」
               朝鮮日報 2019年11月15日

◎米行政府関係者「韓国、維持要請拒否なら『パーフェクト・ストーム』」圧力
◎ホワイトハウス、破棄強行に備え最も強力な批判声明の発表準備
◎在韓米軍司令官「韓日の歴史的違いは後回しにして安保を最優先すべき」


 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長と防衛費引き上げ問題をめぐり、米政府が連日、「波状圧力」をかけている。米政府はGSOMIA終了時に備え、韓国政府を強く批判する声明を準備しているところで、米軍高官も相次いで出てGSOMIA延長と防衛費増額を要求している。

 米国の外交消息筋は13日、「米政府はGSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて2種類の声明を準備している」と伝えた。韓国政府が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅(ムン・ジェイン)政権批判声明を発表する方針だという。逆にGSOMIAが延長された場合は、これを歓迎して韓日関係の改善を望む声明を出すだろうと言った。こうした声明は米国務省ではなくホワイトハウスが主導するとのことだ。

 米政府関係者は「これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に米韓日3カ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」と語った。また、別の関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」と述べた。

さらに、現在行われている韓米防衛費分担特別協定(SMA)交渉に関しても、「ハリー・ハリス駐韓米国大使が先日、『韓国政府はもっと多く支払う能力があるし、もっと多く支払うべきだ』と言ったが、これに同意する」と語った。在韓米軍司令官が防衛費とGSOMIA問題に対して直接圧力を加えるのは異例だ。13日に訪韓したマーク・ミリー米統合参謀本部議長と、14日に訪韓するマーク・エスパー米国防長官も、GSOMIA問題と防衛費問題を強く提起するものと予想される。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480005.html

米韓は完全に決裂で、米国の『パーフェクト・ストーム』圧力の出番になったようです。

投稿日時 - 2019-11-16 09:04:04

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