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毎日新聞社は安保容認なのか?

朝日新聞に関しては色々書いてあるのを目にするのですが、毎日新聞も日米安保体制容認なんでしょうか? 
例えば、水野均氏が以下のことを書いています。
「『朝日新聞』の社説・論説を詳しく検討していくと、同紙は戦後一貫して「日米安保条約」の仕組みを容認し、その維持を日本政府および世論に訴えつづけてきたことがわかる。中ソ両国が日米安保を批判すれば「あくまで日本を守るための手段」であると反論。日本の世論が反安保に傾くと「日米関係の重要性」を説く。“隠れ体制派”ともいえる『朝日新聞』が日本の外交・防衛政策に与えた影響を考察する。 」

よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2019-08-06 19:28:09

QNo.9643140

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 本来ならば、新聞は国民に訴えて世論を形成するべき存在ですが、権力の言いなりのカカシメディアを長年続けるだけのメディアファシズム体制が続く日本では、どの新聞社も権力に反旗を翻す勇気を持っていません。どういう論説を展開していても、結局は自国の防衛は自国でおこなうべきだという、外国では一般的な論理展開を避けて、日米安全保障議論から逃げて来たのが実情です。

 防衛予算を捻出する為に教育費が削減され、真冬の小学校で暖房も使えずに、水道の冷水で手から出血を起こしていた子供時代を経験している者から言えば、何が日米安保だと思うのですが、マスコミほど権力依存や権力擁護が酷く、情報操作や事件の揉み消しに明け暮れて来た連中はいないわけで、これが日本の実情でしょうね。

 憲法を守って軍隊を持たなくても、海上保安庁などの警察力の装備を強化して、沿岸警備隊などの組織を作って領土領海を守るのは可能だったのに、わざわざ自衛隊を作って、不要な兵器装備ばかり増やした結果、防衛予算の無駄遣いばかりが拡大して、経済を圧迫するようになり、今では経済成長も出来ないまでになったわけで、これも議論しないのがマスコミです。

 国民の眼を逸らす情報操作と、真実を隠蔽して解釈の曲解を押し付け、それでも駄目ならば揉み消しまでやるのが、マスコミ体質なわけです。原爆投下、原発事故などの国家存亡の危機を繰り返したのは、マスコミ体質にあると言っても過言ではありません。

 日米安保と言いますが、外国軍が領土侵攻を始めた時に、すぐに自衛隊が守れるわけでは無くて、最初から交戦すると劣勢な戦いになって敗北するので、軍事力を温存したまま撤退し、後方で米軍との合同軍を結成して、互角の軍事力になるまで待たなければならず、それから侵攻した外国軍を押し戻す作戦を展開するわけで、湾岸戦争などと同じです。

 その間に何カ月もの時間がかかり、大都市や原発がどこまで破壊されているかなどは想定外で、戦争に勝ったとしても、国土は放射能に汚染されて住めなくなり、大都市は壊滅状態になって、大量の難民が出ると言われています。要するに、防衛力など、無いのと同じなのが実情でしょうね。戦争が起こるのは想定外なわけです。

 そういう国ですから、マスコミの論調など信じない方が良いです。世論に合わせて内容を変えているだけに過ぎません。

投稿日時 - 2019-08-06 20:16:51

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