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解決済みの質問

韓国への日本政府の対応

実際のところ、徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか?
やはりやりたい放題の韓国に対する圧力という側面もありますか?

また、徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか?

投稿日時 - 2019-07-16 12:03:36

QNo.9635960

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか?

直接関係はありません。  

2012年8月、李明博大統領が現役大統領として竹島に上陸した時、韓国内にナショナリズムが高騰したことがありました。  当時は日本は民主党政権下でした。 これと言った対抗策もなく、手をこまねいているしかない。  そんな中で10月に切れる日韓通過スワップ延長をどうしますか。  そんなやり取りを日本政府が切り出したところ、韓国側から『そんなものはいらん。  今や韓国経済は日本を凌駕している』と言ったまことに筋違いなコメントが先行して通貨スワップ協定が終了して今日に至っています。  

この時のやり取りを思い出して見ても日本側は終始低姿勢でした。  民主党政権だったことも関係していると思います。  しかし、韓国側は国民が激高するとどうにも歯止めが利かなくなる。  冷静に日本側の趣旨説明に耳を傾けることが出来ない。  

韓国は民主主義を標榜しながらも衆愚政治に陥ってしまっている。  日本政府はあくまでも制度の見直しをしている。  少なくとも表面上はそう言っているわけです。  それに対する反論であるべきでしょう。  

日本側は粛々と制度の見直しであると主張すべきです。  韓国側はWTOへの提訴とか米国へ特使を送りサロン活動とか。  どう考えても筋違い。  趣旨を聞いてそれに異議を唱える。  その対話から始めるべきです。  

通貨スワップの時にも感じました。  韓国側はこちらの言うことには聞く耳がない。  だから何の議論もなくスワップ協定は終了しています。  現在も日本側は先方から申し出があれば検討しないことはない。  その態度を表明していますが、メンツがあるのか先方からは何の申し入れもない。  

WTOも米国政府も先ず当事者同士でもっと話し合ってこらんなさい。  そう言うはずです。  

本件の成り行きですが、そのうちムンジェイン大統領は支持率が下落し、弾劾裁判。  そして更迭となるでしょう。  そうなれば自動的に制度見直しは通ります。  

投稿日時 - 2019-07-19 07:41:38

補足

最近の動きを見ていると韓国は嫌がらせをしているというよりは、単に分別がついていないだけというような気がしてきますね。
ある意味日本としては嫌がらせに対して経済制裁というわけにも行かなかった状況がここにきて関係を遠ざけるいい材料ができたという感じかもしれませんね。優遇したところで得がなくても何もなしに解消するわけにも行かなかったのでは。
個人感情としては更迭されてそれでチャラって言うのもなとも思いますが。

投稿日時 - 2019-07-19 13:59:26

ANo.15

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回答(23)

ANo.23

現在韓国ホワイト国排除は徴用工訴訟とは関係が無く輸出管理強化と日本政府は言っています。ただし徴用工訴訟によって日本企業に被害が発生した場合には外為法による制裁措置を実行される見込みです。

投稿日時 - 2019-08-08 21:12:30

ANo.22

「安全保障の懸念」というのは「建前」です。
実質的な報復とみるのが妥当です。
日本人は本音を言わず「建前」を重視します。
韓国のように感情むき出しで公言しません。
ある意味日本人気質です。
さらに言えば、例え「安全保障上の問題」としても
それは受ける側が「報復」と受ければそれまでの話で
日本の意図がどうとか問題ではなくやったことも「結果」が報復になったかならなかったかが結果論です。
もしこの措置が韓国経済に影響が出れば確実に報復した結果となります。
明白な報復となれば「武器」はいくらでもあります。
金融措置「信用状破棄」とか爆弾もありますし
コントロール下にあるのは日本で韓国は無意味な抵抗をするだけです。
しかし日本がそこまでやるのは相当な被害があってからでしょう。

投稿日時 - 2019-08-07 00:49:02

ANo.21

正直報復であって欲しいけれど、これは報復ではありません。報復をするのなら、反日韓国には重要産品は輸出を完全停止すればいいだけですし、金融制裁やその他直撃弾は沢山ありますよ。だから報復ではなく管理上の問題なんです。

投稿日時 - 2019-08-02 09:12:11

ANo.20

今回の優遇措置廃止は安全保障の問題です。
自称徴用工問題とは直接は関係有りません。

・戦略物資とは、例えば「医療用麻薬」のようなものです。

・横流するような韓国の企業に輸出すれば日本の管理責任が問われます。

・今まで韓国政府が厳格な輸出管理を行い横流しが発生しないと優遇しました。

・最近、韓国に輸出したハズの物資が韓国以外で発見されました。

・しかも文在寅政権になって輸出量が急増しています

・文在寅政権以前は貿易管理について定期的に打ち合わせを行ってきました。

・文在寅政権になって、以前のような話し合いは行われなくなっていました。

・そこで日本が文在寅政権に問い合わせをしましたが返事が有りません。

・それで日本は国際社会からの非難を避けるため日本が管理する事にしました。
 つまり韓国の優遇措置の見直しです。

※ 以上から、責任は全て文在寅政権に有ります。

自称徴用工訴訟は、文在寅政権が国際条約を無視する事案の一つで、他に嘘をつき約束を守らない事案が多々あり日本ばかりか米国も度々騙されています。

そういう経緯も有り、文在寅政権の信用が失われているのです。

また、そのような政権を信用する日本が悪いと言うことに成り、日本が自己防衛した・・と言う側面も有ります。

投稿日時 - 2019-07-25 10:46:36

ANo.19

 報復に当たらない理由は優遇措置の解除ではなく、安全保障の観点であるという立場を、絶対に守り通さなくてはなりません。徴用工問題で痛い所を突かれたと思われれば、不当な報復であると反撃されるからです。韓国を含め全世界に向けて主張を緩めたり、方向転換してはいけません。

投稿日時 - 2019-07-20 01:19:15

ANo.18

 本音では徴用工問題のみならず、竹島、慰安婦、仏像などさまざまな思いが込められていますが、国際法的な理由としては安全保障が挙げられます。日本側がこれを理由としないならば、単なる二国間での報復措置だと見做されてしまいます。

 懸案になった物資は核兵器や化学兵器の材料として利用できる物です。それが韓国経由で北朝鮮、中国、イラン、アフガニスタンなどに流出していないとの確証が韓国側から示されていませんので、世界場が軍事的な脅威に曝されたことになります。兵器をチラつかせて無理難題を迫られる危険性があるのです。日本としても、テロ支援国家に兵器転用物資を輸出したという疑いをかけられる訳にはいきません。

 ただ効果は徴用工問題だけではなく、近年の日韓関係での日本の主張を、日本側に一気に引き寄せることができるチャンスにもなりました。

投稿日時 - 2019-07-19 23:51:41

補足

今回優遇措置の解除なのでどう解釈しても報復とか制裁にはあたらないと思います。
思い切って弱腰外交から脱却してほしいところですね。

投稿日時 - 2019-07-19 23:54:50

ANo.17

徴用工訴訟と今回の輸出見直しは「正式」には関係ありません。(半導体用の化学物質の輸出手続きの変更)は北朝鮮(核兵器)がらみのものです。ただし韓国側ではWTOに提訴しようとしており、「北朝鮮(核兵器)がらみの論点などはない」としてまだ乗ってきておりません。

徴用工訴訟はまだ韓国の個々人の動きを待っている段階で、日本政府はどのような制裁を行うか公言していません。「実際的な報復措置」は何か検討はしているのでしょうが、まだわかりません。

韓国は何かにつけ国際審議を守らないという点では二つの問題に共通点がありますが、ごっちゃにしすぎるといけないので、別々に議論する姿勢でいると思われます。

投稿日時 - 2019-07-19 23:02:59

補足

韓国の物資は北朝鮮に流れていたのですか

投稿日時 - 2019-07-19 23:56:47

ANo.16

政府の見解としては、日本企業によるチェックが甘く輸出先のチェックを厳格化する必要がると言っているが、わたくし個人的には、徴用工の問題だけでなく、慰安婦問題、竹島問題、レーダー照射問題などの対応に対して、もうホワイト国として信用できないというのが本音でないかなーと思います。なので輸出制限はまだ始まりであり、これから三菱の差し押さえ現金化が進めば、それとは別の案件で制裁するかと思います。

投稿日時 - 2019-07-19 18:29:16

補足

韓国企業のチェックではないのですか

投稿日時 - 2019-07-19 23:57:43

ANo.14

No.8、11、12です。
補足がありましたので追加説明をさせて下さい。
尚本サイトは意見交換の場ではなく質疑応答の場ですのでご注意下さい。

>最終的にはこのまま両国間で平行線の話を続けても意味がないので国際的なあるいは第三国による仲裁に頼るのが現実的という意味です。
質問者さんに言われなくても、日韓請求権並びに経済協力協定の第三条の2項の1に以下のように定められています。

 2.1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

現時点(7月17日)で韓国側が仲裁委員を任命していません。
18日が期限ですので日本政府はそれまで待つことにしています。
もし18日に任命されなければ下記第三条3項に従った処置となります。

3.いずれか一方の締約国の政府が該当期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指定する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。

つまり何の法的な根拠もなしに他国へ依頼する必用などないということです。

>市民が暴徒化するほとんどの要因は究極的には政治の不安と貧困であり、どちらも当てはまります。でなければ宗教ですね。
「政治の不安」というのが何を意味されるのかわかりませんが市民が暴徒化するのは政治の不安と貧困だけが原因ではありません。
香港で起きているデモが暴徒化しています。
原因は政治の不安でも貧困でもありません。

投稿日時 - 2019-07-17 19:37:02

補足

私見を補足しているだけで追加の質問をしているわけではないので意見交換場でないという認識があるのであれば、他の回答者さんがそうしているように再度回答されなければよろしい。

政治の不安というのはもちろん原材料不足のことであり、香港のデモが法整備に対するものであり政治の問題であることは言うまでもないことかと。

投稿日時 - 2019-07-17 20:32:06

ANo.13

実際に既に解決済みの徴用工問題について日本からの協議をさんざん無視
したのですから当然の帰結でしょう。ウォンなどのローカル通貨など円の後ろ盾がなければ誰も相手にしません。支払い信用状の発行停止、これで息の根は止まるでしょう。ただ、じわじわと真綿で首を絞めるがごとくの現在のやり方でも韓国の文政権が倒れるでしょう。

投稿日時 - 2019-07-17 18:29:55

補足

確かにそれをすれば韓国は死に体ですし、物品の優遇廃止の次は金融の優遇廃止という流れもあるかもしれませんが、やってしまえば冷戦状態にもなりかねないですしチラつかせるに留めるのが現実的かと思われます。
現状を見ていると外交上の国交断絶でもいいような気もしますが。

投稿日時 - 2019-07-17 19:29:39

ANo.12

No.8、11です
再度補足を頂戴しましたので追加説明をさせて下さい。
>いくら泣きついても違法性がそもそもないのでは?
違法性があると主張していることから問題がこじれています。

>韓国はそれを理解できていないということなんですかね。あるいは何かしらこじつけることができるのか
韓国なりに理解してはいますのでそれ相応の理屈は考えています。
問題を単なる経済問題にすり替えていることに対して日本の外務大臣が直接警告していましたが反応がありません。
参考
河野外相「事の重大性理解していない」韓国報道官発言に:朝日新聞 ...
http://www.asahi.com/articles/ASM5R76JVM5RUTFK025.html
抜粋
河野太郎外相は23日午後、訪問先のパリでの韓国の康京和(カンギョンファ)外相との会談冒頭「(報道官の発言は)事の重大性を理解していない大変な発言だ」と非難した。

>むしろ日本からアメリカに同調を要請してもいいくらいな気がします。
日本として他国に同調を求める必用性はどこにもありません。
韓国がやったから日本もではガキの喧嘩です。

>たとえばそのうちのGDP5%しか担っていない企業だとしてもそれが不満により暴徒化したりすればかなりの打撃になるでしょうし
利益を追求する企業が暴徒化するということはあり得ません。
せいぜい労働組合が外部の団体と呼応して行う程度でしょう。
むしろ不買運動などをけしかけて何とか国民の目を大統領府から逸らそうとしています。

>韓国は条約なんて平気で無視してるように思いますけどね
現時点では韓国政府は国際条約よりも「大義」なるものを優先しています。
過去に締結された日韓間の条約は日本が弱い韓国に押しつけた条約で「大義」に反しているので無効だという主張です。
この論法は今に始まったものではありません。
歴代の韓国大統領が主張してきていました。
国際条約というものは時々の政権の都合で破棄されてはならないというのが国際的な合意事項です。
参考
条約法に関するウィーン条約 抄
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vclot.htm
抜粋
第二十六条(「合意は守られなければならない」) 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
第二十七条(国内法と条約の遵守) 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。

過去にはこの規定が破られ条約が破棄されたケースが多々ありますが結果は戦争を誘発しています。
河野外相が警告を発したのはこのことを指しています。
平たく言えば「日本と戦争をする気か!」ということです。
交渉を担当する韓国の外相は理解したようですが南北併合しか頭にない文大統領は全く理解していないのだろうと思われます。

>いずれにしてもホワイト認定されていること自体が誤りのような。
ホワイト国なるものが認定されたのが2002年です。
前年にアメリカ同時多発テロが起きています。
このことから推定しますと、日本の都合よりもアメリカの意向が強く働いたのではないかと思われます。
それを今回全面的に見直すということです。

投稿日時 - 2019-07-17 14:48:25

補足

やられたからとかではなく、最終的にはこのまま両国間で平行線の話を続けても意味がないので国際的なあるいは第三国による仲裁に頼るのが現実的という意味です。
レーダー問題を見てもわかる通りこちらの意見などお構いなしの国なので制裁行為だとして報復制裁をしてきてもなんらおかしくありません。そうなれば泥沼ですが何もしてこないとも思えません。むしろ話の通じない相手に他国に頼る他に
穏便な収束はないと思いますが。

暴徒化するのは企業ではなくそこで働いている市民とその家族です。米騒動にせよフランス革命にせよ市民が暴徒化するほとんどの要因は究極的には政治の不安と貧困であり、どちらも当てはまります。でなければ宗教ですね。

なるほど、そういう背景ですか、日本はアメリカに言われるがままですからね。

投稿日時 - 2019-07-17 17:11:27

ANo.11

No.8です
補足を頂戴しましたので追加説明させて下さい。

>韓国側も国際的に措置の違法性を訴えるとしていますが、別の場でということでしょうか?
現時点ではWTOへ提訴したりアメリカに泣きついたりしています。

>相手はサムスンではなく国なので大企業に短期的な影響がなければ問題ではないというものではないのでは?
韓国経済の構造が日米などとは異なっています。
サムスンが不振になると韓国経済全体が不景気になってしまうという構造になっています。
つまり「相手はサムスンではなく国なので」という日本の常識とは異なる経済構造の国だということです。
参考
サムスン電子と現代自の売上高合計 韓国GDPの20% 韓国経済 韓国 ...
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/0905/10219826.html
抜粋
韓国の大企業10社の売上高は韓国の国内総生産(GDP)の半分近くで、特に韓国を代表するブランドであるサムスン電子と現代自動車の2社でGDPの20%に上ることが分かった。
中略
2017年に売上高上位10社の売上高合計は6778億ドル(約75兆5000億円)と、GDP比で44.3%に達した。
日本の場合、上位10社の売上高合計はGDP比24.6%、米国は11.8%にとどまる
中略
韓国の売上高上位10社をみると、サムスン電子の存在が大きい。昨年の売上高は2242億ドルで、GDP比14.6%と集計された。この比率も日米の売上高トップ企業より高い。

>そもそも30ほどしかないホワイト国に韓国が入っている理由がよくわからないのですがどういう理由なのでしょう。
通称ホワイト国とされる国の条件が
「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白である国」
となっていましたので韓国も含まれていました。
参考
安全保障貿易管理**Export Control*Q&A
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda13.html

韓国については、この定義の中のキャッチオール制度に基づいた経産省の許可を見直そうということです。

キャッチオール規制 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/キャッチオール規制
抜粋
大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度。

投稿日時 - 2019-07-17 11:41:17

補足

いくら泣きついても違法性がそもそもないのでは?韓国はそれを理解できていないということなんですかね。あるいは何かしらこじつけることができるのか。むしろ日本からアメリカに同調を要請してもいいくらいな気がします。

なるほど、社会構造そのものが日本の認識で捉えるべきではないのですね。
しかしやはり国と国なので数字の上でいかに極端だとしてもそれだけではないように思います。たとえばそのうちのGDP5%しか担っていない企業だとしてもそれが不満により暴徒化したりすればかなりの打撃になるでしょうし、お金だけでははかれないのでは。

韓国は条約なんて平気で無視してるように思いますけどね。いずれにしてもホワイト認定されていること自体が誤りのような。

投稿日時 - 2019-07-17 13:12:20

ANo.10

 日韓の問題は山のようにあるでしょう。竹島、慰安婦、仏像、密漁、福島産海産物、ゴミの海洋投棄…。

 軍事転用可能な技術を流出させた疑いがあり、それを説明しようとしない韓国に責任があります。核兵器や化学兵器にも使える物質を第三国に輸出し、その国が核兵器をチラつかせれば脅威は世界中に広がります。そうなれば、韓国をホワイト国として認めていたのは、世界中で日本だけであり、韓国は事ほど左様に信頼してはいけない国なのです。逆に日本がテロ支援国家と言われる危険性もあります。

 今回の措置を徴用工問題の報復であると解釈してしまったら、永久に解決は不可能です。

 

投稿日時 - 2019-07-17 00:13:54

ANo.9

今回輸出規制強化をしたのは大量破壊兵器や通常兵器の製造不可欠な膨大な品目のうちの3つ。たまたま選んだ3品目が偶然にも、国際的に日本が独占、寡占的なシェアを持っていて、韓国の重要産業である半導体、液晶パネルの製造に欠かせないものでした、なんて事はあり得んでしょう。万が一本当に輸出管理上の理由だけだったとしたら、誤解を招きやすい日韓関係の中で、事前通達なり具体的な説明なりするだろうし、第一韓国が安全保障に関わるような規制品目のずさんな管理をしていたのであれば、アメリカや西側諸国の共通の懸念なので、日本の国内法だけですませられない話。
明らかに韓国に対する制裁と思います。ただ、韓国内で騒ぎになっているほどインパクトは無いですよ。もし韓国側が是正処置に応じなければ制裁が大きくなるよと言う警告程度の話。じゃあなにが是正処置かというと、やはり徴用工判決が大きいでしょう。ただ、徴用工判決のなにが問題かというと、判決そのものは日本から見れば不当でも判決を覆せとは言えないし、国際条約と相反する国内法での判決が出ることは韓国に限らずあり得ることで、問題は日韓請求権協定に反して日本企業に損害を与える状況を解決しようとしない文在寅政権にあります。同じことが慰安婦合意にも言えるしレーダー照射事件に関しても言え、関係が悪いながらも話し合って解決しようとせずに国民感情の動きに任せて日本との外交を放棄しているように見えます。
だから、輸出規制強化は徴用工問題そのものへの制裁というよりは、文政権に諸処の問題に向き合い解決のためにまともに話し合いをして動いてもらうことにあるでしょう。韓国のメディアは日本の一方的な措置を批判していますが、一方韓国政府が日本と向き合ってこなかったことへの批判も出ていて、その点は日本政府のねらい通りでしょう。ところが当の文大統領はいまだに韓国民の声や感情にのみ反応しているようで、相変わらずかみ合っていません。

投稿日時 - 2019-07-16 19:59:35

ANo.8

>実際のところ、徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか?
直接は関係ありません。
徴用工訴訟に関しては別途国際的な仲裁手続きに入っており、韓国側が手続きに必用な委員を出すことになっていますが未だに音沙汰がありません。
尚韓国で訴訟しているメンバーは徴用された人物やその遺族ではありません。
日本が戦時徴用令を出す以前に自ら応募して働いていた人達とその遺族です。
この募集が強制的であったか否かは現在議論が分かれている問題です。
従って徴用工ではなく戦時契約労働者と呼ぶのが正確です。

>やはりやりたい放題の韓国に対する圧力という側面もありますか?
外交上はありません。

報復だのなんだのと騒いでいるのは反日を煽り立てていた韓国のマスコミです。
日本が動じないので非難の矛先を大統領府など政府に向けています。
【コラム】韓国の半導体危機、だれが呼んだのか(中央日報日本語版 ...
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000026-cnippou-kr
抜粋
今回の半導体危機は全てが強制労働判決に対する日本の報復性輸出制限にだけあるのではない。国際感覚が落ち、産業現場の理解は不足し、経済危機に怒った民心をなだめるショーが必要だった韓国の政治が大きな役割をした。

経済的な影響が考えられることから韓国政府はメーカー各社を集めて聴き取りを行いましたが肝心のサムスンは出席しませんでした。
同じ日に経営者自身が日本へ来て日本の供給メーカーと善後策の話し合いを行っていました。
結果として当面必用な量は確保しました。
参考
サムスン、規制材料の物量確保か=半導体生産障害、当面回避と報道 ...
http://www.jiji.com/jc/article?k=2019071400263&g=int
抜粋
韓国の聯合ニュースは14日、先に訪日したサムスングループの経営トップ、サムスン電子の李在鎔副会長が、対象となったフッ化水素など材料3品目の「緊急物量」確保に成功したと報じた。「既存の在庫量と合わせ、当面、生産への深刻な障害を防ぐことができる水準になる」という。

他の半導体メーカーも既に新しい手続きを始めています。

手続きが煩雑になったというだけ報復にも圧力にもなっていないということです。

むしろ、韓国の経済にとって深刻なのは来月実施されるホワイト国からの除外処置です。
韓国が輸出している品目全てについて審査が見直されます。
影響が及ぶ範囲が広すぎて見当がつきません。

更に、GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)の有効期限が近づいていて来月24日迄に延長するか破棄するかを決める必用があります。
韓国軍としては、延期すれば中国軍への言い分けが必用になります。
破棄すれば米軍への言い分けが必用になります。

>徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか?
外交問題が経済問題を引き起こし更に軍事問題をも巻き込みそうな情勢です。
文大統領の自業自得です。
日本が何もしなくても充分重圧がかかっています。

投稿日時 - 2019-07-16 19:32:51

補足

韓国側も国際的に措置の違法性を訴えるとしていますが、別の場でということでしょうか?

相手はサムスンではなく国なので大企業に短期的な影響がなければ問題ではないというものではないのでは?

そもそも30ほどしかないホワイト国に韓国が入っている理由がよくわからないのですがどういう理由なのでしょう。

投稿日時 - 2019-07-16 20:35:16

ANo.7

あくまでも安全保障上の懸念からです。
…表向きは。

やはり、軍事流用可能な輸出品に関して、
不明瞭な部分が解明されないことがダメ押しとなってます。

それが「これまでの我慢」から、
「もう優しくする訳にいかない」という判断に変化した理由なのは確かです。

徴用工に関しては、次の段階で個別の対応が既に検討されてます。

全ては韓国の出方次第です。
韓国が敵対すればするほど、
韓国の利益にならない対応策が即刻講じられることになりそうです。

投稿日時 - 2019-07-16 16:14:02

補足

回答有難う御座います。
韓国は日本側からの全ての優遇措置が撤回されるとかは考えないのでしょうか?
輸出の厳格化についても優遇をなくすだけなのに違法性を訴えるとか言ってますし、文字通り理解に苦しむ国ですね。

投稿日時 - 2019-07-16 19:18:36

ANo.6

>>実際のところ、徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか?

徴用工訴訟とレーダー問題が決め手となった。

>>やはりやりたい放題の韓国に対する圧力という側面もありますか?
>>また、徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか?

制裁はしないと思う。制裁は他国からの非難も伴うから。
何をもって制裁というかだけれど、現状ゼロ(フラット)の要素をマイナスにしたら制裁というのかな。
逆に現状プラスの部分をゼロ(フラット)にするのは制裁では無いと思う。(私の考えですが)
プラスの部分をゼロ(フラット)にし諸外国と同じ扱いにして
ただ「離れたい」「相手にしたくない」というのが今回の対応。
そしてよっぽどの弱みを握られないかぎり、まだプロローグでこれからも続くと思う。

ホワイト国から除外って、そもそもアジアでホワイト国で登録されているのは韓国だけなのだから、除外なんて大した話では無いと思う。
これ以外にも日本が韓国にだけ行っている特別な措置は沢山有ってそこにもメスを入れるのではないかと思う。
でもそれらを一気に行ったら韓国が崩壊してしまう。
別に韓国に意地悪したいわけではないので、少しづつ出してフェードアウトしていくのだと思う。
これからもっと騒ぐのだろうけれど
これを日本が「制裁している」ととって、「交渉」をお願いしてくる韓国はズレていると思う。


>>また、徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか?

最悪は諦めて日本政府から企業に何か保証してあげるんじゃないですかね。
海外が今回の騒動を
「法律家(日本)と宗教家(韓国)の争い」と表現していましたがその通りだと思う。
ルールが通用しないのだから諦めた方が良いと思う。

レーダー問題で、認めた次の日に「当ててない。むしろこちらが被害者」と言いだして、それ真実とした。
本当にややこしいのは、それを悪い事だと思っていない事。
それが正しいと教育されているのだから。
悪い事だと思っている方がまだやりようがある。

投稿日時 - 2019-07-16 14:20:57

補足

韓国と中国が恥知らずなのはいつものこと。
逆になぜ韓国なんかを優遇している?

投稿日時 - 2019-07-16 14:44:51

ANo.5

言葉の上では否定していますが、報復措置なのは明らかですね。

投稿日時 - 2019-07-16 14:13:25

ANo.4

>もちろん実際に資産凍結等が行われた場合の報復という意味です。

国際的に、報復が行われたものに対して、報復を課すことは認められています。
募集工(徴用工と韓国は言っていますが、韓国人に対して強制もしていない、ものです)の問題としてではなく、日本企業の財産を売ったということに対して報復を行うものになりますので、銀行送金禁止、信用状停止、韓国企業などの資産凍結などいくらでもあります。

韓国が輸入関税を増やすのなら、それでもいいのですが、時刻側で買うものにかける税金なので、被害を受けるのは韓国側企業や、国民となるわけです。
日本が韓国から輸入して居るものは、他の国でも代替が効く品物が多く。輸入先を切り替えれば良いだけとなってしまうので、特に対抗措置を取ることもいらないとなるでしょう。

非常に多くの対応方法(制裁だけではありません。)が日本側ではすでに検討されています。
100以上の措置が検討されており、今回の問題はその一つの中の一部でしかありませんし、今回のものはそもそも輸出を禁止したわけでもないので、制裁ではないわけです。

投稿日時 - 2019-07-16 13:46:22

補足

再度回答ありがとうございます。
何かしら対応の準備はあるんですね、講義だけして何もしないというのがいつものパターンなので今回もそうなるのかと。
具体的にどういったものが検討されているのか見られるところはありますか?

投稿日時 - 2019-07-16 14:42:26

ANo.3

>実際のところ、徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか?
どうしてやったの、どうやって改善するのかと聞かれて
返事をしないまま時間が過ぎ去るのを待つ姿勢は同じだが。
去年の11月、12月に相当厳しく貿易管理について
経産省から言われていたのに何もしなかったから
世界から日本の責任を追及される前に優遇国から外した。
韓国の役人は貿易管理について内容が理解できないのではないか。

>また、徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか?
国がやる前に、既に韓国から引き上げを開始している企業が
でてきているので合弁解消や解散によって失業者がでることの
責任は韓国政府が負うことになるでしょう。
カントリーリスクの高い国という印象は既に拭い去ることは難しい。

投稿日時 - 2019-07-16 13:07:20

補足

役人がズレたことをしている印象は私も受けました。一部ニュースでも言われていましたが抗議に来るという時点でそれは明らかですね。

韓国側にも実家はあると思いますが、政府としては何もしないのでしょうか?

投稿日時 - 2019-07-16 13:52:34

ANo.2

韓国は日本との約束を守らずにタカリ行為を行ったので信頼できない国とみなされた結果として優遇措置が停止されたのです
韓国が日本との約束を守りタカリ行為をやめて謝ればすぐに解決します

投稿日時 - 2019-07-16 12:29:57

補足

タカリというのは具体的にはどの行為のことですか?

投稿日時 - 2019-07-16 13:05:41

ANo.1

>実際のところ、徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか?
>やはりやりたい放題の韓国に対する圧力という側面もありますか?

トータル的な中には、一部としてはあるかもしれませんが、それが理由ではありません。


>また、徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか?

そもそもまだ実害が起こっていません。
実害もなく報復を行えば、日本は、韓国と同じことをやって居ることになってしまいます。そういう国に日本がなった方が良いでしょうか?
感情で暴走するのではなく、粛々と決まりに則って、進めていくだけの話です。

投稿日時 - 2019-07-16 12:29:50

補足

もちろん実際に資産凍結等が行われた場合の報復という意味です。

投稿日時 - 2019-07-16 13:04:01

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