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解決済みの質問

コンピュータ会計の質問です。

取引処理システムと総勘定元帳システムとの関係についてレポートを書かないといけません。字数条件は無しなので、誰か答えて頂きたいと思っています。早めにお願いします。

投稿日時 - 2019-06-03 12:54:38

QNo.9622639

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

前の質問に別の回答者が回答していましたが、

「総勘定元帳」は会計用語ですが、「取引処理」というのは会計用語ではありません。会計ソフトを作っているメーカーがそれぞれ個別に規定している用語です。
大学等の講義の内容に関するレポートであるなら、
その講義ではどのように定義していたのか、それを基にしてレポートを書かないと、不合格になります。

たとえば、
A社の会計ソフトで言う「取引処理」と
B社の会計ソフトで言う「取引処理」
とでは意味が異なります。

講義でA社の会計ソフトの「取引処理」の話をしていたのであるなら、A社の会計ソフトで取引処理システムと総勘定元帳システムとがどのような関係になっているのかを書かなければなりません。

このときに
B社の会計ソフトで言う取引処理システムと総勘定元帳システムとの関係を正しく書いた場合には、
A社のシステムとは異なる内容を書いたことになりますから、
不合格になります。

講義ではどのようなソフトについて話がなされたのか、講義では「取引処理」をどのように説明したのか、
それに基づいたレポートを書かなければなりません。
これはその講義を聴いていないこのサイトの回答者には回答することはできません。

投稿日時 - 2019-06-03 13:24:15

ANo.1

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回答(3)

ANo.3

別の質問の回答でも書きましたが
仕訳が取引処理システムと総勘定元帳システムのいずれかで行われているかは確認し他方がいいです。

上記の回答は仕訳が、総勘定元帳システムで行われていると仮定していますので
ご注意ください。

投稿日時 - 2019-06-09 03:32:08

ANo.2

税理士とSEをやっているものです。
言葉に語弊があるかもしれませんが、そのレポートの趣旨を考えつつ答えてみます。

まず取引処理システムというのは「現場の情報を整理することに使われるもの」と解釈できます。例えば「いくらのものを仕入れた」「在庫としていくらある」「いくらで売れた」などですね。これらの目的はあくまでも企業の営業や経営に役立つ情報であり、契約という観点で言えば民法上の関係性を整理したものといえるかもしれません。

これに対し総勘定元帳システムというのは、簿記、つまり会計上の話ですから「取引を簿記に表した場合の結果」と解釈できます。
企業会計原則における一般原則の一つである正規の簿記の原則に従って複式簿記に基づき取引を表すために仕訳という形を使って記述しそれを記録したものが総勘定元帳システムになるといえるかもしれません。

こう考えると、それらのシステムの目的に差異があるといえるかもしれません。

取引処理システムは一つ一つの民法上の契約に基づき企業の経営を整理・保管する処理が目的で社内管理に必要です。
総勘定元帳システムは、取引処理システムの結果に基づき(企業会計原則に沿ったように)企業の会計上のデータを作成し、取引を会計といるルールに載せる目的のために必要です。

見方によっては取引処理システムだけで、その結果を集計し企業の経営成績を管理することはできるかもしれません。
しかし総勘定元帳システムを使うことによって、他の企業も使っているであろう企業会計原則に従った簿記のルールに基づいて全ての契約取引を表すことができるため、簿記のルールを知ってさえいれば他の企業との比較が容易になるという点が総勘定元帳システムの効果といえます。
もちろん、この効果は、国や利害関係者にも適用されますから、簿記という共通点により税金の計算が平等に行われるようになることや、上場会社への投資判断の材料になるといったことが期待されるといっても良いと思います。

付け加えるならば、総勘定元帳システムを入れることで、
経営者の方における社内管理についても、自社独自のルールではなく、世界共通的な会計のルールにのっておけば、社員との意思疎通にも役立ちますしね。

という形になります。
長文ですみませんが質問者の方の解決の一助になれば幸いです。

投稿日時 - 2019-06-09 02:53:24

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