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リサイクルショップの出張買取ルール

ある リサイクルショップに 家具の出張買取を依頼したのですが「そこの住人がサインをしなければいけないというルールに最近変わった」と言われました。
押し買いのような被害を防ぐためにも、あるべきルールだと納得していますが、それは具体的に何か法令に根拠を持つルールでしょうか?
もしそうならどういう条文か教えてください。

投稿日時 - 2019-05-19 12:39:10

QNo.9618044

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回答(5)

ANo.5

>そうお考えになる根拠は何でしょうか?

実体験に基づくとしか言えないが・・・?  過去あった業務通達の中には、先に上げた様な事以外にもルール変更(法律が絡むのでルールという言い方はあれですがね)があったりしましたね。現場への通達などでは直接法律名を文章の中で上げていなかったりするので、末端はその所詳しく知る事が少ないです。売買に係る事件事故、クレームなどで毎年の様にルールが改定されたり入力フォーマットが変更された様な時期もありましたよ。自分も末端なので、法律関係者見たく詳しくはありません。社内のコンプライアンス研修などで、他社や世間であった過去事例と共に、例えばでいくつか法律名が上がっていたりするので、「あのときの通達はこれに関係していたのかな?」なんて言う感じではありますね。こちら側から言えることは、会社と貴方の双方の同意の上って言うのが一番大事なので、そこの中古買取りサービス独自のルールなど大なり小なりの契約事項があって、それに同意出来ないようであれば契約不成立ですから、気持ちよく契約できる中古買取サービスを利用することをオススメしますよ。

投稿日時 - 2019-05-24 20:48:18

お礼

ありがとうございました。
現場の雰囲気が伝わってきました。
ご指摘 ご助言も納得のいくところです。

投稿日時 - 2019-05-25 19:56:12

ANo.4

「そこの住人がサインをしなければいけないというルールに最近変わった」
このセリフの中の「ルールに最近変わった」という部分だけの質問ですか。
最近というのが数年という意味であれば 私は知りません。
少なくとも ずっと以前から同じだと思います。


古物商の許可証は 自分の営業している店舗内だけで買い取りができる許可証で
店の外では 行商の許可証が必要ですが 売る人の住んでいる住宅内だけです。
そこでは書類に署名が必要なのは同じです。
店舗では一定金額以下では 身分証明書の提示が不要になったのは 20年ぐらい前だったかな。少額買取の場合。

投稿日時 - 2019-05-24 20:24:25

お礼

認知症患者などの家財を、その子どもや親戚のふりをしたワルが、勝手に売却する 事件が起きていると聞きますので、それを防ぐための措置かな…と、このルールの存在意義は首肯できます。ただ、ご教示頂いた15条は、これまでの改正でもいじられていないように思えたので、補足させて頂いた次第です。
身分証提示が義務でなくなって久しいとは知りませんでしたので、勉強になりました。私が行くリサイクルショップはどの店も、たとえ買取10円でも提示を必須としていますが、これも単なる社内のルールということでしょうね。
詳しくありがとうございました。お手数かけました。

投稿日時 - 2019-05-25 19:53:21

ANo.3

法律名は 「古物営業法」15条
第十五条 古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
一 相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
二 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。
三 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項又は第十五条第一項の認定を受けた者により同法第二条第二項に規定する証明がされるものに限る。)が行われているものの提供を受けること。
四 前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの

投稿日時 - 2019-05-19 20:32:26

補足

お書きのその条文は、古物商の店舗におけるとそれ以外の場合であるとを問わず適用されるものではないでしょうか?
「出張買取」に関して改正され、現条文になったのである、とは、私には考えにくいのですが、いかがでしょうか。

投稿日時 - 2019-05-24 17:50:43

ANo.2

民法で例えば貴方も聞いたことあるであろうところであれば「所有権」に絡む問題や、刑法でも例えば「盗品等に関する罪」に絡む問題を考慮しての処置でしょうね。単に貴方は売るって考えていますが、売買契約とは法に則った手順を踏まなくてはなりません。上記に上げた事以外にも売買にはいろんな法律がつきまとっています。

買い取る側も法務部なんてないような小さい企業であれば全て把握しているわけでもないでしょうから、外部監査なりの時に指摘されたり、実際にクレームや訴えられるような問題に直面しその都度改善ってなのはよくある話です。また、末端社員も全員が法に詳しいわけではないので、「会社のルール(今どきの言葉でいうとコンプライアンスでしょうか)だから絶対遵守せよ」という業務命令に従っているだけって言う人は多いものです。ですので、「前までは大丈夫だったのになんで?」ということは良くあります。

投稿日時 - 2019-05-19 18:19:47

補足

そうお考えになる根拠は何でしょうか?

投稿日時 - 2019-05-24 17:45:31

ANo.1

法令ではなく、その家具店が独自に決めたルールのようです。

投稿日時 - 2019-05-19 17:19:12

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