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解決済みの質問

児童ポルノ撲滅の為に...

販売者が動画出して購入者に動画を売るタイプの動画販売サイトがあったとして、そこでは一部の販売者が児童ポルノを取り扱っていたとします。動画サイトでは全ての動画に18歳未満と注意書きを入れています。
このサイトでは、法人が中国にあったり運営がロシアにあったりしていて日本にのみサイトサービスを提供しているとします。

警察は、当然外国の運営を取り締まる事は難しいので日本の委託業者や個人を摘発しようと思うのですが、この委託業者の人とかって購入者リストや販売者リストとか持っているものなんですか?

ていうか、運営を逮捕せずにこういった委託業者逮捕できたりするものなんでしょうか?

そして、購入者や販売者の彼らを摘発できる可能性どれくらいあるのですか?

時効が、来るであろう3年以内に彼らを捕まえられる確率を教えていただきたい。

投稿日時 - 2018-07-15 16:25:12

QNo.9518464

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

可能かどうか という質問は 可能だという回答ですが 当局が実際に動くかということには 残念ながら 可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。

ネットの記事では ユーザー側のことで 持っているだけで罰せられると言う煽り記事が多いですけど この法律の目的は 製造と販売の取り締まりです。
それをとりしまりやすくするために所持罪をくっつけただけです。
販売をする人は大量に所持しているだろう ということで所持罪があればそれだけで逮捕できるという意味です。製造についても同じです。
だけど 法律ができてしまった後では 目的など忘れられて ユーザーの所持だけで逮捕される可能性も出てきます。
麻薬などでも 大元が摘発されたニュースなど聞いたことがありませんが 末端の売人が逮捕されたニュースは多いですね。ユーザーも多いですね。芸能人は狙い撃ち。当局にとって しっかり仕事しているぞ的なアピールです。

3年以内に逮捕される確率はほんのわずか。

投稿日時 - 2018-07-16 13:39:38

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回答(1)

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