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「主権」の「定義」について。

「主権」の定義として百科事典の説明では

「英語sovereigntyの訳語で,政治学,国際法学上の概念であるが,相互に若干の差異がある。政治学的には統治権または国権と同義で,国家がその領土およびその領土内のあらゆる集団や個人を支配する最高絶対の権力で,他のいかなる法的制限にも服さないとされる。また国家の最高意思のあり方としての権力をいい,その権力が何に属するかによって国民主権,君主主権,団体主権などとも呼ばれる。国際法学では国家の基本権のうち最も重要なもので,最高独立にして絶対の国家権力であり,自衛権・生存権・独立権・領土権などはすべて主権の一側面と考えられる。いずれも西欧における近代国家の成立過程で教皇権・王権など中世的権威に対抗する理論として主張され,近代以降の国際社会はそのような主権を有する国家が並存する状態にある。しかし現在の国際社会では種々の国際機構に参加することによって国家主権はなんらかの制限を加えられる傾向にある。」

この文章を読んで2つ疑問があります。

(1)この中で自衛権・生存権・独立権・領土権などはすべて主権の一側面と考えられるとありますが、外交権がなかったり他から何かしらの制限を加えられていたら主権は認められないのですか?

(2)「国家がその領土およびその領土内のあらゆる集団や個人を支配する最高絶対の権力で,他のいかなる法的制限にも服さないとされる。」と言いつつ、最後に「しかし現在の国際社会では種々の国際機構に参加することによって国家主権はなんらかの制限を加えられる傾向にある。」とありますが、国際機関から何かしらの制限を加えられている限り、それは最高絶対の権力で他の法的制限に服さないと言う、主権の定義に矛盾した(実際は主権とは言えない)状態なのではないでしょうか?

投稿日時 - 2018-06-28 22:30:36

QNo.9513204

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

(1)外交権を失えばその他の主権を保持していても国際法上は独立国家として扱われなくなります。
言い換えれば外交権を失っても他の権利は存続し得るということです。

(2)御質問では
「国際機関から何かしらの制限を加えられている限り、それは最高絶対の権力で他の法的制限に服さないと言う」
とされていますが、
ご質問中の説明文には
「国家がその領土およびその領土内のあらゆる集団や個人を支配する最高絶対の権力で,他のいかなる法的制限にも服さないとされる。」
と記載されています。
つまりここで言う法的制限の法というのは国内法を指していることになります。
国際機関から加えられるのは国際関係に関して加えらる制限です。
つまり説明文全体からすれば矛盾はないことになります。
とは言え実際上は、関税などのように国際関係で決められた税率を逸脱した税率を決定できないという現象が起きます。
関税自主権が阻害されることになります。
今般アメリカのトランプ大統領がTPP交渉から脱退したのはアメリカの関税自主権を復活させた行為だということができます。
このようなことが出来たのも外交権を持っていたからこそ出来たと言えます。

蛇足
「主権」という用語は時代や国によって定義や使われ方が異なってきている用語です。
現在も学者によって定義や使い方が違ってきています。
「国家」という用語と深い関わり合いがある用語ですが、この国家という用語も時代や国によって違っていました。
EUのように従来は単独の国家の主権であったものがEUに譲渡されるようになってきています。
簡単に言うとEU内の国家があたかもアメリカなどの州のような位置づけになりつつあります。
EUが主権を持ちはじめたと言えます。
これにイギリス国民が反発してEUからの脱退を決定しました。
このように誰が何処でどれだけの主権を持つのかということが変わってきています。
EU内では人の移動の自由が認められ居住国の選挙にも参加できる権利を認めていますが、これは従来の国家という用語の定義を逸脱することになります。
つまり国家という用語の再定義が必用な時代になってきているということです。

投稿日時 - 2018-06-29 14:43:01

お礼

回答ありがとうございました!!

投稿日時 - 2018-08-09 20:20:26

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回答(3)

ANo.3

(1)この中で自衛権・生存権・独立権・領土権などはすべて主権の一側面と考えられるとありますが、
外交権がなかったり他から何かしらの制限を加えられていたら
主権は認められないのですか?
  ↑
一部制限されている、ということになります。
ヨーロッパの社会主義諸国では、ソ連の力が
強く、国家主権は無制限ではなく、制限がある
とする、制限主権論が主張されたことがありました。



(2)「国家がその領土およびその領土内のあらゆる集団や個人を支配する最高絶対の権力で,他のいかなる法的制限にも服さないとされる。」と言いつつ、最後に「しかし現在の国際社会では種々の国際機構に参加することによって国家主権はなんらかの制限を加えられる傾向にある。」とありますが、国際機関から何かしらの制限を加えられている限り、それは最高絶対の権力で他の法的制限に服さないと言う、主権の定義に矛盾した(実際は主権とは言えない)状態なのではないでしょうか?
 ↑
これは、法的制限と、事実上の制限に分けて考えれば
理解しやすいと思います。

主権は、法的には無制限ですが、外国の
圧力を受け、自主規制、などという形で事実上の制限を受ける
ことがある、という意味です。

投稿日時 - 2018-06-29 18:04:29

お礼

回答ありがとうございました!!

投稿日時 - 2018-06-29 18:26:39

ANo.1

〉主権は認められないのですか?

主権が制限されていることは、世界史を学ぶとよく見られることです。
衛星国や従属国などですね。

あと、国際機関に加盟するのは自由なわけで、アメリカなど覇権国に逆らうのも自由です。
加盟したら条約などに縛られるのはある意味当たり前のことで、また、覇権国に逆らって圧力や武力を受けるのはその結果にすぎません。
主権を行使する権利と、その結果、身を危うくする可能性は、因果関係があったとしても別の事象です。

投稿日時 - 2018-06-29 11:52:06

お礼

回答ありがとうございました!!

投稿日時 - 2018-08-09 20:20:45

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