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締切り済みの質問

後遺症申請は行政書士に依頼すべきかお教えください

昨年8月に交通事故をし医者にかかったところ、事故当初は右膝打撲、腰部・頸部捻挫との診断で昨年末までリハビリ等の治療を続けていましたが、一向に良くならず精密検査(MRI)をほかの病院で受けたところ(最初の病院にMRIがないため)半月板損傷とのことでしたがその病院は最初から受診していないことから事故との関連性はわからないとのことでした。同病院で画像をもらい最初の病院に報告画像を見てもらったところ半月板には損傷はあるが、撮影をしていないし専門ではないのでわからないので大きな病院で診てもらってくださいとのことでした。その後6か月も過ぎ保険会社からの連絡もあったことから最初の病院で症状固定にしてもらって後遺症診断書を作っていただきましたが、半月板損傷のことについては書いていただけずやむなく右膝捻挫等の当初の病名の記載と右膝が曲がらない党の症状を書いていただくとともに、半月板損傷の画像をつけて後遺症申請(保険会社を通じて自賠責調査事務所)をしましたが不該当として却下されました。申請の仕方に問題があると思うのですが、専門の行政書士の先生にお願いして異議申し立てなど再度申請した方がよいのでしょうか。ご教示ください。なお、現在も膝・腰が痛く仕事(農業)もできず日常の生活にも支障をきたしている状況です。どうかご教示よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-04-20 19:36:18

QNo.9490599

困ってます

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回答(3)

ANo.3

ご連絡遅くなり、申し訳ございません。
私は大阪・梅田で仕事をしています。もし、差し支えなければご相談をお受けいたします。ご指定の場所へ出向くことも可能ですので、ご検討ください。参考URLが私のホームページです。メール相談からご連絡ください。
兵庫県の先生をお探しでしたら、「兵庫県行政書士会」のホームページから、お近くで後遺障害等級認定の業務をされている先生を探すことができますので、あわせてご検討ください。

参考URL:http://n-p.jp

投稿日時 - 2018-04-24 13:58:34

お礼

早速のご回答ありがとうごぞいました。事故から8か月、医師という方にもいろいろおられることがわかりました。むつかしいものですね。後遺症が認められなければこのまま生涯このままかと思えば耐えられない思いです。わたくしは淡路島のものですのでなるべくお近くの行政書士の先生にと思ったりしていますが検討してみます。お願いすることとなりましたらどうぞよろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-04-24 15:01:14

ANo.2

保険会社を通じて交通事故後遺障害等級認定の手続をされて、「非該当」=後遺障害を認めないという結果が出たとのことですね。
交通事故後遺障害認定や質問文中にあった異議申立が行政書士が業務として受けられる業務になります。
異議申立にあたっては、認定時の判断の誤りなどを説明できるかがポイントになります。今回のケースでは、半月板損傷が事故との因果関係を否定されたかたちですね。加齢によって骨などが気づかないうちに損傷していて、事故の時に撮影した画像でわかるというのは、業務を行っている行政書士にとっては、よく聞く話です。
とはいえ、事故前からあった症状ではないと否定できる要素を見つけられる可能性もありますので、交通事故後遺障害申請業務をされている行政書士にご相談されて、お手元の資料等から異議申立ができるかどうか判断いただいたほうが良いと思います。
裁判等はいわゆる示談交渉の折り合いがつかない場合の話であって、後遺障害等級認定の有無で示談金も変わります。順番は異議申立をするかしないかのご判断が先かと考えます。
日常生活やお仕事に支障が出ているとのこと、くれぐれもご自愛ください。

投稿日時 - 2018-04-22 19:47:15

補足

ご回答ありがとうございました。半月板損傷の唯一の証拠がMRI画像なのですが、事故当初からかかっている医師(開業医)は後遺障害診断書は作成してくれたものの、頚椎捻挫・腰部捻挫・右膝打撲の記載はあるものの、右膝半月板損傷については専門ではないのでわからないとして書いてはいただけませんでした。これは私が他の病院で勝手にMRI検査を受けたことを根に持っている様子なのです。本日、県立の医療センターの整形外科で診察を受けた結果、事故発生からずっと治療を受けてきたが痛みがおさまらないことから、当初の医者からの紹介で診察したが右膝半月板損傷等と診断した。との事故と半月板損傷を韓レンズける診断書を作成していたたきました。このようなことでで、意義網と盾をいたしたいのですが、いかがでしょうか?そしてわたくしは兵庫県在住ですが異議申し立て書をしていただける行政書士の方はおられりますでしょうか?道祖ぞよろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-04-23 13:53:37

ANo.1

これって、そもそも後遺症云々を誰に認めさせるのかが問題になると思います。

おそらく、保険会社又は加害者側に認めさせるのが目的だと思われますが如何でしょうか。

仮に、保険会社又は加害者側に認めさせる目的なら、最悪の場合には『裁判』という手段になります。

弁護士法という法律の規定上から法律争訟(法律トラブル)に関しては、弁護士以外は業務を行うことは禁止されています。

よって、行政書士が業務として引き受ける可能性は大変低いのではと思われます。

投稿日時 - 2018-04-20 21:25:26

補足

早速のご回答ありがとうございました。説明不足がございましたので追加してまたご教示いただければ幸いに存じます。過失割合から当方が加害者側となりけがの治療はわたくしの保険の人身傷害保険(途中から国保)から担保してもらっておりました。したがってご教示から相手は人身傷害保険会社と同保険会社が丁と依頼した自賠責調査事務所になるように思うのですがこのような事情からどうぞよろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-04-20 21:54:20

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