こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

締切り済みの質問

利益相反

管理組合はA氏(弁護士兼マンション管理士)と顧問契約をし組合運営に関する助言を求めてきました。月額17万円です。
この度、顧問契約を解除し理事に就任してもらう事になりました(何故そうなったのか経緯不明)。報酬は27万円です。
顧問時代の金額に理事報酬(理事報酬プラス出席ごとに5万円)が加算された形になっています。
ある組合員が理事長の不正行為を原因として理事長解任請求訴訟を起こしました。
この弁護士Aが理事長の代理人となり裁判が始まりました。

質問1 第三者を理事にする場合、理事である弁護士が被告理事長の代理人になれるのでしょうか。理事の報酬は組合員が負担する一方で理事長(被告人)から報酬を得るといのは利益相反と言えませんか。理事長は報酬決定権者と個人の双方の地位にあります。
質問2 違法でないとしても弁護士兼顧問役が理事長に不正を便宜するという事に違和感(弁護士の倫理)を覚えます。私がおかしいのでしょうか。
質問3 理事長の代理人費用の一部が27万円に含まれている可能性もありますがこれを立証する方法がありますか。

投稿日時 - 2018-03-01 09:44:35

QNo.9433887

すぐに回答ほしいです

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(2)

ANo.2

質問1について
「ある組合員は理事長を解任すべきと考えているが、組合(理事会・総会)として理事長を解任すべきとの判断は出てない」状態ですね。であれば、理事と理事長の立場に相反関係があるとは言えないので、弁護士資格を有していれば、理事が被告理事長の訴訟代理人になれると思います。A弁護士は、組合との取引では理事報酬を得て、理事長個人との取引では訴訟代理人報酬を得る、という2つの取引が同時に存在するだけです。逆に、理事の立場でありながら、原告の組合員の訴訟代理人になった場合は、相反すると思います。  仮に、訴訟係属後に理事会・総会で解任が決議された場合は、理事が理事長の訴訟代理人となるのは相反関係になるので、理事を辞するか・理事長の訴訟代理人を辞するかの選択を迫られます。ただし、理事会・総会で解任されれば請求の利益が無くなるので、訴訟取下げや却下判決で訴訟代理人を続ける必要もないですけどね。
なお、役員の利益相反取引について規約で定めていると思いますので、貴組合の規約もご確認ください。一般的には「役員と組合間」の取引について理事会承認を求める規定であり、例えば、弁護士理事(=役員)が組合の訴訟代理人になる場合は、理事会承認を得る必要があると考えられますが、弁護士理事と理事長個人が私費で行う取引であれば承認は不要と考えられます。(費用を組合負担とする場合は、組合との取引になり、承認が必要になると考えられます。)

質問2について
 「不正を便宜する」の意味がわかりませんが、まず、不正かどうかが裁判の争点だと思いますので、現時点では何とも言えません。顧問や理事である弁護士が、理事長解任請求とはいえ、組合運営の疑義について訴訟代理人を受任するのは自然なことだと思います。本件を受任すべきでないとの総会決議や規約や細則上の特段の定めがない限り、受任の諾否は弁護士本人の自由意思によるものではないでしょうか。

質問3について
ちょっと違うかもしれませんが、企業等の法人顧問弁護士契約に於いて、「毎月の顧問料の支払実績に対してポイントを付与し、そのポイントを訴訟着手金等に充当できる」というサービスを提供している弁護士事務所はあります。本件は契約当事者(支払者)が、組合と理事長とに分かれると思われ、前述のサービスに類するものが存在するのか、あっても適用されうるものかは何とも言えません。理事委任に関する契約書と、訴訟代理人の委任に関する契約書、の双方の報酬に関する条項を点検するぐらいしか方法はないと思います。あとは、見積書・請求書・領収書を点検するぐらいですが、支払の事実と金額が確認できるだけですし、理事長が私費で弁護士費用を負担しているのであれば、そもそも私的な文書の開示はしてくれないと思います。

投稿日時 - 2018-03-02 05:17:19

ANo.1

> 質問1 第三者を理事にする場合、理事である弁護士が被告理事長の
> 代理人になれるのでしょうか。

 理事長解任請求訴訟で『第三者を理事にする場合』の利益相反ですか?
 それとも、第三者を理事にする話は、訴訟とは別な話ですか?

 まだ、裁判は始まったそうですが、その弁護士は理事になってはいないんですよね?

 原告や理事候補の第三者の代理人として解任請求訴訟を遂行しつつ、同時に、理事長や(現理事長を理事長に選んだ)組合理事会の代理人として「解任請求の棄却を求めている」という状況でなければ、利益相反とは言えません。

 弁護士資格をもった管理組合理事(組合費から報酬をもらっている)が組合の代理人や代表者として、組合員に対して、訴訟を起こすことなどは、ままあることです。利益相反行為として、訴えが退けられることはありません。

 訴訟とは無関係に第三者を理事にする話(例えば理事会での議題)の時に、Aが組合の法律顧問として第三者を理事にすることに賛成しようと反対しようと、利益相反にはなりません。

> 質問2 違法でないとしても弁護士兼顧問役が理事長に不正を便宜する

 弁護士というのは、依頼者を弁護するのが仕事です。依頼があれば、人殺しの弁護もします。もちろん、断る場合もあるでしょうが、それは弁護士本人の意志で決めることなので、「目撃者多数の人殺しの弁護をするのはおかしい」と言ってみても、どうにもなりません。

 本件の場合、まだ組合理事会には法律顧問を雇う権限があるらしいので、弁護士が依頼者である現理事長や(現理事長を理事長に選んだ)理事会の意向に従って行動するのは、正当な業務です。利益相反にはなりません。

> 質問3 理事長の代理人費用の一部が27万円に含まれている可能性もあります

 質問者さんの
 > (理事報酬プラス出席ごとに5万円)
とかの記載を見ると、訴訟費用は含まれていない感じです。

 でも、(裁判は始まったそうですが)それでも裁判の報酬を一切請求しないなら、たぶん、裁判報酬も含まれているんでしょうね。裁判が始まっているのに、弁護士が報酬を一切要求しないなんて、お化けに出会うくらいの確率ですから。

 しかし含まれていたとしても、法律顧問に対して、どういう理由でいくら払うか決めるのは、理事会の権限内のことなんでしょ?

 であるならば、27万円に訴訟費用が含まれていても、支払いを否定することはできないと思われます。

 くどいですが、その費用が組合費から出ていても、利益相反にはなりません。弁護士が、ひたすら理事長や組合理事会の利益のために活動しているのなら、問題はありません。

投稿日時 - 2018-03-02 03:54:04

お礼

丁寧な解説、ありがとうございました。

投稿日時 - 2018-03-02 07:15:25

あなたにオススメの質問