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締切り済みの質問

生活保護よりも人件費保護の方が良いのでは?

ワーキングプアって居るじゃん。働くと雇用主からお給料を受け取りますが、このお給料が低すぎて貧しい生活をしている労働者ですかね。生活保護よりもお給料が少なくて、「怠けるが勝ち、一生懸命がバカ」みたいになってるようです。

労働者の給料は一人ひとり違います。ビルゲイツみたいな人も居れば、月給十万円の労働者も居るそうです。どうしてこんなに給料が低いのかと言うと、雇用企業の経営難で人件費捻出が難しく、安月給で我慢して貰っているんだとか。

じゃー、市町村は生活保護費を減額して、浮いた財源を「人件費保護費」に回せば良いのでは?人件費保護費というのは私が考えたアイデアなのですが、経営難で法的の給料を支払うのが難しい企業に市町村から支払う公的補助です。使われ道は、安月給労働者に対する人件費に限ります。

ひょっとして、人件費保護みたいな公的補助が既にあるのかしら?あったら教えてください。あったとしても、ワイドショーとかでは聞かない気がするのですが。。。

労働者の給料をどう定めるかは経営者の勝手なのですが、生活保護よりも低い給料はダメでしょ。無い袖は振れない経営事情があるのでしょうけど、これは行政指導するべきだよ。「売上が低くて給料が出せない」と経営者が言い訳してくるなら、「理由はどうあれ法定以上の給料を支払う義務がある」と市町村は指導し、公的補助の案内をすべきかと。

現状だと、ワーキングプアが生活保護を申請するのが筋なんですかね。だけど、それよりはワーキングプアのお給料を上げた方が良いと思う。企業に給料増額の体力が無いなら、生活保護の財源を削ってそれを人件費保護の財源に回し、企業を公的に補助してあげようよ。

勝手なイメージですが、ワーキングプアは誠実な人が多い気がする。だから、生活保護の申請を我慢して、ギリギリまで安月給で凌ごうとするのでは。だったら、ワーキングプアを救うのは、ズバリ雇用主だよ。そして、人件費捻出に企業が困ってるなら、そこをサポートするのは役所だと思うのだか、ドーかしら?

「給料を上げて欲しければ、増額に見合うだけの価値ある人になってください」みたいなツッコミを、何となく想像しました。んが、ワーキングプアとナマケモノを比べると、ワーキングプアの方が価値あるじゃん。まー、ビルゲイツに比べると価値が劣るのかもだけど、ワーキングプアを私は高く評価してるよ。松坂大輔とか、電通のパワハラ課長とか、東芝とか神戸製鋼とかフジテレビの経営者とか、日馬富士とか貴乃花とか、そういうヤツに比べるとワーキングプアの方が好印象なんだけどねー。

投稿日時 - 2018-01-07 20:08:56

QNo.9415973

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回答(16)

ANo.16

利益率が下がってますからねぇ。
根本的に人件費が安くなってしまった理由はデフレなんです。
物が安くなるって事は人も安くなるんですよ。
値下げ競争が激化したので人件費を削るしかなくってしまったのです。
よって正社員は派遣へ、更にアルバイトへと変わって行った。
デフレを乗り越える為に業務は単純化、マニュアル化され経験を必要としなくなったのも賃金が下がってしまった理由です。

これを是正するには高いものを選ぶしかないのですが、給料が下がってしまった以上高いものが変えないのです。
これが所謂デフレスパイラルです。
もし人件費を強制的に上げるような法律を作ると小さい所は軒並み潰れてしまいます。
残るのは大手のみでこうなると競争が終わります。
多くの企業は安い人件費を求めて海外に生産拠点を移してしまいます。
これは実際起きた事でこれにより更に賃金が下がってしまったのです。

投稿日時 - 2018-01-09 17:41:12

ANo.15

えーと、そのために、最低賃金というものがあるのでは・・・
最低賃金で働くワーキングプアより、
生活保護費の方が多いから、問題になってるんでは?
どこぞに、最低賃金を時給1500円にしましょう、て言っている政治家とかいませんでしたっけ?
まあ、それがいいかどうかはおいといて。

ところで、全労働者に給料を保証しようというのは、共産主義になりますよね。
共産主義の国がどうなったかというと、
サービスは悪く、労働生産性も低く、生活物資はいきわたらない、
という状況になって、結局資本主義の方が豊かな世界になってますよね・・・
あまり、いい結果にはならないと思いますね・・・

投稿日時 - 2018-01-09 11:18:59

ANo.14

このようなベーシックインカムの制度は自由市場を維持しつつも富を社会に還元できるものと考えられています。

ベーシックインカムの導入に関しては「人々が働くのをやめ、酒びたりになる人もいるのでは?」という懸念もあります。
しかし2013年に「貧しい人々は現金を与えられるとお金やタバコにお金をつぎ込むのでは?」ということが調べられたところ、間逆の事実が明らかになりました。また1970年代にカナダでベーシックインカムが実施されたところ、ベーシックインカムの導入で働くことをやめたのは1%にすぎず、しかもその1%の理由は「子どもの世話をするため」というのが大部分でした。この時、人々の労働時間の縮小は平均して10%以内。余裕ができた時間で人々は学校に通ったり、よりよい仕事を探すことが可能になりました。人が怠惰になることや薬物の使用は大きな問題となりませんでした。

現在、アメリカの福祉制度や失業者向けのプログラムには多くの制限が存在します。決まったコースに参加しなければいけなかったり、毎月決まった数の働き口に応募しなければいけなかったり、望んでいない職業を引き受けなければならなかったり。個人の自由が大きく損なわれてしまい、時間のむだを生み出すばかりか、失業者率を上げることに貢献してしまっています。
ベーシックインカムはこのような縛りがないので、ゆっくりと時間をかけて自分に向いた職業を探したり、勉強をしなおしたり、自分で起業することも可能になります。

現行の福祉制度の問題に、人を受身にして貧困状態にとどめてしまうという点が存在します。多くのプログラムは、収入がない人をサポートするものなので、少しでも収入があるとサポートが受けられなくなります。また、仕事を得て大きな収入を得ても税金やその他コストがかさんで実際に使えるお金は激減してしまうという結果を引き起こしかねません。結果として、国からのサポートを受けて働かない人の方が、働いている人よりも多くの収入を得てしまうことも。そのため、より多くの収入を得るために「働かない」という選択肢を選んでしまう人が増えてしまいます。

一方でベーシックインカムがあれば、生活の保障が得られた上でよい仕事を探し、余剰のお金が得られるので、「頑張った分だけ収入がよくなる」仕組みになるわけです。

ベーシックインカムは、月11万円のベーシックインカムでもGDPを8年で12%も上げることができるという調査結果が発表されています。
これは、これまでお金がなく貧しい生活をしていた人々が消費活動を行うようになり、全体としての需要が増すためです。また、人が嫌がる仕事を自分の意思に反して行っている人も、ベーシックインカムで生活が保障されれば、雇用主に対して給与額や仕事の環境を向上させる交渉が行えるようになります。

ベーシックインカムが導入しても、裕福な人と貧しい人は存在し続けます。
しかし、多くの人々をとりまく不安や苦しみ、パニックなどは困窮している市民の生活をよくすることで解決可能になります。このアイデアは「私たちがどのように社会を作るのか」ということへの挑戦でもあります。

ベーシックインカムというアイデアが優れているかどうかは、2017年現在においてまだ結論が出ておらず、調査や大規模な実験を必要とするところ。そして、どのような形のベーシックインカムが必要なのか、その潜在的可能性は非常に大きく、貧困を撲滅し、人々がよりよい生活を遅れるようになることも考えられるとのことです。

投稿日時 - 2018-01-09 07:35:31

ANo.13

ワーキングプアの人がが生活保護を受けないのは、生活保護を受けると全てを失い一生生活保護にならざるを得なくなるからです。自治体にもよるようですが、現在の生活保護は法律通りの運用であれば、必要最低限のもの以外は保有してはならず申請者を死ぬギリギリの生活状態にすることを前提にしており、結果として再起が困難である訳です。
例えば質問者さんが体を悪くして現在の仕事が困難になり、所有するすべての物を没収されて、必要最低限度の屋根と食料だけを与えられ、その状態からお金もなく頼りもない状態からとして何ができるでしょうか。相当に頭がお花畑な人でない限り、その困難さは容易に想像がつくかと思います。
以前、シングルマザーの方で生活保護申請をしたものの説明を聞いて諦めたという人の場合、家賃の安い郊外に住んでいて子供の送り迎えとパートの仕事で使っえいる軽自動車を所持しているということで生活保護を却下されていました。役所からは生活保護を受けるのであれば軽自動車は手放すようにとの話だったそうです。
生活保護者にはとても自殺者が多く、そりゃそんな状態をしいていたら自殺しか選択肢が無くなる人が増えて当然でしょうね。基本的に生活保護なんて名前から始まり、人権を元にすべてを改革しなくては問題は前へすすまないのでしょうね。

投稿日時 - 2018-01-09 06:52:52

ANo.12

貴方のお考えは、日本を共産主義国家にするということですか?

投稿日時 - 2018-01-09 05:04:55

ANo.11

多分、five_163さんと同じ考えが基本になって、今日本や世界でベーシック・インカムの議論が出ているんだと思います。今の格差社会を解消してワーキングプアを巣食う切り札とも言われています。
この制度はワーキングプアの足りない分を保護として補填するんじゃなくて、ある一定の額を国民全員にあげちゃう。ワーキングプアや事情があって労働ができない人などにかかわらず。一定額もらえるから働かないのも自由だけど、事情もなく働かなくてもギリギリ食っていけるからそれでいいやと思う人はほとんどいないだろうと言う視点にも立っていると思います。

生活保護を受けている人達にも様々な理由があって、確かに働けるのに働かないで保護を受けている人もいるようです。一方で、仕事が見つかっても最低賃金レベルだと仕事で忙しいのに生活保護と生活レベルが変わらず、子供や親の面倒を見る時間がなくなって余計苦しくなると言う人もいると思います。結局働いても貧困から抜け出せない。そう言う人達の事情を一人ひとり調査して支給額を決めるような細かいことをやっていたら今度は行政が成り立たなくなるのだと思います。それであれば一律全員にあげてしまって生活する分にはギリギリで生活でき、それ以上はパートでもなんでも働けば働いた分だけ上乗せで楽になると言う方がわかりやすくてむしろ労働意欲がわくだろうと言う考えでもあると思います。
ただ、財源をどうするのかと言うことで話がとまってしまいます。一方ではベーシック・インカムを導入し始めた国や試験導入をしている国・地域があるので様子を見て良さそうだったら真剣に考えようと言う段階かと思います。

投稿日時 - 2018-01-08 15:15:15

ANo.10

財源移動の手続きがちょっと複雑?
そんな簡単な話ではないです。
財源法の特別措置法という法律を変えなれけばなりませんよ。
それを変えるためには、対象となる会社(つまり日本国中の企業)の運用状況、収支決済、人件費等の整合性等を詳細に調べてから審議に入ります。
その莫大な調査費をどう捻出するのですか?
それは生活保護費だけでは足らずに母子家庭の手当てからでも削減しますか?
貴方の言っている事は、肝心な事には眼をつむり、机上で空想しているだけです。

投稿日時 - 2018-01-08 10:13:04

補足

特別措置法かワーキングプアの処遇改善か、これは議論の余地があるかと。何か大規模な調査が必要とのことですが、それを簡略化してワーキングプアを助けてあげられるのなら、国民の為の優しい国家と言えるじゃん。

法の保護の対象は、ナマケモノかワーキングプアか?この問いに対する意見は人それぞれですが、私は第一にワーキングプアを優先すべきと意見表明します。ナマケモノも事情があると思うので法の保護の対象者なのでしょうが、ワーキングプアに比べれば2の次ですね。

机上で空想で良いじゃん。空想が出来るならば、時間がかかっても、いつか実を結ぶさ。ドラえもんは漫画家の空想だけど、その空想をヒントにテクノロジーは発展していくよ。

投稿日時 - 2018-01-08 14:03:08

ではいい事を教えましょう。
企業の人件費問題と生活保護費では財源が違います。
生活保護費を削減しても、それを人件費問題に使う事は現状できません。
それに、貴方だけではなく、セーフティネットとして生活保護を必要とする方は大勢います。
ゼロがデフォルトでは運営するにあたって、ケースごとに決済する事務作業が増え、かえって今より生活保護運営費が掛かります。
そんな無駄な事をするより、今のままで支給した方が良いのです。

さらに言えば、政府に助けて欲しい会社は無数にあります。
これらに皆対応するのですか?
選んで対応するのですか、それは不公平でしょ。
国が企業を運営してるのではありませんから、そんな事をする必要はありません。

投稿日時 - 2018-01-07 23:03:51

補足

>生活保護費を削減しても、それを人件費問題に使う事は現状できません。
  ↑
できないなんてことはないです。その気になれば、この程度の財源移動は出来ます。まー、手続きが複雑だったり、利権が絡んで難しいのかもしれませんが。

>これらに皆対応するのですか?
  ↑
理想を語るなら、人件費捻出に困ってる経営難の企業に全対応です。これでワーキングプアを救えるなら、行政としての存在意義はあると思います。不公平は残ってしまうと思うのですが、不公平を課題として公平に変えていこうと努力すれば、スローペースでも前に進むのかと。

>国が企業を運営してるのではありませんから、そんな事をする必要はありません。
  ↑
企業の運営主体は民間結社です。これで自立して利益を上げられる企業もあり、それは多い結構です。ただ、弱い企業もあり、行政と協力し合って再生できる見込みがあるのなら、可能な範囲で助け合えば良いかと。過度な依存は考え物ですが、ワーキングプアの処遇改善を半年行えば、その間に売上が上がり、行政指導から卒業して、真に強い企業に生まれ変わるのかもしれないじゃん。

投稿日時 - 2018-01-08 00:07:50

ANo.8

貴方のような考えの方が集まった国が社会主義国家で中国や北朝鮮などのような国になります。

投稿日時 - 2018-01-07 23:02:43

生活保護費を削減して、他に回せと言ってますよね?
で、自分が困った時には手厚い保護を受けたいと、随分と都合の良い話ですね。

投稿日時 - 2018-01-07 21:40:58

補足

命乞いしますが、手薄い保護で満足するつもりです。手薄くても、保護ゼロがデフォルト、保護を受けられるだけありがたいと思うべきです。

税収も財源も限られてるでしょうし、ワーキングプアの給料増額を優先してくれて良いと思います。

投稿日時 - 2018-01-07 22:48:58

ANo.6

善し悪しについては既出だから別にしても、そもそも生活保護の予算なんて雀の涙です。ワーキングプアの人件費補助に回しても、焼け石に水にもなりません。息吹きかける程度。フッ、

投稿日時 - 2018-01-07 21:22:46

ANo.5

うーん、個人的にはあなたのご意見はすごく賛成です。

なぜなら、努めていると、会社福祉なのか、社会福祉なのかとと悩むことがとても多いからです。
職場で役に立たない人・・・その人がまぁ、邪魔でなければ、そうは問題はないのですけど、そうじゃないとき、性格的に難ありとか、だと、いないほうがいかにして楽なのかと思うようなことも有りなんです。
そういう時に、もし、この人が、この年令で妻子がいて、次の職場があるかというと、まぁ、難しいだというとか・・・思うわけです。
で、会社福祉という。

今でも、中高年の給与を実は若い人の働きで贖っているというのはよく言われます。
同じように、中高年の人もまた若い時に・・・同様。

ただ、今後はドンドン先細りな人口構成になりますので、実力主義で言うなら、会社福祉も出来ないし、ベーシックインカム制度として、生活保護もまた見直したほうがいいかもと私見としては思うところ多大です。

医療費はタダだし、月々の生活費も住居費もまた保証されている。
地方では、車をとるか、生活保護を取るかという選択になるそうです。

働くなら、移動手段は必需です。
すると、ワーキングプアです。

http://tmaita77.blogspot.jp/search?updated-max=2017-12-23T19:18:00%2B09:00&max-results=7

働く意志があって、頑張るひとを応援できるシステムが必要です。
諦めて、ズルズル、病気だからズルズル・・・それでいいのかということですけどね。

一億働け、年よりも、女性もというなら、働いたら損だというシステムはどうなのか?
ワーキングプアが医療の世話になるするなら、まさに、生活保護のほうがお貴族様です。

投稿日時 - 2018-01-07 21:02:37

ANo.4

生活保護に関しては、現在見直しが検討されています。

来年度、最大1割下げへ=生活保護見直し-厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120801294&g=soc

投稿日時 - 2018-01-07 20:48:20

ANo.3

考え方自体は、弱者救済ということなのでしょうが、生活保護費を「人件費保護費」なるものへ回すとなれば、要は、国民の負担する税金を、本来、企業が支払うべき給与の一端に担わせるということになります。

これでは、全くの本末転倒。

経営難で、企業努力で人件費が捻出できないのではなく、格差の現実を踏まえて、あえて多くの企業が低賃金を強いているというのが本当のところです。

その結果として、特に名だたる大企業の内部留保の増大は、懐をじゃぶじゃぶに肥大化させていることは、誰もが知るところ。

また、生活保護を担当する役所自体が格差社会の頂点にある存在。

格差の拡大に、全く無関心でありながらも、自らの懐だけは傷付かないようにしているという意味では、役所も大企業も同じ穴の狢。

貴方の提案は叶わないと思いますよ。

投稿日時 - 2018-01-07 20:37:47

補足

内部留保があって法定以上の給料を払えるのなら、企業は労働者に給料を払わなければいけません。内部留保があるのなら、当然のこと人件費保護の対象外です。内部留保を切り崩して給料を支払わせるよう、行政指導すべきかと。

あと、生活保護費を削減してその分を人件費保護費に回すので、税負担は同じです。人件費保護費は経営難の企業に支給し、内部留保のある企業には支払いません。

内部留保を偽って人件費保護を受け取ると、違法受給でその企業を処罰します。

投稿日時 - 2018-01-07 21:36:31

では、あなたが四肢麻痺にでもなって、就労できない状態でも生活保護や障碍者年金には頼らないんですね。
ご立派です。

投稿日時 - 2018-01-07 20:34:41

補足

私が障害者になれば、「ヘルプミー」と叫びますよ。命乞いしますよ。

まー、世知辛い時代ですので、そのまま息絶えてしまうかもですが。

って言うか、人件費保護のアイデアが、ドーして私の障害を負ったときの自立に論理展開するの?

投稿日時 - 2018-01-07 21:26:54

ご立派なお考えなので、是非とも国会議員に立候補してください!!
(*’ω’ノノ゛☆パチパチ

投稿日時 - 2018-01-07 20:20:23

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