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解決済みの質問

社会保障

こんばんは。


「「旦那は正社員、妻は専業主婦(の、「核家族」)」ということを前提とした社会保障」は、
見直されるべきではないですか。


「いろんな「制度」も、「世帯」を前提としていることがあり、
「世帯主」は、それでいいかもしれないが、
所謂「部屋住み(昨今は「自宅警備員」といった表現もありますが」は、
本来受け取れるべき雇用政策や、
「保険料の免除」なども(「世帯主と同居だから」という理由で)
受けられない場合があります。

それらは、結局は「世帯主」の負担になりますので、
往々にして「世帯主」の「部屋住み」への風当たりは強くなります。
(「部屋住み」が「世帯主」に「お願い」しなければならないという場合さえ有る)



【訊きたいポイント】・・・上に挙げた事例だけではなく、
妻の方が収入が多いとか、「個人」を前提に社会保障を考えた方が
望ましい事例は、他にもあると思います。

そうした事例があれば、挙げて頂きたいです。
宜しくお願い致します。

投稿日時 - 2017-04-18 20:36:06

QNo.9319072

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

個人を前提にした社会保障もいいんですよ。
実はね、その方が税金を取れますので。

会社員の所得税は、家族の分を基礎控除で弾くことができます。(条件はあります)
これで、課税が免れて居る分もあるわけです。

個人を前提にすれば、家族の分を基礎控除にする必要がありませんので、課税額を多くできるわけですからね。

また、扶養者の家族になって居ると、社会保険などは負担がありませんが、個人にするわけですから、健康保険などは、20歳以上は国民健康保険に強制加入ですので、毎月1万数千円徴収ができるようになります。
国民健康保険は、収入のあるなしに関係ありませんので、その方が保険料収入は上がります。

結果的に計算してみればわかる話なのですが、個人を前提にした方が個人が払う金額は増える事になります。
それで良いのであれば、あなたも、20以上であれば、世帯分離の届け出をすればそれだけで分離されます。
住民票の筆頭者として分離されます。
社会保険なども別に分けてもらい自分で払えば良いだけの話となりますよ。

保険行政としては本来そのようにした方が収入が増えますのであなたのような考え方で行っていただける方は喜ばしい話となります。

投稿日時 - 2017-04-18 21:32:32

補足

>「結果的に計算してみればわかる話なのですが、」

出来る限り、働ける限り、働いて、保険料を納める側で居た方が、
(「永久に死なない」という前提において)、得ですね。

投稿日時 - 2017-04-18 22:45:49

お礼

kisinaitui様、ご回答ありがとうございます。



>「個人を前提にした社会保障もいいんですよ。
実はね、その方が税金を取れますので。」

税金を最大化するために、しているのではないと思います。
社会保障というのは。



>「会社員の所得税は、家族の分を基礎控除で弾くことができます。(条件はあります)
これで、課税が免れて居る分もあるわけです。」

それは、そうですね。
・・・でも、そうしたものは既に「時代遅れ」ではないか、という趣旨です。



>「個人を前提にすれば、家族の分を基礎控除にする必要がありませんので、課税額を多くできるわけですからね。」

ははーん。
もし、それで「世帯主」が、まともな判断が出来れば、
それでも(あるいは)構わないかもしれません。

でも、「金持ち」が、いつも妥当な判断を下せるかというと、
そうではない場合もあります。



>「また、扶養者の家族になって居ると、社会保険などは負担がありませんが、
個人にするわけですから、健康保険などは、20歳以上は国民健康保険に強制加入ですので、
毎月1万数千円徴収ができるようになります。
国民健康保険は、収入のあるなしに関係ありませんので、その方が保険料収入は上がります。」

いや、ですから、「同世帯に「高収入者」が居るとですね、
本来は「免除」となるような保険料納付も免除にならないケースがある。
それは、どうなるかと言えば、「高収入者」に頼ることになる。

・・・とても「それで佳し」という感じでは、ないんです
(仮に「世帯分離」した結果、「生活保護」でも認められれば、保険料は0でしょう?)



>「結果的に計算してみればわかる話なのですが、
個人を前提にした方が個人が払う金額は増える事になります。
それで良いのであれば、あなたも、20以上であれば、
世帯分離の届け出をすればそれだけで分離されます。
住民票の筆頭者として分離されます。
社会保険なども別に分けてもらい自分で払えば良いだけの話となりますよ。

保険行政としては本来そのようにした方が収入が増えますので
あなたのような考え方で行っていただける方は喜ばしい話となります。」

いや、どうですかね。
多様なケースが有りますからね。
仮に「世帯分離したら、片方は生活保護」というケースでは、どうなるですかね。


別に「保険行政」を喜ばせようとなんて、ちっとも思ってないわけです。
「世帯単位」になっているために、
「本人」が、本来受けられるべきものを受けられてないんじゃないか?ということです。


ま、そんなに「世帯分離」が「保険行政」に利するなら、
ここは「呉越同舟」ってことで(笑)

投稿日時 - 2017-04-18 22:08:15

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回答(2)

ANo.2

「個人を前提とした社会保障」というと聞こえは良い
ですが、そうすると、働いて収入のある人以外すべて
の人が、生活保護の対象になってしまい、とてつも
ない税金になってしまいます(社会制度の破たん)。
憲法にもあるように、勤労は義務であり、社会保障の
対象は、障碍者や専業主婦のように働く意思があって
も就労できない場合に限られます(この場合、「個人」
に対して社会保障されます)。

投稿日時 - 2017-04-19 06:19:13

お礼

psytex様、ご回答ありがとうございます。


>「「個人を前提とした社会保障」というと聞こえは良い
ですが、そうすると、働いて収入のある人以外すべて
の人が、生活保護の対象になってしまい、とてつも
ない税金になってしまいます(社会制度の破たん)。」

Flareon様との応答であったのですが、
「「「月給15万」同士の結婚」で、世帯収入月30万」なんです。

・・・ところが、目出度く結婚出来るとは限らない。
(特に、女性側が「結婚」というと「専業主婦でしょ」という願望が強いと)
(そのような)結婚は、成立しない。



>「憲法にもあるように、勤労は義務であり、社会保障の
対象は、障碍者や専業主婦のように働く意思があって
も就労できない場合に限られます(この場合、「個人」
に対して社会保障されます)。」

「働く意思があっても就労できない」は、
「障害者や専業主婦」ですか。
(勿論、「生活保護」でも同様でしょう。
単身男性が排除されることは、無いでしょう)


旧くは、大手新聞でも「ハローワークって、悪い事した人が行くところ」
てのが、あったですけどね。

投稿日時 - 2017-04-19 22:12:27

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