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締切り済みの質問

解散会社の閉鎖登記謄本入手と買収の方法は?

昭和時代に隆盛を誇ったある会社が、オイルショック時に崩壊しました。
しかし、登記上はその後も存続したようで、平成8年に解散登記されていました。
現在の登記簿は、役員の記入はなく、連絡先の書かれていない監査役2名のみ記載されています。

1.この会社の、解散登記前の登記簿謄本はとれるでしょうか(たぶん電子化以前の謄本となります)
2.解散だけで清算されていない理由が不明ですが、名のある会社なので自分が買い取れないかと思っているのですが、監査役と連絡がつけば可能でしょうか。

投稿日時 - 2016-08-18 18:52:09

QNo.9216973

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回答(2)

ANo.2

閉鎖登記簿の謄本自体は取れます。後昭和初期に目的を達したとして事業終了で解散したものの不動産が収益を産み続けた結果清算完了迄40年以上掛かった会社がありましたから、まだ清算配当を払い続けている可能性はあります。ブランドを買い取る事は可能性として有り得ます。が、清算法人は事業活動を出来ず清算行為しか認められない為に法人の買収は意味がないと思います。

投稿日時 - 2016-09-10 03:31:48

ANo.1

順にお答えします。

>1.この会社の、解散登記前の登記簿謄本はとれるでしょうか(たぶん電子化以前の謄本となります)

商工リサーチだとかああいうところには保存資料として残っている可能性があります。

ただ、いま思いついただけなので保証はありません。

ああいうところでないと、そういう何十年も前のデータを保存する理由はありません。

会社自体が別名にせよ存続しているなら、社史資料としてどこかにしまい込まれていることもありますが。

登記簿謄本、という形でそういうデータがとれるとは思えません。
調査会社に残っているとしても、一覧みたいな形でふるいファイルに入っている程度だと思われます。

>2.解散だけで清算されていない理由が不明ですが、名のある会社なので自分が買い取れないかと思っているのですが、監査役と連絡がつけば可能でしょうか。

その、情報が抹消された登記簿に残っている監査役と連絡を取ろうというのは、やってみないとわかりませんけど限りなく不可能に近いと思います。
オイルショックでつぶれた会社というなら1972年ですね。44年たっています。
解散時平成8年なら1997です。19年です。
その当時会社の監査役をやっていた人間だったら当時何歳ぐらいでしょうか。
普通会社で、社長が23歳なんていうのもありえますし、常務19歳というのもないことではない。
でも監査役というなら普通その人らの親の世代以上でしょう。
最低でも40代、どうかすると60か70であったかもしれない。
その人たちの44年後です。

生きていると思いますか。

もちろん解散時で考えたら、1997年に60歳の人は79歳になっています。
しかし、解散時に監査役を引き受けているような人間は、その後を心配しなくていい人だと思いますから70台以後じゃないでしょうか。
そうしたらもう90になっています。

仮に存命中だとして、交渉が成立する程度に社会的な活動が可能な状態であると思いますか。

もしそういうことをしたければ、やっぱり商工リサーチなんかにお金を払って調べてもらうのが第一です。もっとも、商標は会社にありますから、元監査役と交渉して成立するかどうかは私の知識ではわかりません。

投稿日時 - 2016-08-20 10:12:18

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