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解決済みの質問

特別職公務員とは何ですか

日刊ゲンダイに次の記事がありました。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186903/2
「猪瀬氏は2014年に公選法違反で罰金刑が確定し、19年までは公民権停止の身。副知事にはなれない。そのため、小池氏周辺は別の道を模索しているようだ。
「猪瀬氏を『特別秘書』として登用する方法です。美濃部亮吉、鈴木俊一、青島幸男、石原慎太郎ら歴代知事は腹心たちを特別秘書として起用してきました」(都政関係者)
「特別秘書」は特別職公務員の地位が与えられ、政治的補佐、政務情報の収集にあたる。都議会の同意を得る必要はなく、“ドン”に邪魔される心配もない。しかも、都の見解も「副知事のように公民権停止中の人物の就任を禁じる明確な規定がない」(総務局人事部)というのだ」

この記事に「「特別秘書」は特別職公務員の地位が与えられ、・・・」とありますが、この特別職公務員とは、普通の公務員と、責任・義務などの点で何がどのように違うのでしょうか?

投稿日時 - 2016-08-05 10:52:04

QNo.9211263

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

特別公務員を考えるにはまず、公務員とは何か?ということから考えなければなりません。
公務員とは、税金から給与が支払われる者のことです。
市の職員、県庁の職員、官公庁に努めている国家公務員がこれに当たります。
彼らの身分を規定するのが、国家公務員法や地方公務員法です。

しかしその人たちだけで、行政が運営されているわけではありません。
例えば警察官、検察、裁判所判事などです。
彼らは公務員法ではなく、刑法によって定められた公務員であり、特別公務員と呼ばれます。

ただ、これら一般公務員と特別公務員だけでもまだ足りません。
例えば市町村議会の議員、県議会議員、市長、県知事、などの地方自治体の政治家です。
また、嘱託職員や消防団団員なども、公金が支払われますが、一般的な公務員ではありません。
彼らはその役割上、公務員法で規律されるのではなく、個別の法律によって定められています。
そのため採用、給与、服務、権限(分限)、その他諸々は個別法によって定められます。

まとめると、特別職公務員はは、税金から給与をもらうが、公務員法ではなく特別法によって一般の公務員とは違った扱いの公務員といえます。
特別職公務員はその職務によって法律が異なっているため、責任・義務はそれぞれの職によって異なっています。
(例えば、一般の公務員は副職禁止ですが、消防団員は他に仕事を持っていて火事の時だけ消防活動を行うのが一般的です)

そのため、単純に特別職公務員だから一般の公務員と、責任・義務などの点でどのように違うということはできません。
(例えば、嘱託のゴミ回収を行っている清掃員と、県議会議員では、責任・義務はまったく違うので比べられません)
それぞれの「職」ごとに責任・義務が異なっているためです。

投稿日時 - 2016-08-06 05:04:27

ANo.2

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回答(3)

ANo.3

akunohanatokiwa さん、こんばんは。

大きな特徴は特別公務員ですから、知事が就任した時点で就任し、特別秘書は知事が辞めた時点で退職ですね。要するに公務員版側用人、側近ですよ。

投稿日時 - 2016-08-10 01:03:48

ANo.1

 特別職公務員というのは、ふつうの国家公務員法や地方公務員法の適用を受けず、それぞれ用の特別法によって身分や権限が規定されている公務員のことです。

 そこまでや「政務秘書」などの言葉は知っていたのですが、「特別秘書」というのは初耳でした。

 そこで今日会社で六法を見てきたのですが、地方公務員法に「特別職」という規定があり、その中に、「地方公共団体の長、(中略)・・・ 長の秘書の職で条例の指定するもの」という規定がありました。

 条例で決まるのです。

 つまり、特別秘書が『普通の公務員と、責任・義務などの点で何がどのように違う』かは、それぞれの地方公共団体の条例しだいだと思われます。

 例えば都知事の特別秘書と島根県の県知事の特別秘書では、責任・義務などが異なると思われます。そもそも、予算の少ない島根県に、特別秘書制度があるかどうか(条例があるかどうか)さえ疑わしいところですが。

 ただ、特別職は一般の公務員法の適用を受けないという一般論で考えると、一般職公務員とは次の各点において、異なっているものと思われます。

(1)全体の奉仕者でなくてもよい(知事や市町村長などに仕える)
(2)任用に際し欠格事由があってもよい
 (例えば、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者は一般職公務員になれない)
(3)上司の命令を受けない(知事や市町村長など以外から指示を受けない)
(4)定年がナイ
(5)いつクビになっても文句が言えない
(6)営業時間中でも、職務に専念する義務がナイ
(7)政治行為をしてもよい
(8)営利事業に従事してもよい

 一応、一般職公務員に課されためぼしい義務の「反対」を書きました。

 もっとも、6のように、一般職は業務専念義務があるのですが、一般公務員でも職務時間にアダルトDVDを見ていてもOKらしいので、これは特別職も一般職も同じというべき?

 また、都条例は確認できませんので、条例には公務員法と同じ規定があるカモしれません。

投稿日時 - 2016-08-06 00:03:59

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