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解決済みの質問

新聞への軽減税率も必要ないですよね?

新聞社の保身丸出しで、保身のために事実をねじ曲げた報道をする姿勢、これを批判できるメディアって人知れず行われるだけのネットの落書きだけなんですか?

Q:なぜ新聞に軽減税率が必要?

A:ニュースや知識を得るための負担を減らすため。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求め、読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

新聞を軽減税率の対象にすることが文化維持のためというなら、他の書籍、雑誌、漫画、CD、楽器、画材だって知識を得るために負担を減らす必要がありますよね。

新聞社や有識者たちがこんな保身丸出しのことばかりやってる軽減税率って必要ないですよね。
低所得者対策にもなってないですし、新聞よりネットやテレビがニュースや知識を得るための主体になってる時代ですし、不合理で無意味な運用コストが数多く発生してそれこそ税金の無駄遣いにしかならない訳ですし。

なんで新聞へ軽減税率を適応する必要があるのでしょう?
完全に論破されているのにそれでも新聞へ軽減税率を適応する方向で政治が動くのはなぜなんでしょう?

投稿日時 - 2015-12-15 06:48:36

QNo.9096037

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

読売、日経、朝日はこの決定を具体的な記事にしてませんね。
また毎日と産経も、サラッと数行書いたに過ぎませんでした。
新聞協会自体が、軽減税率を導入するように働きかけた経緯があって、仰るように“読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠”という建前でしたが、本音は購読者減少に歯止めをかけたいということです。
これにはナベツネが盛んに働きかけた結果とも言えますが、バツが悪くなった新聞各社が報道しなかったのはそのためでしょうね。
一番の問題は、新聞各紙は市民のためにその不正や問題点を明らかにする「権力の監視」という責務があるのに、今回の軽減税率に関しては、新聞業界全体が政治権力に「頭を下げてお願いした」という格好になってしまったことです。
自民党政府はその見返りとして自主規制を求めてくるでしょうから、表立って政権批判や政策批判はできなくなるでしょうね。
自分の利益のために、新聞としての本分を自ら失うことになりますね。

投稿日時 - 2015-12-15 10:58:09

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回答(3)

ANo.3

新聞だけが対象なのはおかしいと思います。
書籍にも適用しないと。
そういうところを考えてないのだから、バカ政治家たちも考えるのも邪魔くさいのでしょうね。
あいつらに議員の資格はありません。

投稿日時 - 2015-12-15 22:27:56

ANo.2

ん?hekiyuさんかと思ったら、hakiyuさん?
もしかして、ご家族ご親戚の方?
それとも、ご本人がメタモルフォーゼの途中でしょうか?

この問題は是非ともhekiyuさんに回答して欲しいものです。。。

>新聞社や有識者たちがこんな保身丸出しのことばかりやってる軽減税率って必要ないですよね。

そんなことは無いですよ。私達庶民にとって、軽減税率は必要です。
本当は消費税率を上げないで、ただでさえ高額の公務員給与も上げないで欲しかった。
私の偏見ですが、公務員って民間人より貯蓄が趣味って方が多いですし、給与以外のサービスで優遇されているみたいですし。

新聞に対する軽減税率については、おっしゃる通り。
本来ならば、自ら襟を正して
『癒着を疑われる、公正な報道が出来なくなるから軽減税率対象外にしてくれ』
と言うべきでしょう。

>完全に論破されているのにそれでも新聞へ軽減税率を適応する方向で政治が動くのはなぜなんでしょう?

それは、公明党も含めて、お互いメリットがあるからでしょうね(笑)
hekiyuさんならば、模範回答出してくれるんじゃないかな?

投稿日時 - 2015-12-15 14:56:12

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