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解決済みの質問

最近の日本の企業は欧米流の経営を真似?

確かに海外企業のM&Aや事業の戦略など、欧米流が取り込まれたかもしれません。

でも成果主義や中間管理職の削減によるフラット化など、本当に欧米化なんでしょうか?

イメージであって違ってたり、日本とあってなかったり。

どのような事例があると思われますか?

投稿日時 - 2015-11-11 04:03:24

QNo.9078520

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

真似といいますか、エエトコ取りのご都合主義です。
労働市場の構造が違いますので、所詮無理です。
日本企業が新卒採用に固執してやれ解禁だの6月だ8月だのとやっているようでは真似にもなりません。
参考
新卒採用はガラパゴス!?アメリカ、ヨーロッパ - OfferBox
offerbox.jp/company/columns/2775.html

>成果主義や中間管理職の削減によるフラット化など、本当に欧米化なんでしょうか?
意味合いが全く違います。
年功序列という習慣を残したままの辻褄合わせをしているだけです。
新卒に拘って数だけ揃えて、後年支障を来たして、その辻褄合わせをしているだけです。

欧米は基本的に雇用される側も役職を渡り歩いて昇格していきます。
一度入社した会社にしがみついて、昇格競争をするような無駄はしません。
雇用側も、ポジションに必要な人間を社内外を問わず探します。
やたらにリストラをすると、残った社員が不信感を持ってサッサと止めて他の会社へ移ります。
辞めて欲しくない有能な社員ほど先にいなくなります。
このようなことが簡単にできるのも労働市場の流動性が高く、ポストと会社を渡り歩いた人間ほど評価される社会習慣もあります。
渡り歩くときに評価されるのが、私はこうやってこのような成果を上げたというその成果です。

労働組合も企業を横断した産業の職能別です。
企業内組合などという形態はありません。
よく自動車関係の労働組合がニュースなどで報じられますが、日本のように特定企業に対してその企業内の組合が行っている訳ではありません。
企業を横断した職能別組合が交渉に当たっています。

通常は、問題が生じた時に精々従業員の有志数人と経営側が話し合うだけです。
原則は不都合と感じた社員が個人で指示命令を下す人間と直接話し合うことになっています。
その問題が同じ職能を有する人間に共通する問題かどうかという考え方です。
共通すると判断されて初めて労働組合が動きだします。
必要があれば大統領とでも交渉します。

日本で企業内労働組合集まって作った連合とか総評と呼ばれるものは、社会主義思想の労働者対資本家という思想に基づいたもので、企業の業種別の単産と呼ばれるものはその下部組織とされています。
これが硬直した労働市場を生みだす原因の一つとなっています。

終身雇用というのも第二次世界大戦後の復興期に生みだされた社会習慣です。
復興なぞとうの昔に終わっているのに惰性で残っているだけです。

投稿日時 - 2015-11-11 11:56:34

お礼

詳しくありがとうございます。

労働市場の構造がちがうんですね。

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-11-13 21:25:01

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回答(5)

ANo.4

2000年代、政治家、財界人、マスコミによって「日本はアメリカ的経営を行ってもっと成長する」とか「株主主体の構造に転換して、、」とか「アメリカ的な成果主義が重要、実力主義で、、、、」などと流布されました。
しかし実態としては単に「人件費削減の口実」「下請けの買い叩き」「構造改革、規制緩和などによる利権の強奪」などというのが実態でアメリカ的経営や成果主義は全く行われていませんし、鼻からその気もなかったのでしょう。

実力主義と言いながら、ひたすら人件費削減のためにリストラの口実として利用されるばかりで、人材投資は全く拡大しませんでした。アメリカ的経営でいうところの実力主義というのは、人材確保のために多額の投資資金をつぎ込みます。ただしその責任は投資自己責任として企業が負うものです。スポーツの世界で行われているような多額の資金で契約しお金も払って、選手が怪我で試合に出られませんでした という場合でも契約されたお金は支払われ、その失敗は投資側の自己責任としての企業側の責任となります。
しかし日本では言い掛かりでしかない、人件費削減、リストラのための成果主義、実力主義というのが吹聴され、利用されました。同時に労働関連の法改正も進み、その結果として正社員として首を切られて派遣社員として働くしかないという人が大量に発生することになったのです。そして企業利益が拡大し内部留保は膨らみ続け現在では300兆円を超える資金が内部留保としてだぶついているような状況です。
世間では誤解されていますが日本は長らく金余りが続いています。そして政治もそれを後押しするような政策ばかりを行い続けてきました。

投稿日時 - 2015-11-11 09:24:44

お礼

人材への投資せず、リストラの口実は同感します。

企業が内部留保して、有効な使い方がわからないというのもあるのでしょうね。

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-11-13 21:27:35

ANo.3

人事における欧米との比較ですね。
以下は放送大学 労働経済 松繁寿和 に基づくものです。

1,日本の特徴は、年功序列と言われますが、これは
少し違います。

日本は確かに年功序列ですが、中小企業のブルーカラーは
年功序列を採用していません。

又、欧米でもホワイトカラー大企業、中小企業ともに
年功序列です。
しかしブルーカラーは年功序列ではありません。


2,その他の違いとして。

日本は細かな差をつけて競争を煽る方式。
マラソン型。
全員がゴールまで行く、いつでも逆転可能

米国はトーナメント型
敗者復活がないから、敗者は転職する、やる気がなくなる。
給与の差が大きい。

投稿日時 - 2015-11-11 07:28:01

お礼

特徴など教えていただいて、ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-11-13 21:25:59

ANo.2

最近の企業の考え方は、
株主のためと、経営者のためだけの、経営の仕方をしています。
従業員は、使い捨てのようです。

日本流と言われる、経営の方法は、人を大事にするやり方です。
人が居て、会社が成り立っているとゆう考え方で、従業員を大事にして利益も配分していました。

今政治は、企業のための、金持ちのための法律を強化していて、従業員の使い捨てのための法律ですが、一般市民を犠牲にしています。
日本人の暮らし、悪くなる一方です。

これが、欧米化なのでしょうね。

投稿日時 - 2015-11-11 07:04:20

お礼

株主か人か。

おっしゃる通りかと思います。
やってみてどうだったかがないですよね。

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-11-13 21:29:09

ANo.1

終身雇用を止めないと・・・・

投稿日時 - 2015-11-11 05:23:35

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-11-13 21:29:29

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