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解決済みの質問

株を上場することについて(日本郵政)

「株を上場するとどうなるのか?」という基本的なことが分からないので、今回の日本郵政の例でご教示ください。私は以下のような理解をしています。
1.以前の株主(政府?)が売ることになるので、売れた分は以前の株主の収入となる。
2.日本郵政自体は、直接的な利益・収入は発生しない。
その他、特記すべきことがあれば教えてください。

投稿日時 - 2015-11-08 11:20:05

QNo.9076908

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>1.以前の株主(政府?)が売ることになるので、売れた分は以前の株主の収入となる。

その通りです。
もちろん、仲介した証券会社が手数料をとります。


>2.日本郵政自体は、直接的な利益・収入は発生しない。

今回は、その通りです。

>その他、特記すべきことがあれば教えてください。

上場しなくても、株主と買いたい人との一対一で契約により売買可能です。
上場することにより、不特定多数の人と売買ができ、双方が相手を探す必要がありません。
売買によって大株主が発生すれば、その人が会社の実験を握ることが可能になります。
日本郵便については、法律により政府が一定の株式を保有します。

会社が新株を発行したり、会社が持っている株(いわゆる金庫株)を売れば、
会社にも収入が入ります。

投稿日時 - 2015-11-08 11:35:12

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
分かりやすいご回答です。

投稿日時 - 2015-11-08 16:12:46

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回答(5)

ANo.5

一般的には上場企業になることで信用力が上がったり知名度が上がったりします(まぁ、日本郵政は知名度抜群ですが)。そのことにより資金調達が容易になったり、優秀な人材の確保が容易になったりします。

政府は今回の上場で得た資金を復興財源に充てるようですね。

投稿日時 - 2015-11-21 22:29:46

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-11-22 08:40:29

ANo.4

株の上場についての説明ですが、元々が国営企業で民営化して上場と言う流れで説明するのは、あまり一般的ではないんですよね。
なのであえて普通の企業と言うことで説明したいと思います。
普通の企業だと上場するときには、創業家やファンドが持っている株を売る場合(売り出しと言います)と、新たに株式を発行して売る場合(公募と言います)が有ります。多くはその両方を行います。
売り出しの分は個人やファンドの懐に入ります。公募の場合が企業に入るお金となります。
たとえば6月に上場したメニコンだと、公募が150万株売り出しが80万株でした。公募価格が1700円に決定したので、80万株X1700円がもともとの株主に入った金額です。公募の150万株X1700円は企業に入ります。
日本郵政の場合は、すべて政府に入った事になります。
これからは株を上場したことによって、決算報告や有価証券報告書などにより、随時企業の状態を開示せねばなりません。さらに株主総会や株式の管理なども行わなければなりません。この事務作業には膨大な費用がかかります。配当も行う事になるでしょうから、この作業も大変です。
日々変動する株価にも注意しておく必要が有ります。上がって行く分には良いのですが、下がっていくと株を買い占められて買収されてしまうリスクが発生します。
また株価の低い企業に就職しようとする人は減るでしょうから、人材確保にも影響が出てきます。
他にも株価次第では買収される危険もありますが、反対に他社を買収しやすくもなります。株式交換と言う手法を使えば、資金を使わずに買収出来ます。これも上場していればこそですね。

投稿日時 - 2015-11-08 16:20:29

お礼

ご回答ありがとうございます。
とても分かりやすいご説明なので、よく理解できました。

投稿日時 - 2015-11-08 18:11:11

ANo.3

その他、特記すべきこと


★市場原理が働くため

市場より監視される 配当  株価 は ちょーシビア

なにかあれば たたき売られるでしょう

儲けが出ない非効率はゆるされない

天下り 公務員の既得権は市場にはなじまん

よって このままだと 
郵政は あいまいのままで 株価は評価が落ちて行く
政府保有の公務員的では同じだ

長期には改善みてからでも判断は遅くない


上場後  短期 乱高下はあり 
原発事故後東京電力と同じだ
ぜっこうのトレードの熱い板でしかない
日本の短期投資家(投機家と言う感じ)  板の厚みと値動きしかみないのが多数勢力




 

投稿日時 - 2015-11-08 13:49:27

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-11-08 16:14:07

ANo.2

まあそれでも2017年までは大株主は国なんでしょうが、完全民営化になってもおそらく国の息がかかった大企業が株の大半を持つと考えてます。国の持ち株比率を3分の1まで下げるとか言ってますので、結局は国が大株主だろうなって思います。そういう意味では国と企業で安全を補完するということになるかもしれません。
個人投資家ができることは限られていると思いますし、この民営化により他の事業に進出し売り上げを伸ばせばまあ税金にも反映されるかもとも思います。
株上場することで郵政自体に利益は発生しませんが、売り出し価格より高騰すれば資産が増大することで事業へのメリットはあります。

投稿日時 - 2015-11-08 11:37:44

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-11-08 16:13:37

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