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締切り済みの質問

扶養に入っている妻の年末調整について教えてください

扶養に入っている妻の年末調整について教えてください。

5月に仕事を辞め、しばらく自分で国民健康保険と国民年金に加入し、9月に夫の扶養に入りました。5月までの総収入は60万円ほどで、それ以外の収入はありません。(退職金や失業手当もなし)

扶養に入って初めての夫の年末調整があるのですが、よくわかりません。

妻の国保、年金、生命保険料は夫の年末調整で社会保険料控除にできるのでしょうか?

国保、年金は夫の収入から払込伝票を使って現金払いしていました。
医療保険とがん保険は、妻名義のクレジットカードで払い、後日、妻の口座から引き落とし。ただし、この妻の口座内のお金は、夫の給与から出ています。(引落し前に夫の給与口座から妻の引落し口座へお金を移動しています)

医療保険とがん保険の支払証明書には、契約者である妻の名前しか書いておらず、夫の名前はどこにも書いてありません。

国保と年金は現金払いなので夫の年末調整で申告できそうな気がするのですが、医療保険とがん保険は妻名義の口座から引落しなので難しいでしょうか。
それとも、夫婦=生計を一緒にしているとみなし、妻分も申告可能でしょうか。

申告不可の場合、妻の分は来年確定申告をすることになりますが、収入60万円ほどの妻が確定申告で医療保険料などを申告すると、何か得はあるのでしょうか。

投稿日時 - 2015-10-28 14:41:28

QNo.9071223

困ってます

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回答(6)

ANo.6

奥さんの収入が60万円ほどとのことですが源泉所得税は天引きされていたのでしょうか。源泉税が天引きされていたのでしたら確定申告することにより源泉税は還付されます。
生命保険や社会保険を奥さんが確定申告することは意味がありません。やめましょう。
奥さんに十分に収入があれば誰がお金を出しているのか問題になりますが、今回のケースでは問題ないでしょう。
但し、生命保険料の引き落しはご主人の口座に変更しておいて下さい。
税務署は名義ではなく実質判定しますが後々問題になる事があります。

投稿日時 - 2015-10-31 12:43:49

Q_A_…です。

>……103万円以下なので、支払った所得税は全額還付されるという考えで合っていますでしょうか。……

はい、合っています。

*****
(詳しい解説)

「会社員」や「パートタイマー」など“法律上の労働者(被用者)”が受け取る「賃金(など)」は、「税法上の給与所得」に分類される「収入」とみなされます。

そして、「税法上の給与所得に分類される収入」から「給与所得の金額」を求める際には、以下の国税庁の解説にあるように「給与所得控除」というものを差し引くルールになっています。

『所得税>……>給与所得控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
>……給与所得の金額は、給与等の収入金額から【給与所得控除】額を差し引いて算出します……
---
『源泉所得税>……>給与所得となるもの|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
>……給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するものをいいます。……

-----
上記のルールに従って計算すると、「給与(所得に分類される)収入」が【103万円以下】の場合は「給与所得の金額」が必ず【38万円以下】となります。

そして、「給与所得【以外の】所得がない人」の場合は、「その年の給与所得の金額=その年の【全ての】所得の金額」となります。

計算式にすると、

・「給与等の給与等の収入金額【103万円以下】」-「給与所得控除額【65万円】」=「給与所得の金額【38万円以下】」(=【全ての】所得の金額【38万円以下】)

となります。

------
さらに、「所得税」は「その年の【全ての】所得の金額」から「その年の【全ての】所得控除の金額」を差し引いた「課税所得金額(課税される所得金額)」にかかります。

そして、「所得控除」のうち「基礎控除(所得税は38万円)」は【全ての納税者】に【無条件で】適用されますので、以下のような計算式が成り立ちます。

・「【全ての】所得の金額【38万円以下】」-「【全ての】所得控除の金額【最低でも38万円】」=「課税所得金額【必ず0円】」
  ↓
・課税所得金額0円×所得税率=所得税額【0円】

---
なお、言うまでもありませんが「納付する(還付される)所得税」は、以下のように計算することになります。

・(申告)所得税額-源泉徴収された(源泉)所得税額=納付する所得税額(マイナスの場合は還付額)

(参考)

『パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)>所得税のしくみ|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>【課税所得金額】は、その方の1月1日から12月31日までの1年間(年分といいます。)の【全ての】【所得】から【所得控除】額を差し引いて算出します。
---
『所得税>……>総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
>3 税額の計算方法
>上記2の(1)から(8)までの所得の金額を一定の方法により合計した【総所得金額】から、【所得控除の合計額】を控除し、【その残額】に税率を乗じて税額を計算します。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!(更新日:2013年08月09日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


>……妻は収入が少ないので、妻側で各種生命保険料を申告しても、控除がないので何の得にもならないと思っていた……

はい、上記の通り、「【全ての】所得の金額」が「0円」であれば、「所得控除」を差し引くまでもなく「課税所得金額」は「0円」になります。

つまり、「【全ての】所得の金額」が「0円」であれば、「所得控除」を差し引くまでもなく「所得税額」は「0円」ということです。

-----
ちなみに、「所得税の確定申告」は「すると得(すると損)」というものではなく、「正しい税額になるように過不足を精算する」ための手続きです。

つまり、奥様は「このまま(再就職せずに)1年が終了すると所得税の過不足が残ったままになる」→「もし、そうなったら所得税の確定申告をして過不足を精算する必要がある」ということです。

なお、「所得税が納め過ぎになっている」場合は(言うまでもありませんが)「所得税の確定申告をしなかった」としても(申告しなかったことに対する)ペナルティはありません。

なお、「所得税の確定申告をしなかった」場合は、「個人住民税の申告」をしなければならない場合【も】あります。

(参考)

『所得税>……>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『所得税>……>中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>……>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『個人の住民税>住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html

投稿日時 - 2015-10-28 20:54:46

Q_A_…です。補足です。

「生計を一にする状況の親族でなければならないのは大前提」としましたが、これは「【社会保険料】控除」の要件とお考えください。

国税庁の「【生命保険料】控除」についての解説では「生計を一にするかどうか?」については触れられていません。

(参考)

『所得税>……>社会保険料控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
>社会保険料控除は、納税者が自己又は自己と【生計を一にする】配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合……に受けられる所得控除です。
---
『所得税>……>生命保険料控除>生命保険料控除(Q&A)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm

投稿日時 - 2015-10-28 18:56:49

※長文です。

>……妻の国保、年金、生命保険料は夫の年末調整で社会保険料控除にできるのでしょうか?

「国保と国民年金の保険料」については、「夫が代わりに支払った場合」に【限り】「夫が申告する社会保険料控除(の金額)」に含めることができます。

裏を返せば、「妻が自分で支払った保険料(≒自分で負担した保険料)」は、【妻以外は】「社会保険料控除(の金額)」に含めることは【できない】ということです。

「生命保険料(控除)」についてもほぼ同様です。

(参考)

『所得税>……>社会保険料控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
>社会保険料控除は、【納税者が】……【社会保険料を支払った場合】……に受けられる所得控除です。
>社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のものです。
>1.……【国民年金】……の保険料で被保険者として負担するもの
>2.【国民健康保険】の保険料……
---
『所得税>……>生命保険料控除の対象となる保険契約等|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1141.htm
『質疑応答事例>……>妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/35.htm


>……夫婦=生計を一緒にしているとみなし、妻分も申告可能でしょうか。

上記の国税庁の解説にもありますように「生計を一緒にしているかどうか?」は「誰が所得控除を受けられるか?」の判断には影響【しません】。

もちろん、【税法上の考え方】である【生計を一(いつ)にする】状況の親族でなければならないのは大前提ですが、「生計を一にする親族のうち誰の所得控除として申告できるか?」の判断で重要なのはあくまでも「誰がその費用を負担したのか?」です。

これは、「所得控除」が【個人一人ひとりの税負担を調整するための仕組み】だからで、たとえ「親子」や「夫婦」であってもこの原則は変わりません。

(参考)

『所得税>……>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1
『パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)>所得税のしくみ|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>所得税は、【個人の所得】に対してかかる税金で……
>課税所得金額は、【その方の】1月1日から12月31日までの1年間(年分といいます。)の全ての所得から【所得控除】額を差し引いて算出します。
>【所得控除】とは、控除の対象となる扶養親族が何人いるかなどの【個人的な事情を加味して税負担を調整するもの】で、次の種類があります……


*****
なお、上記はあくまでも「理屈」であり「原則」であって、現実にはそこまで厳格な判断はされていないのが実情です。

たとえば、「一緒に住んでいるから」という単純な理由で家族全員の保険料をまとめて「保険料控除」として申告してしまうような人はたくさんいます。

また、それをチェックする権限を持つ「税務職員」としても、調べたところで「家族の間のお金の流れ」は本人たちでさえよく覚えていなかったりしますし、そういう状況が「生計を一にする」ということでもありますからあえて調べることはそうそうありません。

さらに言えば、「給与所得者で、なおかつ、所得税の確定申告書を提出する義務がない人(≒国に所得税の確定申告書を提出しない人)」については、そもそも国税職員がチェックすべき「所得税の確定申告書」自体が存在しません。
(『給与所得者の保険料控除申告書』は雇い主が保管しているだけで税務署には提出されません。)

ということで、建前上は「夫婦といえども、税務申告は【実際のお金の流れをもとに】【それぞれ別々に】行うもの」ですが、現実には税務職員が「(夫婦など)生計を一にしている親族間のお金の流れ」について細かいことまでチェックするようなことはそうそうないということになります。

もちろん、それもこれも“程度問題”で、税務職員が(何かしらの情報を得たことで)怪しいと思えば調査が行われることもあります。

たとえば、「(国税の)贈与税・相続税」のような「調べがいのある(まとまった徴税が可能かもしれない)ケース」であれば「(国税職員が)気になたことはとりあえず調べてみる」というようなことも十分考えられます。(つまり、費用対効果が高ければ課税庁が動く可能性も高くなるということです。)

(参考)

『源泉所得税関係>[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>この申告書は……【税務署へ提出する必要はありません】(給与の支払者が保管しておくことになっています。)。 ……
---
『確定申告後に税務署から来署案内?(2011/01/18)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る?(2010/12/06)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html


>……収入60万円ほどの妻が確定申告……すると、何か得はあるのでしょうか。

はい、「源泉徴収された(源泉)所得税」がある場合は「所得税の確定申告をしないと(その分まるまる)損する」ことになります。

*****
(詳しい解説)

「所得税の確定申告」は、「所得税の【過不足を精算する】手続き」です。

そして、「所得税」は「納税者の【自主的な申告】で税額が決まる税金」なので、「雇い主が行う年末調整が受けられない人」や「年末調整だけでは所得税の過不足の精算が完了しない人」などは「所得税の確定申告」で【自主的に】過不足を精算する必要があります。

なお、「給与による収入」が「60万円ほど」の場合は、「給与所得の金額」は「0円」となって、(それ以外に収入がなければ)【所得控除の額の合計額にかかわらず】「(納めるべき)所得税」は「0円」となります。

(参考)

『所得税>……>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)>申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。……
---
『所得税>……>中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。
※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。
---
『腹が立つ国税局の税務相談室(2009/07/15)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切(2007/03/11)|こっそりと。』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/
---
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ(2012/03/23)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>……>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

投稿日時 - 2015-10-28 18:26:02

補足

色々と詳しい回答ありがとうございます。所得税を少なからず払っているので、もちろん妻の確定申告もするつもりでいます。103万円以下なので、支払った所得税は全額還付されるという考えで合っていますでしょうか。また、各種生命保険料を妻側で申告した場合と、夫側で申告した場合の違いを教えていただけないでしょうか。妻は収入が少ないので、妻側で各種生命保険料を申告しても、控除がないので何の得にもならないと思っていたのですが…。

投稿日時 - 2015-10-28 19:30:33

ANo.2

>妻の国保、年金、生命保険料は夫の年末調整で社会保険料控除にできるのでしょうか?

払った人が控除を受けられる。

投稿日時 - 2015-10-28 15:53:23

ANo.1

妻は再就職しない限り年末調整は受けられない。

源泉徴収された所得税があれば確定申告で還付。

投稿日時 - 2015-10-28 15:49:48

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