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解決済みの質問

スマートメーターの普及

電気、ガス、水道のメーターに電波を発信するスマートメーターというタイプのものが導入され始めていると聞きました。

健康上問題があるとして、海外では猛反対があり、設置拒否をする世帯が多いとの事なのですが、日本ではどの程度普及してものでしょうか?

投稿日時 - 2015-09-19 02:55:22

QNo.9050078

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

現在、導入が決まっているのは、電力のみ
水道、ガスに付いてはその様な話はあるが、何ら具体化されていない
(上記で最初に導入されるのは、プロパンガスと言われている)

普及:電力は2020年(東京電力)~2025年(沖縄電力)に全戸に設置完了の予定
   一部の電力会社は2014年から主には2015年から交換が始まる

>健康上問題があるとして、海外では猛反対があり、設置拒否をする世帯が多いとの事なのですが
 ・米国の一部での話
  電磁波の人体への影響、機器からの発火、盗聴・プライバシーの侵害への懸念から
 ・スマートメーターから従来のアナログに戻すことは可能、但しアナログ機器の設置費用
  メンテナンス費用(毎月)は別途徴収される
  アナログのままで切り替えない場合は、メンテナンス費用のみ毎月別料金で徴収される

投稿日時 - 2015-09-19 10:35:34

お礼

なるほどです。強制的にという形ではないのですね。安心しました。
(*^^*)

投稿日時 - 2015-09-19 16:50:20

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回答(2)

電気工事会社を経営する者です。

スマートメーターは導入する主たる目的があって電力会社で導入されます。
電力会社によっては昨年度までは試験的導入でしたが今年度から期満取替時に既にスマートメーターに取替されていますし、今年度下期からは新築住宅も旧来の電気料金プランとは違う新電気料金プランが始まるのに合わせてスマートメーターの導入が始まります。
全ての電力契約者宅がスマートメーターに切り替わるにはしばらくかかるのですが、時間帯別計器のみならず従量計器も新型のスマートメーターへの切替が期満交換毎に進むので、10年あれば全家庭がスマートメーターに交換されます。
先の回答者は色々言ってますが、主に検針時の指針読込ミスや検針員の労働災害防止の観点で導入されるものですので、電力契約者がスマートメーターの設置を拒否できるようなものではありません。
スマートメーター設置の本来の目的は夏と冬の電力供給過多時期にも関わらず全く節電をしない需要家への供給を遠隔操作で制限する目的と、電気料金支払いを頻繁に滞るような電力契約者への供給停止を人の手によらず遠隔操作する目的というその二つがスマートメーター導入の本来の目的です。
なので一部の海外で言われるようなスマートメーターへの交換拒否は日本国内10電力会社では受け入れられません。
まして来年度からは低圧需要家までが完全自由化となり、電力販売業者が多数名乗りを挙げています。
電力販売業者が直接電力需要家と契約を交わすのに取付される電力量計に意味もなく多数の種類の計量器を準備する事などありません。
とにかく電力会社の人件費などの経費削減のための措置が先行されて進むのは明確です。
今後は電力需要家に何かしら問題があれば電力販売業者は供給を拒否する事が可能になるので、これまでのように需要家に優しい電力販売業者などなくなります。
それが嫌なら電力会社とは契約せずに自給自足で生活する事になります。
電力の完全自由化とはそういったものであり、需要家が得する事には繋がりません。

投稿日時 - 2015-09-19 18:41:59

お礼

なるほど、やはり半ば強制的なのですね。

投稿日時 - 2015-09-19 19:04:40

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