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解決済みの質問

個人年金掛け金検討(生命保険)

月額10万円の年額120万年金もらうために月額3万円の保険料を納めてます。
別途、終身保険で1万円払ってます。

自分の収入の事を考えると月額3万円納めるのは負担が大きすぎる。
だけど、老後の事を考えて、生活していくのに月に20万円欲しいじゃないですか?
自分が将来もらえるであろう厚生年金計算したら10万円前後
そうするとあとプラス10万円欲しいじゃないですか?

定年を迎え65歳、70歳から働けるところがあるんだろうか?
定年を迎えた人たちはどうしているのか?

普通の会社務めの月給15万円では保険料の支払いだけで家族を養っていけない。
収入の多いトラックドライバーの仕事に就くことを考えています。

自分の老後はどうなるのか心配です。
個人年金保険料についての意見をうかがいます。

投稿日時 - 2015-03-22 09:45:04

QNo.8940626

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

私の意見としまして、
今後は70歳まで仕事をする人が多くなってくると思います。

そして、年金が支給される年齢が上がってくることも予想されます。

そのため、個人年金をかけておくことはすごく必要だと思います。

しかし、今の生活に圧迫するような、個人年金をかけると大変ではないかと思います。

他に節約する事ができればいいのですが・・・

ちなみに終身保険の部分でも満期後、年金としてもらえるプランもありますので
その分で個人年金分を補うというのも一つだと思います。
ご参考になれたらと思います。

参照ページ:http://xn--68j2b212mk4dor3crkc1u3c0vv.net/

投稿日時 - 2015-03-23 00:32:30

お礼

回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-03-26 12:53:38

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回答(5)

ANo.4

今は、超低金利時代で、異常なのですが、
この異常な状態が長年続いているので、若い方の中には、
これが「普通」と勘違いしている人が多くいます。

つまり、年金などの超長期の商品は、今後、金利上昇の事を考えて、
今は、控えるべき時期なのです。
(年金保険は、利率が固定なので、市中の金利が上がっても、
最初に契約した時の金利(保険では、予定利率と言います)のまま
最後まで変わらないのです)

ですが、契約してしまった物は仕方がありません。
解約返戻率を考えて、解約すべき時期を選択してください。
経過年の返戻率は、保険会社に尋ねれば、
概要を教えてもらえると思います。
また、契約時のパンフレット等に、概要が書かれているはずです。

投稿日時 - 2015-03-22 17:38:03

ANo.3

一括払いの個人年金なら、多少はよいですが、
月次払いでは手数料などで効果は少ないでしょう。

投稿日時 - 2015-03-22 14:30:41

お礼

回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-03-26 12:53:15

ANo.2

趣旨の違う回答でしたら、申し訳ありません。

> 個人年金保険料についての意見をうかがいます。

もし、生命保険会社の個人年金を考えているならば、年末調整(確定申告)で控除が出来る「個人年金保険料税制適格特約」を付けましょう。
「個人年金保険料税制適格特約」は、年末調整(確定申告)での生命保険料控除とは別枠での控除で可能となり、節税にもなります。
https://www.google.co.jp/#q=%E5%80%8B%E4%BA%BA%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E7%A8%8E%E5%88%B6%E9%81%A9%E6%A0%BC%E7%89%B9%E7%B4%84

★ 下記の条件を満たす個人年金保険には「個人年金保険料税制適格特約」を付けることが出来て、生命保険とは別枠の控除が可能となります。
•年金を受け取るのが、保険料を払う人本人かその配偶者であること
•受取人が被保険者(保険の対象者)であること
•保険料を払う期間が10年以上であること
•年金が確定年金の場合、年金を受け取り始める時に受取人が60歳以上で、以後10年以上受け取れること

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また、厚生年金が有るならば、勤務先には金融機関と提携した「財形年金」も選択肢に入りませんか?

https://www.google.co.jp/#q=%E8%B2%A1%E5%BD%A2%E5%B9%B4%E9%87%91
元利合計550万までは、無税になりますが、目的外での利用は税金がかかります。
給料からの天引きとなりますが、毎月の積み立ての金額の変更・停止は任意に出来ますが、金額の変更・停止は契約の金融機関の許可が必要です。

また、年金として貰うときも、所得税等いっさいの税金がかかりません。
ただし、契約時の年齢が55歳未満であることです。

注:「年金財形」と似た名前で、無税にならないものがありますので注意してください。


【参考】
国民基礎年金、厚生年金、生命保険年金等々には,所得税や、介護保険料等がかかり,支給時には天引きされてきます。
その各種年金は、それそぞれが個々に一定の税率を掛けたりして、所得税や、介護保険料等を天引きします。

それそぞれの年金等を全部を合算して、もう一度一定の税率で計算しなおしたりして、所得税や、介護保険料等を再計算したり、医療費等の控除をしたりして、たいていは所得税の一部が減額されて、還付されます。

また、所得税が減額された結果が、市区町村役場に転送されて、地方税(都道府県市区町村税・住民税)の計算のモトになり減額されます。
その減額された地方税は、国民健康保険(税)、つまり、国保の計算のモトになったり、また、家族内に保育園児がいるなら保育料のランクになったり、また、個人住民サービス等の料金計算のモトにもなります。

★ 「財形年金」は、積み立て時(元利合計550万以内)にも、年金支給時にも、税金は一切かかりません。

投稿日時 - 2015-03-22 12:10:05

お礼

回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-03-26 12:52:57

ANo.1

厚生年金があるなら、個人年金保険より定期預金のほうがいいです。
個人年金保険は人件費が高いので定期預金よりいいはずはありません。一度計算してみてください。

投稿日時 - 2015-03-22 09:55:02

お礼

回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-03-26 12:52:32

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