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解決済みの質問

減価償却費を備品や減価償却累計額に入れちゃダメ?

こういう問題がありました。
10月31日に備品を60000円で売却し、現金で受け取った。
定額法で計算。
残存価値は取得原価の10%、耐用年数5年。
決算日は12月31日。
直接法と間接法で答えよ。


直接法の答えは
現金   60000 備品     64000
減価償却費15000 固定資産売却益11000

ぼくは
現金60000 備品     49000
        固定資産売却益11000
でもいいのでは?と思いました。

備品を計算するうえで過去の減価償却費を計算に入れているのに、なぜ今期(といっても過去は過去)の減価償却費はわけるのか?

間接法についても同様。

正解は
現金60000          備品100000
減価償却累計額36000固定資産売却益11000
減価償却費15000

これだって、
減価償却累計額を51000円にしてはダメなのか
と疑問です。
だって、10月31日の時点では減価償却の累計は36000+15000ですから。

なぜ分けなければならないのか、
ご教授いただけると幸いです。

投稿日時 - 2015-01-06 22:33:56

QNo.8882576

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

これは受験簿記の世界では「期中取引」と「決算取引」が明確に区分されていて、その守備範囲も明確に定められているということを理解していないと分からない問題です。しかもこれは暗黙のルールなのでしょうか、簿記書でもズバリ解説されているのを見たことがありません。

「期中取引(原初認識)」とは、日常の現預金の出入り、売掛金や買掛金の計上など外部との債権債務の発生などです。

これに対して「決算取引(決算認識)」とは、減価償却費の計上、引当金の計上、前払費用など経過勘定の整理諸々外部との取引に基づかない帳簿整理をいいます。

ところでその問題は、期中である10月31日に備品を売却したわけですから、当期の減価償却費はそれまでにまだ計上されていないことが大前提となっているのです。

したがって、直接法、間接法とも、減価償却費15000を計上することになります。

投稿日時 - 2015-01-07 11:37:48

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回答(3)

ANo.2

決算時に損益計算書をつくりますよね。

今期の減価償却費ぶんがわからないと困るからでしょう。

投稿日時 - 2015-01-06 23:22:27

お礼

なるほど。
ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-01-07 02:06:24

ANo.1

あなたの回答では減価償却累計額の増加に対する仕訳が何処にもない。

>だって、10月31日の時点では減価償却の累計は36000+15000ですから。
この仕訳が出来ていない。

投稿日時 - 2015-01-06 23:10:34

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