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解決済みの質問

非正規雇用者(副業)を雇う場合の税務処理と労災保険

現在、他の会社で就業している方を、非正規雇用者として雇い入れる予定です。

その際、その方の本業の会社へ所得情報等が伝わらないように、
税務処理等はこちらで行う予定です。

ただ、こちらの業務に就業するものに関する労災保険は、
本業の会社に関わらず、こちらの負担で必ず掛けたいと思っていますが、
手続がよくわからないため、教えていただけませんでしょうか。

同時に、雇用保険についても、できれば掛けたいので、
ご存知の方がおられましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2014-05-04 11:54:54

QNo.8580685

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質問者が選んだベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…本業の会社へ所得情報等が伝わらないように、税務処理等はこちらで行う…

残念ながら、「本業の会社へ所得情報等が伝わらない」というような処理方法はありません。

逆に、「所得情報等が伝わる」ような処理方法もありません。

理由は単純で、「所得税の精算」は(雇用主ではなく)【納税者本人】が行なうのが原則で、「雇用主は自分の雇っている人間のこと(税金)だけ考えていればよい」仕組みになっているからです。

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて、…

---
ちなみに、「兼業・副業がばれない方法」としてよく紹介されているのは、以下のような「(事業主ではなく)【給与所得者本人】が気をつけておくべきこと」です。

つまり、「給与を支払う側」である「事業主、雇用主」にできることは特にありません。

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

>…労災保険は、…こちらの負担で必ず掛けたいと思っていますが、手続がよくわからない…

ということは、「雇用契約を結ぶ(人を雇う)」こと自体が初めてということでしょうか?

もしそうであれば、「労働基準監督署」や「商工会」などで一から相談されることをお勧めします。

もちろん、「自分で調べたり手続きするのは面倒なので社労士(事務所)に頼む」ということでも、それはそれで問題ありません。(むしろ、法令違反を未然に防ぎたい場合はそのほうがよいでしょう。)

『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

>…雇用保険についても、できれば掛けたい…

「雇用保険」は、「複数の事業所で雇用される」場合は、「給料の多い事業所」で加入することになります。

ということで、「本業の会社」の方が給料が多ければ「加入できない(加入させてはいけない)」ということになります。

『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか?|労務ドットコム』(2010年08月02日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65390753.html

*****
(備考1.)

「複数から【同時に】給与の支払を受ける人」、つまり「雇用契約の期間がかぶっている人」を雇う場合は、「所得税の源泉徴収」や「年末調整」について気をつける必要があります。

具体的には、以下の資料にあるとおりですが、「初めて人を雇う(初めて給与を支払う)」のであれば、やはり「税務署」「商工会」(「税理士(事務所)」)などで話を聞いてみることをお勧めします。

『事業主がしなければならない源泉徴収|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対して【のみ】提出することができます。…

※ちなみに、「税法上」は、「正規雇用か非正規雇用か?」といったことは一切【無関係】で、あくまでも「(実態が)雇用か請負か?」を見ることになります。

『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

*****
(備考2.)

「兼業・副業」であることを隠している労働者も少なくありませんし、どのくらいの事業主がきちんと法令を守っているかどうかは分かりませんが、「複数の事業所で働く人」を雇用する場合は、以下の様な点にも留意が必要です。

『2事業かけもちの従業員が残業したら割増賃金の支払い義務者
は?|社会保険労務士法人 筒井社労士事務所』
http://sr-tsutsui.com/jinji_qa_20120201.html

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識(平成26年版)|全国求人情報協会』
http://www.zenkyukyo.or.jp/info/?itm=21
---
『どうする?従業員の副業|近江法律事務所』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html
『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

***
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(泉佐野市の場合)『市・府民税(個人住民税)の申告について』
申告と納税
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-05-04 15:58:48

補足

多角的な観点からご助言をいただき、大変感謝しております。
ご回答にも触れていただきましたように、実態を請負ではなく、雇用としたいのです。

法令遵守はもとより、それ以上の知見や倫理感を持って人を雇用したいと思っておりますので、
(特に優遇するという意味ではないのですが・・・)
商工会や税務署に相談の上、着実に研鑽して参りたいと思っております。

投稿日時 - 2014-05-04 21:57:49

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回答(3)

ANo.2

労災は労基署へ。保険料は全額会社負担です。法定です。強制加入なので、手続きしないと保険料未納と扱われるだけです。
雇用保険は職安。ただ、短時間労働者は加入できません。週20時間以上から。

投稿日時 - 2014-05-04 13:52:56

お礼

ご回答いただきありがとうございます。
雇用保険については当方の説明不足もあり、雇い入れを検討している本人の現職で
勤務時間が一定しておらず雇用保険未加入であったため、質問させていただいたところでした。

投稿日時 - 2014-05-04 16:15:39

ANo.1

>その方の本業の会社へ所得情報等が伝わらないように…

そんなこと支払い側が考慮すべき法的根拠はありません。

>税務処理等はこちらで行う予定です…

他社で給与を得ていることが明らかな以上、あなたは自社で払う給与に対し所定の源泉徴収を行うだけです。
それ以上も以下もありません。
本人が確定申告をするだけです。
間違っても年末調整だの確定申告だの、勇み足を踏まないように。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>こちらの業務に就業するものに関する労災保険は…

管轄のハローワークで手続きしてください。

>同時に、雇用保険についても、できれば掛けたいので…

それが勇み足の一つだというのです。
雇用保険は 2社以上で掛けてはいけません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2014-05-04 13:19:32

お礼

ご回答ご諫言をありがとうございます。
ご案内いただきました国税庁のサイトを熟読させていただきます。

投稿日時 - 2014-05-04 16:11:36

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