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給与(甲)がある自営業主の確定申告

どうぞよろしくお願いします。
確定申告書Bの計算についわからない点があります。

私は事業主ですが、パートにも出ているため給与所得があります。
源泉徴収票(甲)を職場でもらっており、その際に生命保険料や扶養家族の控除などもその職場で行ってもらったのですが、この場合は確定申告書Bの(10)番から25番後の「所得から差し引かれる金額」には控除額を記入してもいいのでしょうか?

その職場での給与は50万以下で、前年まででは、申告書Bにて控除(120万程度)を行っていましたが、源泉徴収票で控除を受けた場合は確定申告書Bでは控除できないのかどうかを教えていただきたいです。

投稿日時 - 2014-02-24 12:30:06

QNo.8488382

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回答(4)

ANo.4

1
源泉徴収票に記載されてる所得控除は、確定申告書に全て記載します。


「源泉徴収票で控除を受けた場合は確定申告書Bで控除できない」は×です。
確定申告書Bでは、記載しないと所得控除を受けられません。
この際二重控除になってしまうのでは?という心配は無用です。

説明
確定申告書はAとBに区分されてます。
Aはサラリーマンが正確な年末調整を受けていることを前提として、年末調整では受けられない所得控除(雑損控除、医療費控除など)を受けるさいに「簡単に申告書が作成できるように」作られた、いわば簡易申告書です。
そのため、源泉徴収票に記載されてる所得控除額を確定申告書に改めて記載することをしません。

対して申告書Bはいわば「本式の申告書」というものです。
この様式では、給与収入がいくらで、所得控除がいくらでとすべての申告要素を個別に記載します。
源泉徴収票に記載されてるからと所得控除の記載を省略してしまうと、その所得控除が受けられないことになります。

つまり「所得から引かれる金額」欄には、源泉徴収票に記載されてる生命保険料控除額や社会保険料控除額等を記載することになります。


ところで、生命保険料控除額は証明書の提出をうけた給与支払者が、証明額から所得控除額を計算して源泉徴収票に記載してますので、逆にいいますと「生命保険料そのものの全体額が不明」ということになります。
そこで、申告書2面には「源泉徴収票に記載のとおり」と記入することになります。
これは言い換えますと「生命保険料支払総額は給与支払者に証明書が出してあるので、どうしても知りたかったらそちらに聞いておくれ。私は源泉徴収票に記載されてる所得控除額をそのまま記載するしかないけんの」という意味です。

投稿日時 - 2014-02-26 23:44:38

長いですがよろしければご覧ください。

>この場合は確定申告書Bの(10)番から25番後の「所得から差し引かれる金額」には控除額を記入してもいいのでしょうか?

もちろんです。

【仮に】、記入しなかった場合は、「私○○は、空欄の所得控除については適用を希望しません(≒源泉徴収票に記載のある所得控除は間違いでした)」と「国」に申告することになります。

>…源泉徴収票で控除を受けた場合は確定申告書Bでは控除できないのかどうか…

少々ご誤解があるようです。

「給与所得」と「事業所得」がある「個人A」の「所得税の算定」は以下のように考えます。

*****
○「A」を雇用している「事業主B」の税務処理

・「A」の給与を支払うごとに「源泉所得税」を徴収して国に納付
・「甲欄適用」の場合は、「A」から申告のあった「所得控除」を適用して、「源泉所得税の過不足を精算する(年末調整)」
・「事業主B」は、「年末調整」を行なう際に「Aに支払う給与」のみ考えればよい(Aの他の所得は【無視】してよい)

○「個人A」自身の税務処理

・「その年の所得」が「事業主Bからの給与所得のみ」の場合は、「申告所得税額」と「源泉徴収税額」が一致する(過不足がない)ため、「所得税の過不足の精算(確定申告)」は行わなくてもよい。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

・しかし、実際は「事業所得」があるため、「申告所得税額」と「源泉徴収税額」が一致しない→「所得税の過不足の精算(確定申告)」が必要

・つまり、「事業主B」が行った「Aの所得税の過不足の精算(年末調整)」は、「事業所得」が抜けた【不完全な処理】であったということになるため、Aの所得税の精算は【やり直し】が必要になる(「事業主B」自身の処理は、もちろん適正です)

・この【やり直し】を行う義務は「事業主B」にはないので、「A」自身に【すべて一からやり直す】義務がある(この手続が「確定申告」)

・具体的には、以下のように算定

・「給与所得」と「事業所得」を合算して、「総所得金額」を求める
  ↓
・適用可能な「所得控除」を差し引いて「課税所得」を求める
  ↓
・「課税所得」に税率を掛けて「所得税額」を求める
  ↓
・「所得税額」から「事業主Bが源泉徴収した金額」を差し引いた金額が「納税額」

※「事業所得が赤字」などの理由により「納税額がマイナス」になった場合は、その金額が国から還付されます。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他参考URL)

『事業主がしなければならない源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
『年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-02-24 15:47:12

ANo.2

年末調整後の源泉徴収票での確定申告ですね。

考え方としては、年末調整は給与所得のみなどで、確定申告が必要でなかった場合には、所得税の確定作業として有効です。しかし、年末調整後に確定申告をされる場合には、あくまでも、年末調整は仮清算にすぎず、確定申告で再計算を行い、所得税を確定させるものとなります。

したがって、年末調整で控除を受けたものも、確定申告書への記載をすることで、控除などを受けられるということです。
源泉徴収票は、給与の証明だけでなく、社会保険料控除の内、給与天引きにて負担した社会保険料の控除証明のような意味合いもありますし、生命保険料控除の証明を勤務先に提出していることの証明ともなります。

注意点としては、申告書Bの2面での控除の計算の欄へ、源泉徴収票のとおりなどと記載の上で記載を行うこととなり、控除金額の計算結果を1面へ転記させることとなります。
ただ、源泉徴収票には控除金額のみの記載である場合には、2面が保険料の金額となり異なるため、注意が必要でしょう。

このように、源泉徴収票での給与所得、事業での事業所得を合算し控除をあらためて受けること、そこから計算された所得税額と、源泉徴収票記載の源泉徴収税額が前払い要素がありますので、差し引いたものが納付税額となります。この納付税額の計算でマイナスとなれば、還付となります。

事業が赤字になるようなときもあるかもしれません。この赤字は給与所得と損益通算という形で生産されますので、年末調整にて還付を受ていても、源泉徴収票の源泉徴収税額があれば、さらに還付が受けられるということにもなるのです。

記載の手引きなどをよく読まれると良いと思います。
また、わかりにくければ、国税庁のHPなどでも申告書の作成が可能だと思います。アンケート形式に入力していきますので、わかりやすいと思います。

投稿日時 - 2014-02-24 13:18:06

ANo.1

>源泉徴収票(甲)を職場でもらっており…

源泉徴収票に甲だの乙だのの区別はいつできたんですか。
知りませんでした。
国税庁の最新情報でもまだ載っていないみたいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

>確定申告書Bの(10)番から25番後の「所得から差し引かれる金額」には控除額…

全部、再記入です。

>源泉徴収票で控除を受けた場合は確定申告書Bでは…

そもそも確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、総所得から所得税を計算し直し、給与で前払いした所得税との差を追納する制度のことです。
所得控除も税額控除もすべて一から書かないと、余分に税金を払うことになりかねません。

投稿日時 - 2014-02-24 12:55:00

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