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解決済みの質問

増税は所得税率⇒法人税率⇒最後に消費税の順番が良い

増税についての意見です。
増税は1000万円以上の所得税率を上げ財政再建に取り組み、
ダメであれば法人税率の増税を行い。結果を見ます。
それで足りない場合に、期間限定で消費税増税の順番になるべきと思います。

何故なら、消費税増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。
景気悪化による税金減収があっては、消費税増税の意味は全くありません。
前回の5%増税では、この直後から景気悪化が発生しデフレは長く続きました。
今回の消費税増税でも必ず、景気には悪影響が発生します。

誰でも理解出来るように、
物が売れるから、設備投資は行われ、結果中小企業の受注が増えて景気に繋がります。
(景気は消費+設備投資でほぼ計られます。)

「売れる⇒だから作る⇒もっと売れる⇒設備追加⇒景気上昇」誰でも理解できます。
単純です。

法人税を下げて景気悪化を防止するという意見あります。
売れるを無視して、景気を上げようとしている訳ですから無理がありグロテスクです。

ならば、所得税増税・法人税増税も景気悪化の要因になるのではないか?
という疑問も出てきます。その通り悪影響はあります。
あとは、売れる(=買う)の部分にどれだけ寄与しているかと言う問題になります。

消費税は100%「売れる」となり景気に必ず影響します。
消費税が増えると、出来るだけ買わないように人は努力します。
消費税還元セールがなぜ好評なのかを考えれば良く分かります。
無駄なものは絶対に買わない意識はより強くなります。当然です。
買えば買うだけ税金にとられますから。結果、景気に悪影響を与えます。
(政府は消費税のみの表示は禁止にしていますが、日本人として恥ずかしい事です。)

その点、
所得税増税(1000万円以上)と法人税増税分は一部しか「売れる」には寄与しません。
多くの部分は、貯蓄関連に回ります。
お金を沢山持っていますから当然です。

逆に、所得税・法人税増税をした場合を考えると、共に節税にもっと努力するでしょう。
そんなに税金を取られるならば、老朽化した設備は早めに入れ替えようとします。、
また、費用として計上するため、社員の給与へ今回は振り当てようと言う人もでます。
(社員の給与は費用です。税金は費用を差し引いた利益に掛かります。
そのため、法人税を下げて社員の給与が増えることはあり得ません。
また、役員の賞与は費用にはなりません。
そのため、法人税が下がると最終利益が増え役員賞与は上がることになります。)

個人の場合も同じ、必ず節税に努力します。
税金に取られるならば、新しく買い換えようとします。
それでも、あまった金は費用として土地を買ったりして税金を払わなくします。
この部分は、「売れる」に当たりますから、景気には良い影響です。

人とはそうゆうものです。経済は文化・宗教と強い関係があります。

因みに、1988年の5000万円超の所得税率は60%ですが、5500万円の所得があった場合には
超えた500万円にのみ60%の税金が掛かります。
その他の金額は税率別に切り分けられて、それぞれ加算され税金となります。(超過累進税率)
割と公平な感じはしますが、公平と言う点では意見の分かれるところでしょう。

アメリカでは、金持ちから税金が取れないのが財政危機の1つの原因となっています。
国際的に日本の税率が高い低いと言う人もいますが、財政難に苦しむアメリカや欧州の
まねをして何になるのでしょうか。当然、同じ結果しか得られません。
今の財政危機は前例のない事態です。他国の真似をしても回答はありません。
日本独自に道を切り開き、乗り越えることしかできないのです。
乗り越えた結果に国際的な賞賛がおくられることでしょう。

如何でしょうか。
賛同頂けるご意見あれば宜しくお願い致します。

投稿日時 - 2013-09-22 09:10:16

QNo.8274548

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

増税は「インフレ率が名目で1%以上が3年以上続き、コアコアCPIがプラスに転じている」ことが確認されてからで全く問題ないです。というよりこれが達成されていないで増税しても増収にはつながらず景気回復を遅らせるだけです。
-> 次に行うのが数多くの暫定税と銘打たれた恒久的優遇税の撤廃 + 不必要な優遇税の見直し。
-> これまで経済対策の中で買い入れられてきた、国や地方の金融資産や不動産資産などの資産売却、見直しなど 。
-> 禁煙関連運動費に毎年80億も国費を投じるような類の無駄な社会保障支出の廃止。

これらが整理されてその後に消費税を含む増税の見当というのが真っ当な政策です。現状での消費税増税は時期尚早であり、経済に負の効果しかもたらしません。当然税収も増えません。消費税増税賛成派の人の多くは「消費税増税はしかたない、”節約して”頑張る」と語っています。つまり消費が減るということであり、税収も減ることになります。これでは何のために増税するのか全く意味がありません。
おまけに増税派の人々は増税後に経済落ち込みに備えて緊急経済対策を打つと言っています、本末転倒です。なら増税しなければいいのです。時期尚早として現時点での増税をやめるのが正しい判断です。

投稿日時 - 2013-09-22 16:14:51

お礼

ご回答有難う御座います。

ご意見に賛成です。
加えて言うならば、高額所得者への増税・法人税増税は景気に好影響を与えます。
また、行き過ぎた好景気を沈静化させる手段として消費税増税は効果があります。
社会情勢・経済情勢を見極めこれを駆使することは、日本危機回避の手段になり得ると考えます。

最後に、言いたいことがあります。
今回の消費税増税には、行政組織自身の保身がある様に思えます。
日本は先の大戦で国家存亡の瀬戸際に立たされました。
この事態をまねいた原因の一つに、日本史上最大の官僚組織となった日本陸軍が自己の組織保身のため国民と日本国を犠牲にしたことがあります。
戦争自体は憲法改正や世界情勢の変化から再発しない状況になっていますが、
自己組織保身のため国民を犠牲にすることを厭わない体質が残っている様に思えます。
老婆心ながら付け加えされて頂きます。

ご意見有難うございます。

投稿日時 - 2013-10-01 22:19:41

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回答(6)

ANo.5

所得税増税、法人税増税、消費税増税政策とは消費税増税への反発の気持ちの表れと思います。所得税増税、法人税増税で得られる税額は消費税増税で得られる税額とは比べものにならないのです。食品にもかかる消費税は増税したぐらいで税収が目減るような甘っちょろい税金ではないのです。世界情勢で株価が急変動する現実はグローバル経済下で日本独自の道などありえないことをしめしています。

新聞を読んでおられるのでしょう。消費税増税はもう決まっているのです。法人税の段階的引き下げが首相判断で決まりました。復興財源としている法人税増税も一年前倒しで廃止することが決まりました。東京五輪の決定から歯車が大きく動き始めたかの様相を呈しています。いまさら言っても仕方がないのです。この方向は二つの選挙で確定したのです。

名古屋市の地価が上がり、大都市ではもはや下落はなく、首都圏の新築マンション価格は1年で9%値上がりし、オリンピックの湾岸地区のマンションではフィバーです。リートもゴールドも上昇しています。

デフレから脱却してインフレになるとみんなおちおちしておれないのです。ボーッとしていたら落ちこぼれです。それが経済には良いのです。平等分配よりも自由競争が経済の活気を産むのです。能力ある勝てる者は競争が大好きです。成れる者から裕福になってゆけばよいのです。

投稿日時 - 2013-09-22 15:55:20

お礼

ご回答有難う御座います。

>消費税増税への反発の気持ちの表れと思います。
これは違います。
消費税は景気に悪影響を与えるので最も避けるべき税法と思います。
消費税は元々戦時中の戦費調達として生まれたもので、多くの犠牲を覚悟して行うものと考えています。

>平等分配よりも自由競争が経済の活気を産むのです。
>能力ある勝てる者は競争が大好きです。
>成れる者から裕福になってゆけばよいのです。
中国の鄧小平は「成れる者から裕福になればよい」と言っていた事を思い出しました。
日本は中国とは状況が違います。
中国の場合には、ほとんどが低所得者でこの中から裕福な人がポツリポツリと出てきました。
日本は、国民全員が中級階層と言われた時代があり、中間所得者が多かったのに、最近では貧富の格差がどんどん広がっています。
それと連動するように、自殺者は3万人前後となり、20年前より1万人増加しています。
若者には将来への希望を持てない人も増加しています。生活保護者も同様に増加傾向から改善していません。
もちろん、共産主義の様な行き過ぎた平等では、国が成り立たないことも歴史的事実です。
しかしながら、社会情勢を考慮した富の再分配は必要と思います。
世界一安全な国日本が、社会不安で危ない国になることを心配しています。

ご意見有難うございます。

投稿日時 - 2013-10-01 21:50:01

ANo.4

>増税は所得税率⇒法人税率⇒最後に消費税の順番が良い

はっきりいって、すべての増税は今、やってはいけません。十分に金融緩和をしたあと、景気が良くなれば、「何もする必要はない」のです。4%の経済成長で増税なき税制再建が可能である、といわれています。増税が財政再建のためというなら、景気を刺激して税収を増やすのが一番の正当なやりかたです。

また、あなたの上の順番はアメリカと同様の理由で難しいでしょう。簡単な話、所得税率をあげず、消費税を上げてもらった方が良いのが高所得者で、多くの政治家はそこに含まれるからです。

投稿日時 - 2013-09-22 15:46:19

お礼

ご回答有難う御座います。

増税しないで財政再建が出来ればそれに越したことはないですね。
私も景気上昇による増収がもっとも良いことと思います。

産経新聞の2013.9.26に
「相続税“節税” 富裕層を狙え 最高税率引き上げにらみ生保・住宅など攻勢」という
記事がのりました。
生前贈与を目的とした保険などの節税商品の販売が好調とのことです。
つまり、増税が景気上昇へ繋がっている訳です。
金持ちへの増税は、節税努力をもたらし色々な物の購入へと繋がり好景気の材料となります。
財産はお金ではなく、土地などの購入した物品で持ってもらうことが大切なのです。
お金を滞留させることは景気悪化の原因となり、その結果は税収減となります。

ご意見有難うございます。

投稿日時 - 2013-10-01 21:12:08

ANo.3

増税は所得税率⇒法人税率⇒最後に消費税の順番が良い

★回答 

順番は最後に考えるべき
順番は最後に消費税でもいいかもしれないが・・・・・・・

一番重要なことがぬけてる 意見ですね
たとえば以下項目を参照 してから 順番を考えるべきと思います。




(1)どだい消費税のしくみが 海外と比べてもおかしい税金である

日本の固有の消費税である
一般大衆消費の食品にはかからない 国もあるわけで
しくみそのものが 日本固有の欠陥消費税になっている

(2)所得税 法人税は 損益通算で回避が可能である 投資が促進する

たとえば 年収2000万の人が借金して不動産投資をすれば
所得を500万にして 所得税を下げられる
これは 投資になるので 経済効果あり 大変いいことである
意外とマイナスにならない
このしくみは企業でも同じで 儲かってないなら 法人税はないにひとしい

(3)消費税は 比較的高額品消費において 経済効果がマイナスでしかない

計量経済学の立場から とんでも経済モデルを採用の 財務省を追及すべき
財務省のいかがわしい消費税を説明している 動画がある

元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。
消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎

http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q

http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo


(4)企業の内部留保 年金資金においては

株主からもっと 文句が出るような 海外のような企業経営に変化が必要
株主へ配当を多くし
日本国民の 貯蓄(国債で銀行にさやとりされてるだけ)
から 投資へ変更させることが重要である。
GPIF などに株式運用比率を上げさせ 社会保障費の不足をおぎなわさせる政策が必要
年金基金の運用に問題あるので社会保障費がたんなくなるわけ
あまりにも海外の年金基金にくらべ おそまつな運用
自分が損するので債権運用の金融機関がじゃましてるのかもしれない

(5)財務省 主導のしくみをかえろ
今経済が少し上向きになったのは このかたが意見してくれたおかげ
FRBバーナンキにも学んだ このかたです

某所で愉快犯とも言われるWWW

20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替

http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130802/dms1308020743003-n1.htm
財務省は、消費増税しないと社会保障改革はできないと脅すのだろう。
消費増税のかわりに「歳入庁」を作れば、不公平をなくし、負担の「経済力別」はスッキリ解決できる。
「歳入庁」は、国税権力を手放したくない財務省の省益に反するので、民主党政権は取り下げた。官僚の省益のためでなく、国民のためになるしっかりした社会保障制度を作るのであれば、消費増税より「歳入庁」が優先だ。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

投稿日時 - 2013-09-22 14:27:01

お礼

ご回答有難うございます。

>(1)どだい消費税のしくみが 海外と比べてもおかしい税金である。
消費税の中身については、賛否両論があると思います。
一部の物品にについて軽減することで、税の仕組みが複雑になることが懸念されるので
どちらかと言えば否定的に考えています。
誰もが理解できる税法であることは、自由主義ではとても重要です。
9条の問題は別として、現憲法も理解しやすく非常にシンプルな内容です。
煩雑になればなるほど、国民から法が離れていくことになり、自由主義国家として由々しき事態になると思います。

>(2)所得税 法人税は 損益通算で回避が可能である 投資が促進する。
所得税 法人税を下げた場合ということでしょうか?
大雑把に言えば、粗利(売り-費用)つまり損益通産の、利益に対して税金が掛かります。
上げようが、下げようが、必要な材料・経費はかかる訳で基本的には変わりません。
マクロ的に見た場合には、税を上げた方が節税マインドは強くなり、土地購入も含めた
経費部分を多くする方向へ動くと思います。
また、「投資が促進される」は基本的に受注増加によって発生します。
お金が金融機関へ行っても金利が低下するだけで、利益分が投資促進に繋がるとは思えません。
金利が高い時には効果はあると思いますが、今は低金利金余りの時代です。
基本、投資には景気上昇・物品の購入というネタが必要になります。

>費税は 比較的高額品消費において 経済効果がマイナスでしかない
同意権です。
消費税は、戦費調達とういう非常事態へ対処するために生まれたものです。
今の時代にするべきものでは無いと思います。

>(4)企業の内部留保 年金資金においては
マクロ経済よりもミクロ経済の方になるかと思います。

>(5)財務省 主導のしくみをかえろ
少し長い動画ですね。時間を見て勉強してみます。
さわりだけ見ましたが的を得たことを言っていると感じました。

ご意見有難うございます。

投稿日時 - 2013-09-27 06:36:38

ANo.2

>消費税は100%「売れる」となり景気に必ず影響します。
意味不明の文章ですが、消費税が上がっても生活必需品は必ず売れます。

>消費税が増えると、出来るだけ買わないように人は努力します。
所得税、法人税が上がれば植えなくなります。

>消費税還元セールがなぜ好評なのかを考えれば良く分かります。
単なる5%引き以上の意味はありません。

>多くの部分は、貯蓄関連に回ります。
その金は銀行を経由して消費に回ります。

その他書きたいことは有るけど多すぎて面倒だから書かないけど経済や社会の仕組みについて不勉強なのは良くわかる。

投稿日時 - 2013-09-22 10:08:18

お礼

ご回答有難う御座います。

>意味不明の文章ですが、消費税が上がっても生活必需品は必ず売れます。
生活必需品が売れないとは言っていません。
増税前と増税後では、税金が影響して売れる量が少なくなると言っているのです。
前回5%へ増税した後にデフレとなったことが、そのことを証明しています。
もちろんデフレの原因が全て増税のせいとは言いませんが影響はありました。

>所得税、法人税が上がれば植え(←買えの間違い?)なくなります。
1000万円以上の方の増税分が買うの部分にどれだけ寄与するか非常に疑問ということです。
また、法人税の買うの部分は、文中で言っているように費用となります。
したがって、法人税増税では法人の消費は全く影響しません。
売上げ-費用の利益部分に対して税金が掛かります。あくまでも利益に対して掛かります。
税金を支払った残りが、最終利益となり内部保留や役員賞与等に配分されます。
もちろん役員賞与で買い物をすれば景気に好影響となりますが、
一般社員の影響度合いと比較して低くなることは容易に想像できます。

>単なる5%引き以上の意味はありません。
消費税が消費マインドを低下させていると言いたかったのですが・・・・・

>その金は銀行を経由して消費に回ります。
なぜ金あまりになっているのでしょうか?
金利がなぜここまで低くなっているのでしょうか。
景気悪化によって設備投資が減少しているからです。その部分を見落としています。
中小企業まで好景気が派生すれば、設備投資は増加し賃金も上昇します。
供給より需要が多くなり金利は上昇します。

ご意見有難うございます。

投稿日時 - 2013-09-26 23:01:36

ANo.1

消費税は、税の本質を変え、低所得者層によくない悪税だと思います。

投稿日時 - 2013-09-22 09:16:19

お礼

ご回答有難う御座います。
消費税は元々戦時中の戦費調達として生まれた税です。
つまり、多くの犠牲を覚悟して行ったものであり、今の時代に採用するべき税とは思いません。
そのため、私も悪税と言う意見に賛成です。

投稿日時 - 2013-09-26 22:13:09

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