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解決済みの質問

会計事務所での業務とは?

はじめまして。

この度小規模の会計事務所への就職が決まった者です。
私は税理士を目指しており、全科目合格前に実務をしっかり出来るようにと会計事務所へ行くことを決めたのですが、まだ入所まで時間が有り、入所後の仕事をスムーズに始める事を目的に、今から何か準備したいと考えています。

そこで、会計事務所や税理士事務所で実際働かれた経験がある方、入所後の仕事をスムーズに行えるようなアドバイスを教えていただけませんか?(例:経理事務の講習へ参加した方がいい・会計事務について書かれた本を読んだ方がいい・自分の事務所では新人にこうアドバイスしていた 等・・・)

因みに・・・
入所を決めた事務所の事業内容は個人事業~中規模企業を対象に、税務を中心にサービス展開をしています。

簿記は2級まで持っているのですが、今のとこを簿記の復習程度しか頭に浮かびません。税務の実務経験が無いため今はとても不安です。

御願いします!!

投稿日時 - 2013-07-10 08:43:00

QNo.8170103

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

追加で書かせていただきます。

看板が税理士事務所といえども、税理士による行政書士登録での行政書士業務、付随業務の範囲での社会保険労務士業務の一部、他士業資格者を兼業している場合のその業務、などいろいろな状況があります。
また、顧問先が税理士の業務範囲や税理士事務所が考える業務範囲を理解していることはまず少ないことでしょう。

税理士事務所を事務全般などにかかわる専門家などと考えるような人もいますし、とりあえずの相談先などとも考えます。

私の場合、就職後の勉強ではありましたが、税務署をはじめとするいろいろな役所に申告届出等を税理士の使者としていくようなことが多かったですね。その際には、一般市民向けの手引きや案内のチラシなどがいろいろ掲示されていたりもします。
私は、いろいろな役所でいろいろな資料をもらい、一読の上で不要なものは捨てますが、参考程度の知識として残すべきものは、資料として残すようにしていますね。

よくありがちなのは、扶養の制度です。税務上の扶養や配偶者控除などの範囲や考え方と社会保険上の扶養などは考え方も要件も異なるものです。社会保険の基礎でもあるため、そんなことも知らないような人が税理士事務所の担当者などと言われると、顧問先も不安になることでしょう。不安が経営者である税理士に伝われば、担当を任されるようなことも減るかもしれませんからね。

また、世代交代にかかわる相続諸問題にも注意が必要ですね。ビジネス系の税務や会計を担当していても、顧問先の経営者が引退や後継者への引き継ぎなどを考える際にもアドバイスを求められる場合もあります。遺言書や遺産分割協議書などは行政書士や司法書士の範囲ではありますが、それらの専門家とのパイプのためにも、基礎知識は必要でしょうね。そうでなければ、相続税の申告などの業務がスムーズに進みませんからね。

身の回りに会社経営者や事務担当者はいませんか?
いるようであれば、普段の事務作業等の流れを把握するために教えてもらうというのもありでしょう。

最後になりますが、私は税理士事務所の職員であろうが、税理士であろうが、税務や会計のプロであったとしても、経理のプロではないということです。もちろん税理士自身が税理士事務所の経理をを行っているようであれば別ですがね。
経理というのは、会計処理だけではありません。金融機関などでの手形や小切手の取り扱いなどは、税理士事務所の補助者では経験しませんからね。それが、顧客にはわからないことも多く、新人経理を教えてやってくれなどと言われたとしても、教えられないことも多いですからね。
経理の流れがわかるような本、総務事務など本なども有用かもしれませんね。

投稿日時 - 2013-07-15 17:10:23

お礼

追加でお書きいただき本当にありがとうございます!

「扶養の制度」や「相続関係の基礎知識」などのアドバイス、とても助かります。今から自分でも勉強を進めていきます。また、「普段の事務作業の流れ」についても良い思考材料になりました。

税務と実際に関与先と接見した時に発生する仕事の範囲にギャップがあるようですね。自分にはそこの知識も経験も欠けているので、事前に知れて良かったです。

投稿日時 - 2013-07-15 17:57:00

ANo.5

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回答(5)

ANo.4

専門書をあれこれ読んでも、今すぐどうにもならないと思います。
実務に役立つ知識として、とりあえずこれだけはというなら、次のテーマです。

法人における交際費課税について。
会社が払ったお金が交際費になるのか会議費になるのか、それ以外の費用になるのか。


個人における事業主貸、事業主借勘定とは、いったいどのような時に使うのか。

就職した事務所の雰囲気をつかんで、税理士の気性を早く知ることです。
個人事業なので「親分」の性格で、とても変わります。
あなたの性別が分かりませんが、はっきり言えることは「女性を敵にしないこと」です。
年上のおば様であろうと、年下の女性であろうと絶対にひいきしてはいけません。
能力がいくらあっても、その職場にいることが苦痛になります。

上記の1、2は「このことを聞かれたら、税理士ともやりあえる」ぐらい勉強なさっておくと良いです。
特に1は必ず役に立ちます。

問題例
町内会の夏祭りへの賛助金を1万円支払した。
法人の場合の仕訳、個人の場合の仕訳、それぞれどうする?

個人が所得税の予定納税額を支払った場合の仕訳は?
法人が法人税の中間申告分を支払った場合の仕訳は?

投稿日時 - 2013-07-10 12:21:24

お礼

実用的なテーマを頂きありがとうございます。
1・2に関しては今から勉強を始めたいと思います。
また他の回答で、消費税の知識が実務開始後から必要になってくるというとアドバイスをいただいているので合わせて勉強を進めたいと思います。

投稿日時 - 2013-07-14 14:50:13

ANo.3

先ず大きな本屋(例えば東京神田)へ行って,沢山の本を見ることです。会計学・会計監査・会計検査院・会計検査官・会計士・会計士補・会計年度・会計法他いろいろ,実際には,まさか(^・^)と思うよな事もありますが,これも勉強です。

私は何時も思っていたことは,他人に出来て俺に出来ない訳がない。と云い聞かせて仕事をしてきましたが,よくもこのようにいろいろな問題があるもんだと思うほどあるものです。なぜなら個人事業から中小企業その上と限りなく問題があります。

国税局の友達が云うには大会社の調査をしていたら,得意先が小型トラックを買いたいので助成をメーカーに依頼してきました。会社は300万円助成しました。ところがその会社の担当課の勘定科目は販売費(小科目がその他)でした。おまけに助成したのに引当金の起票もしていないのです。

このようにさぐればいくらでもアラがみえてきます。しかし,これを監査出来る能力がなければ,見逃してしまいます。例を書きましたが参考にしてください。頑張ってください。

投稿日時 - 2013-07-10 11:46:58

お礼

回答をありがとうございます^^
助成の実例もありがとうございました。実務のイメージがまた少し鮮明になりました。
本当に業務における知識が多岐にわたると感じているため、不安です。先ずは個人事業者さんを任されると
思いますので、目の前の仕事からしっかりとこなしていきたいと思います。
「よくもこのようにいろいろな問題があるもんだ」ってリアリティがありますね。なるほどなぁ。。。

投稿日時 - 2013-07-14 14:41:54

ANo.2

すでに税理士試験を挫折した者ですが、以前税理士を目指し、税理士事務所で勤務していた者です。

税理士事務所というものは、基本個人事務所です。税理士法人や税理士が運営する会計法人であっても、実質個人事業と変わりません。したがって、経営者である税理士自身の方針や考え方により、一事務所職員(補助者や事務員)の扱う業務範囲は異なるものです。
ですので、浅くてもかまいませんので、広い知識と視野を身につけることが大切だと思います。

まずは、すでにお持ちの資格や知識を高め、余裕があれば、実務で必要とされる部分を身につけた方が良いと思います。ただし、実務では、試験のように正答があるわけではありません。あるとすれば、顧客の判断や税理士の判断となります。

私が在籍した税理士事務所は、法人化していない個人事務所でした。資格者は所長と所長の息子でした。それ以外は資格のない補助者です。しかし、所長は税務署OBの高齢免除税理士であり、新しい知識がありませんでした。また、その息子の税理士も院免除税理士でした。そのため、多くの税務判断などの資料等を補助者が集め、その判断経緯などを税理士に説明した後に了承を得ていましたね。

このような事務所でしたので、研修制度などは全くありませんでした。最初は、補助者の補助者のような形で、電算入力(会計伝票や会計帳簿からのデータ入力)を行わされるだけでしたね。ただ、すべての顧客が会計伝票などの作成ができませんので、代理で作成するために過去の会計データに沿った、顧客ごとの会計ルールを把握しながらの作業もありましたね。
最初のころは、税務などという意識が不要なぐらいの業務ばかりでしたが、私自身、法人税・事業税・消費税・所得税などを学んでいたことから、単なる会計入力などであっても、過去の決算書等と照らしながら、先輩や税理士への相談の仕方が良かったらしく、同期や若手の先輩よりも速いスピードで任される業務範囲が増えることになりましたね。

あなたが現在どのような学習状況(科目)なのかわかりませんが、税理士試験挫折者からすれば、もしも挫折するような場合には、税理士試験受験は何ら資格にならず、評価もされにくいこととなります。ですので。簿記検定2級などで税理士試験を目指すのであれば、簿記検定1級程度は取得されるべきです。法人税・所得税・消費税あたりを目指すのであれば、税務会計検定の取得も良いと思います。これは、挫折が前提でなくとも、スキルアップの経緯により、実務で責任ある業務を行う上でも必要なことでしょう。
税理士試験受験科目でない税務についても、税務会計検定などで学習していることで、実務で自分で調査して処理する能力を高められることでしょう。

さらに言えば、税理士試験受験者には、税理士のことを漠然と考えることが多いようにも思います。税理士は無試験で行政書士登録が可能です。そのため、就職する税理士事務所によっては、行政書士業務も行わされる可能性もあります。試験の難易度などで行政書士を下に見る人がいますが、知識も経験もなくできるほど行政書士業務は甘いものではありません。
また、私が就職した税理士事務所の所長は、古い税理士で税務署OBということから社会保険労務士も無試験登録していました。そのため、当たり前のように社会保険労務士業務も行うことがありました。
同様に考えると、単に会計事務所への就職と考えてはなりません。それは、公認会計士が経営する会計事務所もあるからです。会計士の個人事務所である会計事務所の場合のほとんどは、税理士登録したうえでの税理士事務所とほとんど変わらない事務所と言われます。しかし、公認会計士兼税理士の業務範囲は、税理士のみの業務範囲と異なり、商業登記や社会保険業務なども扱うことができるのです。扱うかどうかは経営者である資格者判断ですが、そのような業務も行う事務所へ就職すれば、そのような業務を補助者として扱うことになります。

また、顧問先などは資格者の業務範囲や業際などの考えがないことがほとんどです。そうなると、税理士事務所であっても、他士業の業務範囲の基礎的な制度理解等をしていなければ、業務を超えてアドバイスなどをしすぎれば、責任問題にもなってしまいます。制度的な説明程度はできて当たり前、しかし、実務分野については、資格者の判断を仰ぎ、他の資格者との連携が必要な場合もあることでしょう。

私が就職した税理士事務所は、いい加減な事務所でしたので、行政書士登録のないまま、議事録・許認可申請書類の一部を作成したりもしました。司法書士登録のないまま、登記申請書類の一部も作成しました。所長の税理士兼社会保険労務士の引退後、税理士資格のみの2代目所長の下でも、社会保険労務士業務である社会保険手続きや労働保険手続きなどもさせられましたね。

経営者判断であれば、ある程度い法的なことでも補助者はやらざる負えないこともあります。やらされる場合であっても、補助者自身の能力を高めておかないと、大きな問題にもなりかねません。責任を取らされ解雇となるような場合もあります。私はミスなく経験だけを積み、別業種で起業をしました。良い勉強となったという意識でいます。
しかし、あなたが税理士試験合格後に独立をしようとした場合に、勤務補助者などの立場であっても、違法行為等をしていれば、合格しても登録が認められないなどということもあります。それをバランスよく、就職先の経営者などに不満を与えず円満に業務をこなす必要もあります。

可能な限り、いろいろな学習をされるほうが、実務にとっては良いでしょう。ただ、実務と試験では学習範囲も考え方も異なります。あまり実務にどっぷり入りすぎると、試験に合格しづらくなるという考えもあります。注意しながら、頑張ってください。

投稿日時 - 2013-07-10 11:38:58

お礼

勿論試験に受からない場合も想定されるので、税務会計検定のような情報も嬉しいです。
長文をいただき、有難うございます!「他士業の業務範囲の基礎的な制度理解等をしていなければ」ですか。。。面接時にもこういった状況があるといわれているので、また不安になってしまいました^^;
これに関しては知識を付けるしかありませんね。そうじゃないと仕事ができませんよね

投稿日時 - 2013-07-14 14:35:22

ANo.1

就職、おめでとうございます。

税理士事務所・会計事務所に勤務していた者です。

文脈から拝見するに、あなたは 今までは勉強をされていて
初めての就職先が会計事務所となった方でしょうか。

(1)先生の毛色をつかむ
 個人の税理士事務所・会計事務所は
 その事務所の方針(先生の考え方)により かなり毛色が違いますので
 まずは先生の言動をよくチェックし どの様な方針で事業主・社長様と関わっていくのかを
 よく見てまねると良いと思います。

(2)消費税の知識
 法人税・所得税も全体像は知っておかないといけませんが
 とにかく入所すぐから、毎日切り離せないのは消費税です。
 消費税は実務での 思わぬ落とし穴も多いので(経験を積んでも)
 実務を通して、早い段階で一通り知識を身に着けていった方が良いです。
 また改正となりますから、関与先様の興味も高く質問されることも多いと思います。

(3)聞き上手に 素直に
 税理士事務所職員として、一番大切な要素かもしれません。
 
 個人事業主様や、社長様は、なかなか他の人に弱音を吐いたりできません。
 経営が苦しくても、自分で判断して乗り切らなくてはいけません。
 会社の数字を共有し、同じ気持ちで盛り立てられるのはあなたです。
 ぜひ、社長が思わず弱音を吐けるような、また夢の実現に向けて話し合えるような
 聞き役、ある場面では指南役になってあげて下さい。
 
 税務についての質問を受けても、経験の浅いうちは判らないことも多々あります。
 その場では決して判断せず、宿題にして 先生の判断・上司の意見をあおいでください。
 とっても勉強になりますよ。

 仕事と勉強の両立は、時間的に大変ですが、ぜひ頑張って下さい。
 やりがいのある仕事であり、関与先様との関わりが楽しい仕事です。  

投稿日時 - 2013-07-10 09:36:54

お礼

こんな短い期間に御回答を頂きありがとうございます!
実務についてのイメージが少し湧いて来ました。
消費税について出来る範囲で理解して実務に臨みたいと思います。
あとは聞き手上手ですね。これは面接時にも言われ、気になっていた単語でもあります。

色々と再確認させていただきました!ありがとうございます!

投稿日時 - 2013-07-14 14:26:18

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