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解決済みの質問

連帯債務から連帯保証へ。各自に収入があっても贈与?

住宅ローンの件です。お手数ですが、どなたかご教授をお願いいたします。

<経緯>
10年前に新築戸建てを夫婦共有名義(夫1/2、妻1/2)で購入し、銀行から夫婦連帯債務で借入をしました。
夫は自営業、妻も自営業(夫とは違う仕事)で、各自で確定申告をしています。

金利面から、連帯債務による他行への借り換え準備を進めてきましたが、申込書提出後に担当者から一部変更の提案がありました。
内容は、夫婦2人の3年分の収入証明を出したのですが、妻の3年前の収入が、その銀行の収入基準を下回っているため、このままだと保証会社に断られる可能性が高いそうです。
そこで「妻を3年分の収入証明が必要な連帯債務ではなく、直近1年の収入証明で良い連帯保証にする」というものです。
(事前相談でこの点を質問したとき「ご主人の収入をメインに見るので大丈夫」と言っていたのは何だったのか…)。

連帯債務でも連帯保証でもどちらでも良いのですが、気がかりなのは贈与税です。
このまま借り換えて夫だけが債務者になった場合、税法上の解釈通りなら贈与税が発生すると思っています(税金の計算もしました)。
その不安を担当者に話したところ、

・家計の中で、夫のお金はいくら、妻のお金はいくら、というのはわからない
・妻は今後も働き続け、返済月額の1/2以上の収入は見込める
・債務者は夫一人でも、妻が自分の返済相当額を夫の(返済用の)口座に毎月入金して、妻も支払っているという証拠を残しておく
・証拠を残しておけば、仮に税務署からお問い合わせがあっても説明できるので大丈夫

と言われました。

<質問>
担当者の言うようにしておけば大丈夫な気もしますが、これで通る可能性は高いのでしょうか?
また、他の対策や、見落としなどがあれば、ご指南・ご指摘ください。
類似の経験をお持ちの方や詳しい方がいらっしゃいましたら、アドバイスをお願いいたします。

投稿日時 - 2013-03-12 19:05:06

QNo.7990027

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

「妻が夫に支払う利息は、夫から銀行へ支払う利息の1/2」でいいでしょうね。
利率の設定は任意ですが、「あなたいくら利息払ってるの?半分は持つわよ」という割り勘ですね。
それでよいと思います。

利息設定のない金銭消費貸借契約は、利息分が贈与されてますので、贈与税発生の原因です。
また「返済期日の定め」も重要です。
ある時払いの催促なしというのは、いかに書面が残っていても「それ、贈与っていうんだよ」となります。

本例のように、ABが独立した債務者なのに、借り換え時にA単独債務にしてしまうというのは「担当者のアイデア」なのでしょう。
しかし、そのアイディアに対して税理士アドバイスがない点を「これでいい!」という根性論で乗り切ろうとしてる点が問題だと思います。
特に「家計の中で、夫のお金はいくら、妻のお金はいくら、というのはわからない」論にそれを感じます。
また「妻は今後も働き続け、返済月額の1/2以上の収入は見込める」は夫が「こいつに金を貸して大丈夫だろうか?」と考える点でして、税法解釈に全く関係ない話です。


なお、本例は、まったく違う見方をすることができるかもしれません。
金銭消費貸借契約書などいらないよという結論が出るかもしれません。
残念ながら、私は頭が固いので、違う見方を思いつきませんので、ご容赦ください。

投稿日時 - 2013-03-13 07:20:37

お礼

再度のご回答をありがとうございます。

期日等は、夫婦間の賃貸日・返済期間は銀行の融資実行日・期間と同じ、返済回数も月賦として毎月振込みにするつもりです。

hata79様が書かれているように、アイデアとしては悪くないと思います。
でも見方を変えれば、事前相談で2人の収入を提示したにも関わらず、融資NGとなりそうな申込みを受けた点が担当者のミスかもしれません(ミスをミスと認めないため、「お客様のために」と言って誘導?)。

>金銭消費貸借契約書などいらないよという結論が出るかもしれません。

とんでもありません。
「これくらいで大丈夫だろう」と気軽に考えて後で悔やむより、できる限りの体制・心づもりでいて「拍子抜け」と思いたいです。
この度は本当にありがとうございました。

投稿日時 - 2013-03-13 17:41:21

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

借り換えですよね。
単純化しますと、AとBが債務者として独立している状態で、AがBの債務を全部返済することになります。
その資金をAが調達するさいにBに連帯保証人になってもらうという話です。

連帯保証人になる契約は負担付贈与ではないので、ご存知のようにBの債務額減少分はAからBへの贈与になってしまいます。

AからBがお金を借りて、毎月返済してるというなら、AB間で金銭消費貸借契約が必要です。
口頭でも有効ですが、税務当局に対抗するなら書面にしておくべきです。
すると、Bが毎月Aに返済してる記録が、金銭消費貸借契約が正である証拠づけになります。

というわけで、
私は、AB間で金銭消費貸借契約書を作成しておいて、Bは毎月Aに返済していけばよいと思います。
また、贈与税の発生が問題になる事案ですから、税理士に相談すべきでしょう。
余計なことでしょうが、担当者って転勤しますし、税理士のように責任は取ってくれません。

投稿日時 - 2013-03-12 20:50:59

補足

ご回答ありがとうございます。
通帳による記録だけでなく、書面作成がより良いということですね。

重ねての質問で恐縮ですが、金銭消費貸借契約書を作成する際、相場程度の利息も明記した方が良いようですが(無利息だとその分が夫から妻への贈与に当たる?)、妻が夫から借りる金額はローン元金残額の1/2で良いとして、

・妻が夫に支払う利息は、夫から銀行へ支払う利息の1/2

で問題ないでしょうか?


>担当者って転勤しますし、税理士のように責任は取ってくれません。

そうですよね(^^;;。彼らに当方の税金は無関係ですから。
言葉で「大丈夫」と力強く言うことでも、その根拠を尋ねると、「今までの案件では大丈夫だった」など、税務署に主張できるものではなかったりします。

税理士への相談も視野に入れます。

投稿日時 - 2013-03-13 02:11:43

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