こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

【再掲】年末調整をしても確定申告は必要?

以下のような質問を夕方、投稿しました。丁寧にご回答いただき、納得したので回答を締め切らせていただいたのですが、あとから重要な情報を載せ忘れていたことに気付きました。その情報をまた追記して再掲させていただきます

↓↓↓↓前回の文章↓↓↓↓

確定申告について教えてください。

私は一ヶ所の会社でパートとして働いて給与をもらっています。
それ以外に収入はありません。

年末調整を行い、源泉徴収額は0円となっています。

これならば、確定申告の必要はない、と思うのですが、少々イレギュラーな部分があるため、心配で、書き込ませていただきました。


一点目。
去年4月に大学を卒業し、社会人(フリーターですが)になり、父の扶養から外れて国民健康保険料を自分で払っております。

二点目。
はずかしながら、4月からの国民年金保険料を10月までに払ったいませんでした。このため、年末調整の時点では、「国民年金保険料等の金額」の欄が0円になっています。

このような状況でも、確定申告は必要ないのでしょうか?

ちなみに「社会保険料等の金額」の欄には金額が書いてあります。給与明細と照らし合わせると、11月までの累計のようです。これは何の金額でしょうか?


↑↑↑↑前回の文章↑↑↑↑



追記。


年末調整の際、国民健康保険料をいくら支払ったか、というのを会社に知らせておらず、いくらか確定申告で返ってくるのでしょうか?

また、年末調整後、年金の支払いをH24.4~H25.3月分まで済ませました。これに関しては、納付証明書が来ています。

新たな二点の情報を追加しても、やはり確定申告は必要ないのでしょうか?

投稿日時 - 2013-03-11 23:00:27

QNo.7988790

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

前の質問に回答しました。

>年末調整の際、国民健康保険料をいくら支払ったか、というのを会社に知らせておらず、いくらか確定申告で返ってくるのでしょうか?
いいえ。
還ってきません。
貴方年末調整され(還付された)た結果、所得税0円です。
所得税を払っていないということですから、戻ってくる所得税はありません。

>新たな二点の情報を追加しても、やはり確定申告は必要ないのでしょうか?
必要ありません。
もともと貴方に確定申告の義務はありません。
還付される所得税があれば、確定申告するということもありますがそうでないのでするありません。

>住民税がかかる場合があるのですね。支払い金額は890,520円、社会保険料等の金額は4,856円です
その年収なら、国保や年金の控除なくても住民税もかかりません。
なので、「住民税の申告」も必要ありません。

投稿日時 - 2013-03-12 07:45:24

お礼

前回に引き続きありがとうございます。

前回は追記したにも関わらず回答を締め切るというミスをしてしまい…失礼いたしました。

投稿日時 - 2013-03-12 21:13:40

ANo.3

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(3)

ANo.2

motae3 こんばんわ。

ご質問の件ですが、

(1) パート先からの「給与明細」「源泉徴収票」に社会保険料等の金額の記載があるとの事のようですが、  motae3さんはフリーターとしての給与収入のようですから、給与から天引きされている社会保険料は「雇用保険」だと思われます。(国民健康保険・国民年金保険とは別物です)

(2) 24年中の給与総収入金額(源泉徴収票の「支払金額」欄)が、103万円+社会保険料欄の金額以下であれば税務署への所得税確定申告書は提出する必要はありません。
申告しても追加納税もしくは税金の還付がありませんから特に必要がないです。

(3) 給与総収入金額が上記(2)の金額以下であっても、市県民税・国民健康保険税の申告が必要かと思います。
この場合は、源泉徴収票と国民年金・国民健康保険の納付証明書をお住まいの市役所へ持参し、申告をすることになります。

 現在、3月15日まで各市町村役場にて申告相談会場を設けて、申告の受付等を行っていますので是非行かれてください。

投稿日時 - 2013-03-12 00:17:48

お礼

回答ありがとうございます。
ギリギリになって慌ててるとダメですね。

投稿日時 - 2013-03-12 12:47:05

ANo.1

確定申告書は「義務」があって提出するばあいと「権利」があって提出する場合の二通りです。

義務
確定申告書を作成すると納税する額が出る場合(例外有り、※)。

権利
確定申告書を提出すると還付金がある場合に提出する。

ご質問の場合には「2」です。
権利ですから、放棄もできます。
ただし、年末調整をうけて源泉徴収税額がゼロになってるので還付される額はありません。
住民税の課税額には影響します。それでも申告は義務ではありません。


給与収入で年末調整を受けることができる者が、給与以外の所得が20万円以下(またはその他の給与が20万円以下)の場合。公的年金のみの収入が年間400万円以下の者が、それ以外の所得が20万円以下(あるいは給与収入が20万円以下)の場合。
など所得税法第121条に該当する場合。

投稿日時 - 2013-03-11 23:37:49

お礼

回答ありがとうございます。経営者でないたいていの人にとっては、権利であるとは知っていたのですが、不安でしたので。

投稿日時 - 2013-03-12 08:51:10

あなたにオススメの質問