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解決済みの質問

個人事業主が個人と業務委託契約をする場合について

初めて質問させて頂きます。

私の身内のものが、建築リフォームの個人事業を行っておりまして、
営業を請け負ってくれる個人の方(以下パートナーさんと呼称します)を募集したいと言い出しました。
もしも契約が取れて、工事が終了した際には、粗利の数パーセントをお支払いしたいとの事です。
営業という程でなくても、例えばお知り合いの方を紹介してくださっても同じようにお支払いします。

そこで経理関係の質問なのですが、

(1) 個人の方と業務委託(という言い方で合っているのか不明ですが、雇用ではないと思うので・・・)契約を締結し、実際に報酬をお支払いする時には、勘定科目は何にすればいいでしょうか。

(2) お支払いするときには、所得税を引くような事を他のサイトで見たのですが、当方のような個人事業主がお支払いするときも所得税を引いてからお支払いするのでしょうか。

(2)につきまして、以前勤めていた会社(株式会社)が同じようにパートナーさん(普通の個人の方・学生さんなど)と契約を結んでおりまして、紹介料というかマージンのようなものを支払っていましたが、所得税など一切引かなかったので、疑問に思いました。金額の多少も関係するのでしょうか。
また、当方は職業柄、一人親方のような方にもお支払いすることが多く、その際にも所得税を引いたりはしていないのですが、これは間違っているのでしょうか。

出来るだけ自分で調べてみたのですが、確信を得ることが出来なかったので、こちらで質問させていただきました。
私は経理補助程度の仕事しかしたことが無いので、無知でお恥ずかしいですが、今後の為にご教示頂ければ非常に嬉しいです。
宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2013-02-25 20:39:56

QNo.7964355

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>営業を請け負ってくれる個人の方…

営業外交員。

>例えばお知り合いの方を紹介してくださっても同じように…

ただの謝礼。

>実際に報酬をお支払いする時には、勘定科目は…

外交員なら「外交員報酬」。
謝礼なら「販売促進費」でも何でも適当に。

>お支払いするときには、所得税を引くような…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収するのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

要するに、外交員なら源泉徴収義務があり、販促費なら源泉徴収など無縁ということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2804.htm

>一人親方のような方にもお支払いすることが多く、その際にも所得税を引いたりは…

だから指定された職種なのかどうか。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2013-02-25 21:06:48

お礼

とても参考になりました。ありがとうございました。ベストアンサーは決めたくなかったのですが、最初に回答を下さった方に。

投稿日時 - 2013-02-27 11:10:07

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回答(2)

ANo.2

支払手数料でしょうね。

人様にお金を支払う際に、給与を支払う際には「給与からの源泉徴収制度」があるので、これに従います。
また、報酬を払う際には、源泉徴収をしなければならない報酬が決まってるので、そういう業種に払う報酬だったら源泉徴収をしなくてはなりません。例えば税理士報酬とかデザイナー報酬などです(報酬の源泉徴収で検索ください)。

外交員報酬として支払うという考えもありますが、建築リフォームの外交員?ってのもピンときません。
「○○建設の外交員です」と名刺を出されても、なんじゃろ?と思います。
営業なんだけど、従業員ではないという
私は「支払手数料」説です。

なお、おっそろしく大きな「源泉徴収制度」を聞かれてますので、回答不能であります。

まずは「源泉徴収とはなにか」という検索からなさってください。

なお、建設業で一人親方の方に支払をするのは「外注費」ですので、源泉徴収問題は出ません。

ところで、経理関係の仕事をなさってたので身内の質問に回答をしてるのは良いことですが、余り深く立ち入って「税理士法違反」といわれるようなことがないように気をつけてください。
身内の方が税務調査に入られたときに「いやぁ、身内で経理に詳しいのがいるので、それに聞いてます」などと口走られるようなことがあると、あなたが税理士かどうか確認される羽目になりかねません。
結構、そういう不用意な発言から税理士の偽者が逮捕される劇につながってるのです。

投稿日時 - 2013-02-25 22:20:01

お礼

ご親切に心配してくださってありがとうございました。大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-02-27 11:10:57

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