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解決済みの質問

高年率の海外ファンドと直接取引きについて

分かりづらい文面ですが初心者ですので
快くご教授くださる方でどなたか宜しくお願い致します。

現在、月5万の積み立てで30年で1億目指すなどの投資信託助言会社のCMがありますが、
以前に質問させていただいた際に、このような会社は違法ではなく、詐欺業者という回答をいただきました。なぜなのか分かりません。

銀行で販売されてる投資信託の商品では、銀行が間に入って海外と取引をするのだと思っています。その為、手数料などが高く、CMのものと比べると安全な商品だと思うので年率も大分低いと思っています。

投資信託助言会社は、個人が海外ファンドと直接取引きのお手伝いをするだけだと思っています。

高年率の海外ファンドでも年率10何%など根拠がないなどの怪しい、怪しくないの違いで、
銀行で販売されている商品を買っても、投資信託助言会社を通して直接買っても、
手数料の違いで同じなのでは?と思っています。

30年で1億は難しくても、どうして詐欺業者なのでしょうか?
正直、なぜ詐欺業者なのか、銀行での購入と投資信託助言会社での購入の何が違うのかが
分かりません。

例えば、30年ではなく、1年だけ100万円を年率10%の海外ファンドに預け、1年後に10万の利益を取って解約するなどは出来ないのでしょうか?

宜しくお願い致します。

投稿日時 - 2013-01-18 22:12:10

QNo.7898575

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質問者が選んだベストアンサー

貴方に充分な法的な知識(日本法では無く現地法令の知識が必要です)と語学力があり、先方の提示する約款を原文で読みこなし、きちんとリスクを理解した上で資金を投じるならば反対は致しません。
基本的に海外の業者との取引には現地の法令が適用されます(約款には適用法令と合意管轄裁判所が記載されている筈です)。
法例と云う日本法により「契約に別段の定めが無い限り」先方所在地の法令を適用し、本店(支店・営業所)所在地の裁判所の管轄を受けると定められています。これは自分の都合が良い裁判所で構わない為、日本に営業所があれば日本で裁判するのが楽です。が、適用法令や合意裁判所が明記されていれば、その約款が優先するのです。
日本法では公序良俗違反の内容は無効に出来ますが、現地の法令ではそれが効かないのです。
ですから運用次第では元本を食いつぶすだけでなく更に欠損が発生してそれも受益者たる投資家の負担になる可能性さえ存在します(海外ファンドが高いリターンを得るのは、信託財産を借金で膨らませて大金を投じるからであり、もし投資に失敗したら元本を失うだけでなく借金の返済も受益者負担です)。リーマン=ショックの際に米国政府が自己責任の原則を覆してまでヘッジ=ファンドに公的資金を投入したのは、この借金返済問題があるからです。

投稿日時 - 2013-01-21 05:26:22

お礼

ご親切にありがとうございました。
また宜しくお願い致します。

投稿日時 - 2013-01-22 22:20:51

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