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締切り済みの質問

斬新で革新的な政治政策案を探してます。

景気回復でもいいし社会問題解決もろもろ何でも良いです。
常識に囚われないセオリーぶっ飛んだアイデアを思いついた、または見つけたら、それを教えてください。

投稿日時 - 2012-12-30 10:04:57

QNo.7867930

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回答(8)

ANo.8

相続税廃止のタケチャンに賛成。

官僚の報酬を上げたらこの国は終わります。首にならない人の給料上げたらそれを下げれないだろ。ますます悪知恵働かせる余裕を与えます。

大政奉還には似て非なる状況です。明治維新は官僚が入れ替わったのです。しかもそれは旧支配階級である方が自ら奉還したのですよ。現在に当てはめたら、利権を自ら天皇に返す行為になります。
明治の成功は、単純なのです。
既得権益の天下り集団みたいな寄生虫が自ら利権と保身を手放したカクメイなのです。

つまり人を入れ換えるだけでいつでも日本は成功するのです。

★役人を首にしなければ何も変わらない。
★役人を首にするだけで日本人は実力を発揮する。
一番簡単で一番具体的ですよ。インチキ経済学の空論ではない。実在の公務員が首になるのだから変化は間違いない。
ばらまいたら景気よくなるとか、役人が国のために働くとか、いい加減に目を覚ませての。希望的観測による精神安定剤中毒だろ。独島安倍が愛国者という安心感も同じ現実無視。

マスゾエは厚生官僚を一人も首にしていない。変わるのは消費税率だけで役人はさらに悪質化する。首にならない前例主義により、もっと悪い事をする。

投稿日時 - 2013-01-03 03:04:31

ANo.7

日本の老人と、東南アジアの子供を数万組トレードする。
少子高齢化は解決します。老人にとっても余生を暖かい国で過ごすのはいいことですし、技術を下の世代に教えることが出来ます。子供にとっても日本の技術を吸収するのはいいことです。

投稿日時 - 2013-01-02 07:44:56

ANo.6

書き足りませんでした。

事業継承ができず毎年7万社が廃業。失われる雇用は毎年20万~35万人と推計される。
事業継承ができない主な要因は、子供が継承するにも相続税が高く、廃業して工場を売らないと税金を払えない。最近周りにも最近このケースは多いです。相続税で事業継承諦めた人も、リストラにあった人も不幸です。相続税は無くさないと日本は疲弊していくばかりと思います。

投稿日時 - 2012-12-31 10:32:53

ANo.5

相続税の廃止、所得税の減税です。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/742.html

投稿日時 - 2012-12-31 10:29:11

ANo.4

土地取引を許可制とし 土地代金のみ 1/10に デノミを 実施する。

個人の宅地もちは、それを処分して、新しい広いところを計画しても、新しいところも1/10になっているので無問題。皇居前の三菱地所や六本木の森ビルも 土地価格でなく上物の付加価値で稼いでいるので無問題。
困るのは、土地を相続し更地で駐車場にしている人だけ。

メリットは、すべての価格が安くなる。流通業にしても、製造業にしても土地代金が安くなれば家賃も下がる。一般人も家賃が下がる。物価が下がれば派遣労働者の賃金でも結婚できる。結果少子化対策。

デフレが悪いように言うが、日本人の半分はねじを締めるか、スコップを持つ能力しかない・・・
なら、それは南の人でも出来ることなので、産業が南に逃げる。これが、小泉の労働契約の変更による人件費切り下げの手段。何もこれを非難することでなく、その賃金でも生活できる環境にしないと、産業の空洞化は止まらない。

インフレ目標は国の借金を相対的に減らす手段(識者では、今回の国債の増発も、うまく2%インフレ起きてくれれば、発行した分、チャラ。これが狙い)

インフレにしてもそれに見合う仕事の量は増えないから、今の派遣労働者、農業関係者は 賃金は上がらない。賃金のあげられる職種は限られてる。日本人全員がそんな高等な職種を 全うできるわけ無い。

ジョブスとオバマの会食の折、オバマが「もっとアメリカに仕事を」って依頼に対して 「ありません」って。アップルのアメリカ労働者は 1万人、テクノクラートだけ。あれだけ稼いでも、労働的に見れば、台湾のシャープを買うって会社が元受、ねじ締は中国本土。部品が日本から半分(つっても装置産業の産物ばっかり、ねじ締の雇用は生まない)。

よってデフレでない限り日本人の大半は救われない。これが アメリカのウオール街騒動の根本。

話変わって。
大政奉還から 70年 明治45年間は元老たちの方針で成功。昭和になって、恐慌があり、軍備のための借金膨張があって、元老居なくなって、例のありさま。で20年で敗戦 革命的リアクション、国債紙切れ。
さて、
昭和20年 敗戦から 65年以上。吉田、岸、池田なんだかんだ 40年はカリスマというか元老的に、それなりの人物で成功。で、後半の20年が 失われたナンチャラ・・・
如何に、大政奉還からのパターンと似てることか、(昭和の恐慌からリーマンショックとか、国債増発とか)

よって、革命がないと 救われません。その革命が土地代のみの デノミ。
戦後からのGDPがこれだけ上がれば有限の土地代だって上昇する。これが すべてのコストを左右してる。
デフレでないと(南の人と同じ給料でないと)、仕事がないんだから・・・

投稿日時 - 2012-12-30 22:59:57

男女雇用機会均等法の廃止で子供を増やします。
週休2日の廃止で残業時間を少なくしてなおかつ生産性をUPします。

投稿日時 - 2012-12-30 13:56:16

ANo.2

政治家たちが、国益を図る仕事ができないのは
当選するために、選挙区の利益を国益に優先
させるからです。
TPP参加が国益になると考えても、農民票で
議員になっている政治家は反対することになります。
こういう仕組みを変えないと、国益を図る政治など
永久に出来ません。

政権党が変わっても、官僚の壁は破れませんでした。
政治家は当選することが仕事ですから、殆どの精力は
選挙に費やされてしまいます。
しかもその任期は短いです。
これに対して官僚は、その仕事を何十年もやっている
専門家揃いです。
これでは政治主導など出来る訳がありません。

こういうことを考えるなら、官僚主導の政治を認るのが
現実的というものです。
官僚が私益を図らず、国益を図るようなシステムにすれば
好いのです。
政治家は、官僚の行き過ぎなどをチェックするだけにします。
その方が現実的です。

具体的には、官僚の給料を十倍にします。
その反面、汚職は厳罰、天下りも絶対禁止です。
更に天皇を利用します。
一般国民は想像もできないでしょうが、天皇に対する官僚の
想いは非常に強いものがあります。
これを利用します。
官僚は国民の下僕ではありません。
天皇の官吏として、国民に君臨する存在にします。
つまり、彼らのエリート意識を逆用します。
お前等はエリートなのだから、私益よりも国益を重視しろ、
国家国民の為にプライドを持って働け、という具合に
持って行くのです。

官僚は一流大学を出た専門家集団です。
これ以上強い団体はありません。
官僚に誇りを持って仕事をしてもらうことが、日本を
良くする道だと思います。

投稿日時 - 2012-12-30 11:21:04

ANo.1

年収一千万以上は 一夫多妻制を認める。
 その場合、原則として(健康上の問題などなければ)子供を妻1人あたり2人以上の子供をつくるように励むべし

投稿日時 - 2012-12-30 10:52:46

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