こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

外資サラリーマンによる資産管理会社設立

外資に転職しました。日本に法人は無く当面設立予定はありません。本国採用・日本駐在員というポジションです。よって、年俸の12分の1が毎月日本の銀行の個人口座に振り込まれ、旅費交通費等の経費は別途請求で振り込まれます。

退職金は無く、源泉徴収による社会保険の天引きも無い為 確定申告を行います。住まいは個人所有のマンションで、当面 マンションの1室を事務所としても兼用します。

家内は日本の他の会社に正社員として勤務しておりますが、副業・兼務に関する就業規則はありません。

上記環境の為、自宅を本店とする資本金の小さな資産管理会社を設立し、

・取締役は私と家内
・株式投資等にて家族の金融資産をこの会社にて運用
・勤務先からの業務委託の形式は取らない
・役員報酬は少額、経費は実費程度とする
・小規模企業共済、個人型確定拠出年金に加入

とする事で、所得控除を増やして節税及び退職金の確保を図りたいと考えております。


日本法人が無く自宅をホームオフィスとした外資のサラリーマンに関しての節税等の情報が見つからず、質問する次第です。このスキームで何か問題等がございましたらアドバイス等頂きたくお願い致します。

投稿日時 - 2011-09-23 21:50:31

QNo.7030099

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

勤務先から業務委託をするのでないなら、節税のスキームのひとつ「給与所得控除」が受けられません。
法人地方税は赤字でも課税されますし、申告書の作成ができるならいいですが、そうでないなら税理士に報酬を払って作成してもらうことになります。
申告所得税率が30%摘要だというなら、考える余地がありますが、そうでないなら「バタバタと手続きをした割に、総額での節税効果は少ない」と感じます。
現在景気が低迷してるせいもありますが「法人なりスキーム」「法人格利用の節税スキーム」はサラリーマンの法人化スキームを除いて「あえて勧める方法ではない」状態です。

投稿日時 - 2011-09-23 22:09:16

お礼

アドバイス ありがとうございました。

控除をある程度きっちりしないと税率30%適用となりそうな状況の為 合法的・効率の良いスキームを知りたかった次第です。

少々手間が掛かることではありますが、将来的な次のステップとして法人の設立が適当かどうか、も含めもう少し検討する事とします。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-09-27 21:37:30

ANo.1

このQ&Aは役に立ちましたか?

1人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(1)

あなたにオススメの質問