こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

会社が無断で、生命保険に加入・・・・・

この保険って、合法でしょうか?

*会社が、本人の知らない間に、署名、捺印、告知をし契約した生命保険。
    (被保険者本人の書く押す無し!)

本人が契約で、本人が被保険者、本人が受け取り人、支払いは会社。

契約者の住所を別の場所にし、本人には証書も通知も届かない・・・・・
(保険金の請求もできないし、されたこともわからない。)

社員全員加入で、福利厚生とする。

合法とは思えませんが、
この保険の、会社側、本人側のメリット、デメリットは何でしょうか?

投稿日時 - 2011-06-20 08:29:24

QNo.6822480

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

(Q)契約者が本人で、被保険者が本人でも、団体保険なのでしょうか?
会社が契約者で、被保険者が従業員で、一括まとめて団体保険ではないのでしょうか?

(A)おっしゃる通りです。
団体保険というのは、契約者は法人(会社)となります。
ですから、前回の冒頭に……
個人保険ならば、質問者様の署名・捺印ない保険は違法だと
申し上げました。

でも、この話には、矛盾があるのですよ。
質問者様は、会社が福利厚生の為に保険料を払っていると
コメントされています。

この保険が個人保険ならば、契約者=被保険者の
署名・捺印が偽造なので、違法な保険となり、
給付金を支払ってもらえないのですよ。
なので、何の為に会社は、保険料を払っているのか?
せっせと、お金を捨てているようなものです。

別の視点から言えば……
質問者様がおっしゃるように、これが個人契約ならば、
会社には保険給付金の請求権がありません。
たとえ、保険料を払っていても、請求権がないのです。
また、質問者様の住所と、契約上の住所が異なっていると
おっしゃっていますが、給付金の請求には、
身分証明書のコピーが必要であり、住所が異なれば、
支払ってもらえませんよ。
それに、証券もお持ちではないのでしょうから、
証券番号もご存知ではないでは?

ならば、誰も受け取ることのできない保険に、
会社は保険料を払っていることになるのですよ。

ですから、どこかが間違っているか、誤解されているか、
という可能性が高いのです。

投稿日時 - 2011-06-20 15:56:14

補足

たびたびすみません。

保険会社は、お決まりの
【署名捺印があるので、会社側に不備はない】と言い、
他の誰も知らないので、保険給付金を請求することもできないし、給付されていない者が多数いる、と言うと、会社側の問題で、当社の関知するところではない、といわれました。
さらに、この保険は、会社側から調整(無しにする)されます、と言われましたが・・・・・

調整とは・・・・・なかったことにする・・・・・

あくまで、本人の知らない間に交わされた、本人契約の保険です。
違う住所で、無断で契約された保険を、誰が、どの印鑑で、どの住所で、どういう本人確認で調整(無しにする)することができるのでしょうか?

さらに、わからなくなってきました・・・・・

投稿日時 - 2011-06-21 09:21:01

お礼

たびたび、ありがとうございます。

本人契約の本人を被保険者とした生命保険の医療給付付きですが、
本人の住所とは別の住所に証券や郵便物が送られているために、
本人は、この保険契約のことを一切知りません。

社員には、怪我・病気などで入院・通院した者もいますが、
保険会社から、本人の手元にある口座には、保険金は振り込まれたことはないようです。
会社からは、微々たるお見舞金をいただいたようですが・・・

なにか、訳ありなのでしょうかね・・・・・?

お手数掛けました。

投稿日時 - 2011-06-20 17:53:55

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(5)

ANo.4

相談内容に沿って回答させていただいたつもりでしたが、どうやら、質問内容が少し異なっていたようなので、捕捉します。

生命保険の基本契約の場合、死に方による差がある契約内容はあったとしても、被保険者がお亡くなりになったことを知らせるのは、契約者である会社になります。
つまり、亡くなった時に交通事故や病死などによって保険金が異なるケースがあったとしても、それを保険会社に知らせるのは、会社になります。保険会社は、その死因ごとに提出書類を求めることになります。従業員であれば、亡くなった場合、会社はその死を知ることができますよね。
死亡保険金を受け取るのは、被保険者の相続人になりますので、会社の求めに応じ、死亡診断書などを準備することは、差支えないと思います。

また、これとは次元の違う内容で、医療特約というものがあります。
会社が契約された保険にはこの医療特約がついているのでしょうか。
そういうタイプの契約のものを会社がするのは、レアだと思います。
なぜなら、それでは、保険会社と被保険者との仲立ちの会社が、双方にとって邪魔な存在なだけだからです。医療特約などは、本人が契約すべき性質のものでしょう。

損害保険などに所得補償保険というのがありますが、これは、けがなどで会社に通うことができなくなった場合に、その間の給与補償をするものです。その場合、被保険者は、従業員、契約者・保険金受取人は会社になります。会社が申請し、会社に保険金が入り、その資金を使って給与を支払うタイプの保険です。

保険にもいろいろと種類があります。
私は、生命保険と損害保険の3級の資格を持っていましたので、多少他人よりは勉強しました。
会社が契約するタイプの保険に過度な期待は禁物ですよ。

投稿日時 - 2011-06-20 14:32:02

お礼

お忙しい中、いろいろありがとうございました。

医療特約つきの生命保険ですが、本人にはまったく知らされておらず、
本人契約の保険なのに、本人は保険金を請求することすらできません。
その存在を知らないのですから・・・・・

保険屋は、この保険は、会社が社員を思っての福利厚生で・・・・云々、
当社は、会社を信じて、本人の意思による、本人の署名、捺印、告知、と信じて契約している、というでしょうし、保険金の請求があった場合は当然、本人の口座に振り込みます、というのでしょうが・・・・

これまで誰一人、保険金を振り込まれたことがないようで、不思議に思ったのです。

どうもお手数掛けました。

投稿日時 - 2011-06-20 17:41:13

ANo.3

もしも、個人の保険ならば、違法ですが、
団体保険ならば、質問者様の誤解ということになるので、
何が真実なのか、文面からでは、分りません。

参考に、団体保険について、コメントしておきます。
団体保険とは……
会社が福利厚生の目的で契約する保険のことです。
正式名称は……
「総合福祉団体定期保険」というような名称です。
他にも種類があります。

例えば……
従業員100人の会社があったとします。
この会社の平均の退職金が1000万円だったとします。
今回の大震災のようなこともあるので、100人が一度に亡くなる
こともありますから、会社は、そのために退職金を用意して
おかなければなりません。
つまり、10億円を常にストックしておかなければなりません。
これは、会社の経営上、非効率です。
例えば、5億円の設備投資をしようと思っても、この10億円には
手をつけることができず、銀行から借り入れなければならない
ケースも出てくるでしょう。
このようなデメリットを避けるのが、生命保険です。
例えば、年間100万円の保険料で、10億円の死亡保障が確保できる
なら、残りの9億9900万円を会社の経営に回せます。
これが、団体保険です。

この保険の特長は、従業員の個々ではなく、従業員全員を一つとして
考えます。
つまり、個々の健康状態ではなく、確率論で計算をします。
例えば、個々の人ならば、健康状態を見て、死亡する確率は……
ということを見て、一定以上のリスクのある人の契約は
拒否します。
団体保険は、従業員100人ならば、一人が死亡する確率は
○○%だから、保険料は、○○円という決め方をします。
個人の健康状態は問題にしません。
その会社の死亡率が、標準の死亡率よりも上がると、
翌年の保険料が上がるというシステムです。
なので、個人の告知は不要なのです。

万一があったときの、保険金の受取には、2種類あります。
一つは、死亡した従業員の遺族に直接支払う。
もう一つは、会社に支払って、会社が退職金規定に基く、
退職金に当てるという場合です。
多くは、後者になっています。
なぜなら、勤務年数によって、退職金は違うのに、
保険会社が支払う保険金は、一律だからです。

従業員が死亡したら、会社が儲かるのではないか……
と、考える人もいますが、実際には、保険料の問題だけでなく、
従業員一人が稼ぐ利益のことも考えると、
やはり、従業員が死ぬ事は、デメリットなのです。
もしも、従業員が全員死亡したら、会社は儲かるか……
という極端な例を考えれば、死亡保険金で会社が儲かる
というのは、感情論であることがお分かりになるでしょう。

ついでに、このようなシステムは、社会一般に広く使われています。

例えば、質問者様は、クレジットカードをお持ちですか?
カードを落として、誰かが不正使用したとき、
質問者様は、速やかにカード会社に連絡すれば、
不正使用された分の料金を支払わなくても良いです。
では、誰が、払うのでしょうか?
カード会社が自腹を切るのではなく、保険会社が損害を
補填するのですよ。
質問者様は、そんな保険に契約した覚えはない……と、
おっしゃるでしょうが、現実は、そうなっているのです。

同じことが、死亡したときにも起きます。
質問者様が死亡したとき、カードの売掛金が10万円残って
いたします。
その10万円は、遺族が支払うのでしょうか?
多くのカード会社は、契約者の為に死亡保険に契約しています。
先の団体保険と同じです。
なので、カード契約者が死亡したことが確認されれば、
保険会社が売掛金をカード会社に支払うので、遺族には
請求が行かないシステムになっています。

ご参考になれば、幸いです。

投稿日時 - 2011-06-20 10:02:01

補足

たぶん違法だと思います。
よくよく調べると、
契約者は、本人で、給料から、【保険】として保険金の同額が天引きしてあります。
会社は、これを福利厚生として、税務申告しているようです。

給料天引き・本人契約の保険を会社が解約したということから、
証書も印鑑も通帳も会社にあるような気がします。

信じられないことをする会社ですが、これ以上追及すると、クビということもあり得ます。
こんな会社に未練などないのですが、他の社員に波紋を広げては・・・・とも思い、
「会社辞めるときには、ぶちまけてやる~~~!」と肝に念じながら、
まったく理不尽ではありますが、そ知らぬふりをすることにしました。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-07-05 07:39:36

お礼

大変詳しくありがとうございました。

契約者が本人で、被保険者が本人でも、団体保険なのでしょうか?

会社が契約者で、被保険者が従業員で、一括まとめて団体保険ではないのでしょうか?

お手をとらせてすみません。

投稿日時 - 2011-06-20 13:15:48

ANo.2

以前会社の経理をしていました。
このようなケースは、良心的だと感じます。

会社のメリットを整理しましょう。
◎保険料を払い込み経費にできるという節税メリット
◎給料と異なり、社会保険等の会社負担が発生しない
◎死亡弔慰金対策という名目で、福利厚生の充実アピールができる
◎従業員退職時の中途解約金が退職金の補填となる(※)
※かけられた保険料よりも少ない額になるので、あくまで足しになるだけです。

従業員のメリットは、給料と違い、本人に間違いなく支給されるのはないので、本人直接にはありません。従業員の相続人へのメリットは、死亡時に会社が保険料を全額負担した契約の保険金が受け取れることです。保険金には相続税法上の非課税制度があるため、これに対する相続税負担は皆無かと思われます。

以前、会社側が従業員に秘密で行う従業員を被保険者、保険金受取人を会社として、会社が契約するというタイプがあり、これには問題がありました。
これは、会社が死亡弔慰金のために対策できるという反面、従業員は知らないわけですので、被保険者本人に払わないことができるからです。

しかし、相談のケースでは、保険証券は被保険者に行かないものの、保険事故発生時には、被保険者本人への直接支払いなり、会社側の保険事故による収益とはならないので、福利厚生という目的にかなっていると思われます。

保険料を払うお金を給料としてほしいというのが、従業員側の本音だと思いますが、所得税や住民税、健康保険等などの天引きを受ける支給よりも相続税課税対象の方が、手取りは増えることになります。そして、会社側からは、万が一の福利厚生として経費にすることができ、社会保険等の会社負担分もない、さらに保険事故発生時の保険金よりも少ない負担で賄うことができるというメリットもあります。

おそらく従業員退社時には、中途解約となり、若干の解約金が会社に払われる契約だと、それが退職金の方に利用されるのだと考えられます。

契約の存在は、被保険者の従業員に周知されていることから、いざという時の会社側の対策と良心的に考えてもいいと思います。

投稿日時 - 2011-06-20 09:36:24

お礼

ありがとうございます。

疑問なのは、通院した場合や、入院した場合、
保険が掛けてあることを知らないので、本人からは保険金の請求はできません。

会社は、労災申請で入手したレセプト・診断書のなどで、
保険金請求の手続きをして、保険金としてではなく、
会社からの見舞金とし従業員に手渡すってことでしょうか?

また、会社が把握していない通院などの場合は、請求もされないってことですよね?

そのあたりが、知りたかったのですが・・・・・
言葉足らずの質問に、詳しくありがとうございました。

投稿日時 - 2011-06-20 13:06:20

ANo.1

まだあるんだねぇ・・今時。。

昔はよくあったみたいだけど。。

メリットは掛け捨ての安い保険料でその社員の万が一に備えるってことで、退職金もそっから
支払われるから、会社にとって保険料をどぶに捨ててもいいなら問題ないって話。
しかも支払われた保険料よりも安い金額を退職金とかにしてるはずだから社員が死ねば
逆に儲かる点。

社員にとっては・・・。知らなきゃメリットもデメリットもない。
知ってたとしても・・・、前に裁判までなった同じ例があったけど。
会社がせしめた保険金奪い取った上に、退職金を別途奪い取った、死んだ従業員の家族がいたよね。

投稿日時 - 2011-06-20 08:41:50

お礼

ありがとうございます。

あるんですよ、今でも・・・・

予想していた通りだ・・・

知らなきゃよかった・・・・
社員が死ねば会社が儲かる仕組み・・・ 

知ってしまったら・・・・・

ショックですよね・・・・・

投稿日時 - 2011-06-20 12:49:27

あなたにオススメの質問