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解決済みの質問

公務員の人件費=年間29兆円

 2011/2/7の日経朝刊に、「地方公務員=247万人、国家公務員=56万人、人件費はそれぞれ24兆円と5兆円。合わせて国税収入の7割に相当する。」の記事がありました。
 
 1年間の1人当たりの人件費は、地方公務員=972万円、国家公務員=893万円となります。この額は退職金なども含みますから、退職金を含めた公務員の人件費は、年間1人当たり972万円、893万円と高額になると思います。

 この計算は間違いでしょうか?
 
 人件費=24兆円、5兆円は、退職した方の年金額も含むのでしょうか?

投稿日時 - 2011-02-18 21:55:54

QNo.6533106

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

国家公務員の給与額が大々的に公開されているホームページがありましたので,お知らせしておきます。

これによると,国家公務員の平均給与月額は,平均年齢42.2歳,平均経験年数20.9年で,408,496円となっています。

職種別に見ると,民間企業の取締役等にあたる「特別職」,医師である「医療職」,研究者である「研究職」あたりが大きく平均を押し上げていることが分かります。

全て読むのは大変ですが,かなり詳しい資料が公開されています。

参考URL:http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/22kokkou.htm

投稿日時 - 2011-03-01 00:31:59

お礼

どうもありがとうございます。

医療職俸給表の608人、指定職俸給表の832人を合わせても、26万人の0.55%ですから、
平均に殆ど影響しません。
統計の嘘と言われる細かい事象に捕らわれないように、注意した方が良いと思います。

沢山の数字が並ぶと、私も含めて大多数の方は、大勢が判らなくなります。
マスコミの人が、整理して公にして欲しいと思います。

投稿日時 - 2011-03-05 18:11:54

ANo.9

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回答(9)

ANo.8

No.6です。
日本の行政の効率性について、質問者様がご覧になったサイトまたは書籍名を教えていただけませんか。
自分ではうまく探すことが出来ませんでした。

行政の国際競争力なるものをどのような定義でもって測っているのか、興味深いです。

日本の行政サービスは、改善すべき点は多いですが、
かなり至れり尽くせりの面があり、
少ない人数でよくやっていると言えると思っています。

海外では行政も民間も、日本ほど親切ではないと聞くことがありますが、実際どうなのでしょうね。
(時間がかかる、「あなたにはそれをする権利がある」と言うだけで、手助けはしてくれない等)

民間が深夜営業や24時間営業、低価格競争など、節操のないサービス競争を展開した影響で、
我慢の出来ない、何か勘違いをした日本人が増えたかと思います。
その激しい事例がモンスター何たらと言われる人々でしょうが、
もっと普通レベルの方々の感覚もじわっと変質しています。
「食育」なんてものを学校や行政が喚起しなきゃない社会って、かなり異常だと思います。

一人の職業人としては、さらに高次の制度やサービスを創りたい気持ちが強いですが、
日本の未来のためには、官民ともにサービスレベルを落とす、
または方向性を変える(顧客・住民をお客様とおだてるのをやめ、対等のパートナーとして業務の在り方を考える)などして、
多少なりとも「不便な社会」に戻すべきではないかと思います。

そのような社会を実現するためなら、公務員の給与を引き下げても良いと思います。
かわりに人員増を行うことで、民間に対する厳しい不正チェックと、本当に困っている人へ的確なサービス提供を行えるようになることを望みます。

投稿日時 - 2011-02-27 17:34:50

お礼

どうもありがとうございました。

日本経済新聞に年に1、2回、小さく載ります。
ネットでは私も今は、ヒットしません。規制が在るのでしょうか?

民間は競争世界ですから、サービスを下げたら倒産する会社が出できます。
ですから、官のサービスで民間に任せられるサービスを民間に任せ、公務員を大幅に削減したら
良いかと思います。
先ず、「公務員の給料の実態」と、「世界経済フォーラムの世界競争力報告」を
同時に公にすべきだと思います。

投稿日時 - 2011-03-05 18:28:31

ANo.7

「人件費」は、公務員だけに支払われるのではありません。
アルバイトや臨時職員、嘱託などの人々に支払われるのも「人件費」に計上されています。

役所によっては、正式な職員とほぼ同数ぐらいの、こうした「非正規雇用」の人たちがいますので、「人件費」を単純に公務員の数で割って「公務員はこんなに高給取りである」というのはちょっと乱暴すぎるように思います。

投稿日時 - 2011-02-21 00:09:43

お礼

どうもありがとうございます。

非正規雇用の人件費を明確分けて、公表すべきだと思います。
判らない事があればマスコミが、調べて欲しいものです。

公務員の人件費に不明な点が多いのが、問題なんでしょうね。

投稿日時 - 2011-02-21 18:30:23

ANo.6

No.4です。
公務員の給与は、平均額などが毎年、各自治体の広報に載りますし、
ホームページに掲載しているところも多いです。

とはいえ、もっと詳しい分析のデータを、私もぜひ見てみたいものです。
年齢や男女差、取締役やアルバイトなどの対象範囲を、正しく考慮したデータを。

とにかく、行政の実際を知らないで「恵まれ過ぎている」というようなことを言われても、
自分がいい思いをしてたことをアッサリ忘れたキリギリスさんが、ユスりタカりに来たとしか思えません。

行政の仕事はあまりにも幅広いため、外部の方から具体的にイメージしづらいところがあると思います。
NHKのニュースや特集番組では、企業や行政の地道な取り組みなどをセンセーショナルな手法ではなく取り上げていますので、
そういったものを見るなどして、「知る努力」をお願いします。

投稿日時 - 2011-02-20 23:25:56

お礼

どうもありがとうございす。

世間一般的な常識では「公務員の給料は高くて、仕事の効率は悪い」となっています。
具体例の数字を示し、行政は発展途上国並(ベナン、パラグアイと同位)である事を
公にすべきです。


世界経済フォーラムの世界競争力報告、スイスのIMD(経済開発国際研究所)の世界競争力年間、
等の報告では、参加国約130ヶ国中、科学、技術革新などは10位以内の項目が殆どなのに対して、
行政は100位以下です。これを毎年、公務員の給料と共に、大々的に公にすれば良いと思います。

正確な順位はpokoarukiさんや公務員の方が調べられて、先ず公務員の意識を普通の社会並にして欲しいと思います。

投稿日時 - 2011-02-26 14:31:47

ANo.5

「公務員の平均給与」が「民間企業サラリーマンの平均給与」より高く算出されてしまうのはNo.4の回答にある理由に加えて「対象範囲の違い」があるように思います。
「民間企業サラリーマンの平均給与」には業務執行権・代表権を持つ「取締役」の報酬は含まれないはずです。
しかし、民間企業の取締役にあたる「部長級」は、身分的には一般職のため「公務員の平均給与」に含まれてしまいます。
取締役級の報酬まで含めればどうなるでしょう?
実際、私はすでに在職期間の折り返しを過ぎていますが、未だに平均給与の金額には達していません。
平均給与に達するのは在職できる期間の3分の2を過ぎたあたりかと思われます。

財政状況が悪いのだから公務員給料も引き下げるべき、という意見はごもっともだし、そうすべきかと思いますが、見かけや虚構の数値で批判されるのはなんとかしてもらいたいものです。

投稿日時 - 2011-02-20 20:11:52

お礼

どうもありがとうございます。

先ず、部長級などの役職別、勤続年数別などに分けて、数字にすべきだと思います。

給料だけでなく、世界経済フォーラムの世界競争力報告の行政の順位も給料と共に、
公にすべきだと思います。
「公務員の仕事は効率が悪いのに給料は高い。」では実態が曖昧になり、論議が進みませんから。

投稿日時 - 2011-02-26 14:42:33

ANo.4

公務員の給与の総額や平均額が高くなっているのは、
民間で行っている不当なリストラが無い替わりに、採用を抑制する形で人員削減していること(高齢化)、
男女の差が少ないこと、などがあります。

公務員批判をしている多くの方はなかなか気付かないようですが、
行政は、社会を、縁の下の力持ちとして熱意を持って支えています。
仕事があることは幸せだと思っているし、
社会全体が苦しいのなら、自分たちも我慢しなければと思っています。

それなのに、一方的に「怠慢だ強欲だ」と、まるでヤクザの因縁のようなことを言われたら、
時には「住民は敵だ」と思ってしまいます。
そんな心ない人はごく一部だと分かっていても。

行政は住民サービスの実務者です。
気分で待遇を、モチベーションが保てないレベルまで下げて、
サービスが落ちたら、また「怠慢だからだ」と言うのでしょ。

人間は「○○という悪い奴がいるから、こいつを何とかすれば、問題が解決するはず」という思考をしがちですが、
問題は歴史的な背景や、色んな人、組織との関わりの上に起こっていて、
そんな勧善懲悪のストーリーで説明できるものではありません。

投稿日時 - 2011-02-20 14:35:57

お礼

どうもありがとうございます。
>勧善懲悪のストーリーで説明できるものではありません

確かにそうだと思いますが、先ずは大々的に公務員の給料額を公開すべきです。
議論は、それからだと思います。

投稿日時 - 2011-02-20 18:16:57

ANo.3

まず、先に公務員の定義についてですが、世の中に公務員と言う名の職業は存在しません。仕事は何ですか?ときかれて、私は会社員です、職人ですと言っているのと同じです。公務員には行政系職員の他に警察、検察、裁判所、刑務所、少年院、教護院、消防、自衛隊、海上保安庁、公立の高校・中・小・幼稚園・保育園・養護施設・老人ホーム・障害者施設などの教員や事務員、公立病院の医師・看護婦・栄養士・事務員等、図書館職員などなど数え上げればきりがありません。マスコミが公務員とひとくくりにしていっているのは明らかに報道が偏っています。勿論、公務員人件費総額平均なんていったら検察官、裁判官、医師、自衛官なんて人も入れてのことだと思われます。さらに付け加えるなら、行政法人(国公立の大学教授等)や財団法人(相撲協会等・関取含む)の従事者なども、税金で給与が賄われていて、公務員よりはるかに数が多いです。こちらは中身は公務員より公務員的なのですが、特別会計予算からの支出のためバッシングをかわせていますが...他にも電力会社やガス会社、地下鉄メトロ、JRなんかは株式会社ですが競争相手はいませんので待遇は公務員よりはるかにいいはずです。高い広告費払って、テレビで使い過ぎないでと宣伝するのは普通の民間企業で言うなら「うちの商品買い過ぎないで」といってるのに等しいわけですから、これもある種の公務員といっていいと私は思いますよ。笑。あと100%ではなくても補助金と言う形で税金が給与の支払いにあてられているところでいえば、私立大・高・中・小・幼稚園、農協をはじめとする何とか組合などなどものすごい広がりをみせるはずです。これら中には自分の貰っている給与の一部は税金で支払われていることもしらない職員もいます。公務員は民間企業と違い法律どおりの人事雇用を行います。つまり、肩たたきみたいないやがらせを受けたり、女性公務員が結婚妊娠しても産休・育休が保障され、定年まで働くことができます。民間との大きな差で私が思うのは、平社員で定年まで勤められることや育児休暇(法律では最長3年)がとれることです。法律を守るよう指導する側が法律違反は侵せないと思いますが、民間でこれを認めたら会社はやっていけないでしょう。

投稿日時 - 2011-02-20 01:44:04

お礼

どうもありがとうございます。
公務員の定義はどうであれ、年間1人当たりの平均の給料は972万円、893万円は正しいのですから、この数字を大々的に公にして欲しいものです。

投稿日時 - 2011-02-20 12:28:12

ANo.2

はい、確かに公務員の給料は現在では民間に比べると高いと思います。その主な理由は年功序列で、団塊の世代と言われる人達がまだ大量に残っていることだと思いますが。

国がこれだけ借金をしているのですから、公務員の給料をある程度まで減額するのは当然だと思います。ただこれも限度というものがあって、あまりに減額すると優秀な人は公務員にならないということも考えておかなければなりません。公務員の大部分は、警察、消防、教員などですが、この部分の人員削減もしくは大幅減給が、それ以上の職員の士気低下を招く可能性もあります。

よく公務員は公僕なのだからという人がいますが、彼らも労働者であり、生活がかかっていますし、公務員だけに奉仕精神を求めても、現実的には優秀な人は逃げるでしょう。

バブルの頃は民間並みの昇級もなかったわけですし、それ以前も公務員=安月給というイメージでした。ですから、常に公務員が恵まれていたというのは誤解だと思います。

不公平の是正は必要だと思いますが、その実現性は政治的に難しいというものもありますね。例えば、年金がいい例だと思いますが、世代間格差が甚だしいのはみんなわかっていても、現在の老齢世代の年金給付の大幅減額は無理でしょう。公務員の大量の人員削減や多額の減給は一般市民には受けるかもしれませんが、その後の影響を考えておかないと、取り返しの付かないことになる可能性もあります。

投稿日時 - 2011-02-19 21:46:35

お礼

どうもありがとうございます。

バブルの頃の話は昔の事ですから、現在の公務員の給料を大々的に公にすべきです。
日本は現実の数字が、規制のせいか?あまり公にされません。

投稿日時 - 2011-02-20 12:34:51

ANo.1

公務員給与に関しては、意図的なデマも多いですが、
日経の記事のうち、「人件費」額は正しいですね。
もっとも、なぜ「国税収入」との比較なのかは意味不明ですが。
きっと、その記事を書いた記者は「地方税」の存在を知らなかったのでしょうね。

で、質問者さんの計算は基本的には正しいです。特に、地方公務員は早い段階から
新規採用を抑制していた影響で、国よりも平均年齢が2歳ほど高くなって
いますので、退職金も含めた「人件費」は大きくなっています。
その影響で、あと数年すると国と地方は逆転すると推測します。

で、年金は共済といえども公務員と使用者である国や地方自治体の双方での
負担であり、現役の公務員にかかる保険料の約半分は人件費ですが
退職者に支払われる年金は「共済組合」が支払うものであり、当然
人件費には含まれません。

投稿日時 - 2011-02-19 16:02:35

お礼

回答どうもありがとうございました。
公務員の給料の額を、先ず大々的に公にして欲しいものですね。
それから消費税の論議をすべきだと思います。

投稿日時 - 2011-02-19 20:45:26

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