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解決済みの質問

税金とは

税金とは

税金って、国民一人一人からお金を集め、その集まったお金を国民のために有効利用します、っていう仕組みですよね。

消費税を増税なんて話がテレビなどで話題になりますが、なぜ増税の必要があるのか意味が分かりません。

集まったお金の範囲内でやりくりすればいいだけの話で、その範囲内で公共のサービスを受ければいい話だと思います。
「税金が足りない、だから増税」という発想が何故あるのでしょうか?

投稿日時 - 2010-08-07 18:48:25

QNo.6093510

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

使い道が沢山あって、それぞれに要求をしてくる額を認めると、現在の税収では間に合わないのです。
サラリーマンで手取りが30万円で、家賃が7万円、食費が8万円、車のローンが5万円、ガソリン代が2万円という風にどうしても必要な額が50万円になってるとします。
すると20万円はよそから借りてきてまかないなすが、国がこれをするには「国債」を発行します。
その国債の利子だけでも大変な金額になってますが、じゃ、もうそれを払わないよというと日本国が発行してる国債の価値がなくなる、つまり国の破産です。
現実には日本が私企業なら「とっくの昔に破産状態になってます」。
でも国だからそうならないだけです。
そういう状況なのに、高齢者や障害者などへの社会福祉は充実させないといけませんし、年金も支払わないといけません。
病気になって治療をうけるのに実費負担だとべらぼうな額になるのですが、健康保険に入ってると、治療費の7割を保険組合が払ってくれるので助かります。しかし、この保険料を払えない、または払わない人がいるので、保険組合がつぶれてしまう可能性がでます。それでは困るので国が補助をします。この補助金が年々増加傾向にあるので「まず病気にならないようにしよう」ということになり、特定検診制度などが始まってます。
「健康で文化的な生活」を国民に与える義務があるので、生活保護もしなくてはなりません。
この費用も莫大です。なかにはずるをして保護費を受け取ってる人もいますから、そういう人を探して出費を抑えないといけません。
このような行為をするには、個人個人が「おれが懲らしめてやる」と行動したのでは、世の中が混沌としていしまいますので、その役目を公務員に与えてるわけです。
国民が「もっと行政サービスをよくしろ」という声を出すと、それに相当した公務員がいります。
公務員は兼業ができませんし、お利口な優秀な人材を求めるにはそれなりの給与を払わないといけません。
私企業の給与の半分しかもらえないとわかっていたら、誰も公務員になりません。
親方日の丸だからつぶれないからいい、という人も多いですが、さすがに生きていくのに必死だという状況では、優秀な人間のほとんどは民間にいってしまい、公務員はぼんくらばかりになります。
ですから「それなりの給与」を出すようにしてるのですが、余分な公務員もいますし、国会議員のように、居眠りをしてても歳費がもらえるという、理解しがたい人種もいます。
その点だけから公務員を減らせ、無駄を省けという声が大きいですが、実はもし今の公務員を半分にしたところで、財政赤字がなくなるかというとそうではありません。
それどころか行政サービスは悪くなるは、警察官が半分になったら犯罪捜査が手薄になり、世界でももっとも安全な国といわれてる日本の治安はガタガタになります。
ですから「これだけはいる」という公務員と「いらないんじゃないの」という公務員をキチンとわける必要があります。これは当然です。
それをしたとしても、日本の財政状態は「どえらい赤字」です。
そこで、なんとか税収を上げて、つまり「お国の金を増やしていく」ことが考えられていて、欧米の福祉国家の採用してる高率間接税の採用を考えてるのです。
消費税は間接税です。
財務省を含めた政府が色々と研究して、少し昔に「消費税が22%にならないと、日本は破綻する」と意見を言ったことがあります。
しかし、5%をいきなり22%にしたら、そのときの与党はまず指示されません。
国民の声を聞くとして選挙をすればいいのですが、その選挙で勝つためには「わが党は消費税を22%にします」といったら、ズバリ落選です。

確かに税金の無駄使いはあると思います。
ここを削れ、これも削れというところはいくらでもあるようです。
しかし、それは家計が大変だから、本を買うのをやめようねとか、電気の節電なのでなんとかなるレベルの額でなくなってるのが今の日本です。

云われるように「集まったお金の範囲内でやりくり」してれば、よかったのですが、経済政策の名のもとで、例えば大きなビルを建てれば、その仕事を請けることでお金が回る、ありていに言えば、ドカタのおじさんの仕事がふえるわけです。公共事業を沢山やるのが景気対策に良いと思われてる時代には、金をかりてでも公共事業をしました。その際に国は国債を発行した、つまり借金をしたのです。
この借金の支払額は膨大です。何百兆円です。
借金をした段階で「いずれ景気がよくなったら返そう」という目論見が「景気がよくならない」という現実があり、じゃどうやって借金を払うのかというと「増税」しかないという考え方をするわけです。

公務員攻撃のみに争点をおくのは間違いだと思います。
要は「過去に借金をしたときの付けが回ってる」のです。

投稿日時 - 2010-08-08 01:29:05

お礼

ご回答ありがとうございます。
日本が抱えている借金を返すという目的なんですね。

投稿日時 - 2010-08-08 20:45:59

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

国会議員から始まる県会議員、市町村会議員、と国家公務員、地方公務員の給与とボーナス(なぜ、営利法人でないのにボーナスがあるのか不思議ですが)と年金積み立て、年金支給分を差し引いて、残りを国会議員の取り巻き企業にばらまいて、さらに残った分を地方自治体にばらまいています。
過去に取り巻き企業や地方自治体にばらまいた分はなかなか減らせません。
しかし、議員や公務員の給与や年金は、それ以上に減らせません。
仕方がないので、増税するのです。

つまり、増税しても議員や公務員、議員の取り巻き企業は全く腹が痛まないので、増税に反対しません。

投稿日時 - 2010-08-07 19:46:09

お礼

ご回答ありがとうございます。
いわゆる人件費が多いという事なんですね。

投稿日時 - 2010-08-08 20:44:41

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