雇用契約書をもらった方が良いと思います。

会社は賃金台帳を提示する必要があります。
特に定めが無い限り、1日8時間を超えた分が残業になります。

投稿日時 - 2010-10-06 14:07:57

残業手当に関する会社の規定がないときは
本給を一ヶ月の労働時間で割ってさらにそれを６０で割ります
その金額が１分間の残業手当です

一般的には１５分単位または３０分単位で計算します
定時を過ぎて１５分までは時間に関係なく１５分の残業と言うことです
１５分を超え３０分までは３０分の残業です
５時定時で１時間休憩６時から作業開始なら合法ですが定時を過ぎても継続して作業をさせたのなら違法です

雇い主は監査の時に要求されたらタイムカードを提示しなければなりません
今のタイムカードを破棄される前にコピーしておいた方が良いですね
監査の前に破棄されてしまうと証拠が無くなります
コピーしてあるのに原本がなければ会社が不正に破棄した証拠にもなります

投稿日時 - 2010-08-07 11:49:30

就業規則　≠　実態　の会社は非常に多いです。

就業規則にある勤務時間を１分でも過ぎれば、雇用者には残業代を支払う必要があります。

タイムカードは証拠になります。コピーを取ること。
（タイムカードそのものの持ち出しは窃盗になります）

通常残業・深夜残業・休日残業に分けて残業時間を積算してください。

種別に残業の割増率が変わります。

計算して会社に請求してみてください。

まー１００％ゴネるでしょうけど、頑張る価値はあります。
満額は取れないかもしれませんが、ゼロということはないと思います。
（話し合いがつかなければ裁判も辞さないという姿勢が大事）

ちなみに、労基署はホントあてになりませんが、こちらがホンキだと知れば
重い腰を上げてくれます。

労基署主催の調停を望むのなら必要な役所ですが、まー当てにはなりませんよ。

投稿日時 - 2010-08-01 22:50:55

残業の定義が問題になるので、ただタイムカードに打刻があるから、残業代払えという主張はそのまま通らない可能性があります。

就業規則で残業の定義はどうなっているのか？
上司の指示で残業していたのか？
指示はなくとも、暗黙の指示で残業が不可欠な状況なのか？
等々で判断していくこととなります。

労働基準監督署は個人のためにはほいほいと動きません。
せいぜい実態確認の電話や是正勧告するといった程度です。
まして、タイムカードの開示なんてまずしません。
個人的なことは訴訟してくれと言われます。

投稿日時 - 2010-08-01 09:53:03

通常就業規則にてらして請求になると思います
一度も残業の支払いがありません>　定時時刻をすぎた場合休憩を何分とりなさいと
法律できめられています　それ以降が対象なのでは

ですからそれ以上に勤務されている実態があれば請求できるとは思います
一度労働基準監督署に行く前に就業規則を確認のうえでそれでこれは
対象になると思われたら相談されてみてはいかがでしょう

十分な回答ではないかも知れませんが、一度調べその上で再度必要書類を
準備しご相談されてくださいね

投稿日時 - 2010-08-01 08:19:15