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解決済みの質問

会社の減給権限について教えてください。

会社の減給権限について教えてください。
私の父親の会社は従業員4~5人程の小さな株式会社を経営しています。
今年から父の体調が悪く会社の業績も悪化し続けています。父の年齢は60歳です。
今年になってから体調も悪化していたので父親は引退することを決意しました。
今後の体制としては父親の会社は営業権のみ取引会社より買っていただくことになり、
事務員と配達する社員は今まで通り委託という形で1年間のみ業務を行う予定です。
(現在のお客さんや債権などのみ、土地と建物の財産は親のままです)。
今月より父は入院して治療に専念するのですが精神的に安定してなく、
冷静とした判断ができないような状態です。

私自身は都内で自分の仕事があるので親の会社には今まで口を出さなかったのですが
今回、このような状態になり1人息子として今後1年間の会社経営に介入しなければなりません。会社は九州にあり私は都内に住んでおりなかなか帰る時間もなく、従業員の人とはメールや電話でコミュニケーションをしています。

しかし問題があります。
1人の事務員は父親が女性の友達を事務員として採用し今まで5,6年働いていただいてるのですが、この間実家へ帰った時に会社の給与表をチェックしたところ、事務職ではありえない金額を支払っています。父親も今月から入院し会社の事など私が少しみてくれなどと言ってます。また6月より父親の会社は取引会社より配送のみの業務委託という形で今後1年間続けていきます。取引会社とは既に1年間の委託料の契約は既に契約済みで、この委託料で今後1年間の従業員の給与をまかなう予定です。

私としてはその事務員1人の給与を減給したいのですがこのときに株式の保有数によって権限はあるのでしょうか?
現在の父親の小さな会社の株保有数は以下の通りです。

父親:90%
私:5%
その事務員:5%

父親は最近、言葉があまり出なく冷静ではありません。
この場合、父親の保有株数90%は長男が代わりに行使や決定する権限があるのでしょうか?
可能であれば、その際その事務員の給与の減給をしたいと考えています。

減給を行使するにあたり、どういう事がポイントになるか教えて頂けませんでしょうか?
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2010-05-23 17:08:47

QNo.5916053

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

減給という言葉をお使いですが、降給でしょう。

減給は、譴責制裁するために、一時的に給与を下げることを言い、労基法にその限度がさだめられています。一事案につき平均賃金の1/2以下、総額は一支払給与の1/10以下(91条)

しかしご相談は制裁でなく、労働契約の見直し、降給でしょう。
これには労働者の同意が必要です。労基法の出番はなく、労働契約法です。無断で降給すれば、差額の賃金をもとめて訴えられれば負けます。

(労働契約の内容の変更)
第八条  労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。

質問文を読む限りでは、会社と質問者さんの関係がよくわかりませんので、これ以上のアドバイスは無理です。

投稿日時 - 2010-05-24 16:43:28

補足

ご返答ありがとうございます。
会社との関係ですが簡単に述べますと以下のようなイメージです。

会社=>父親が設立した小さな個人会社(昔は親族内で経営)
従業員と事務員⇒父親及び親族の友人
私⇒父親としては私を後継者として今後を考えている

労働契約の内容を帰省したときに確認してみます。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2010-05-24 21:32:19

ANo.3

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回答(3)

ANo.2

その事務員だけの給与を減額するのは違法行為となる可能性が高いです。

給与は雇用契約により会社が決めたことですから、
普通より高いからといって急に下げることは出来ません。
その人だけ減給に出来るのは何らかの規律違反などをして懲戒処分を与える場合だけです。

経営状態が悪いのであれば、事務員を含めた全員の給与を減額する必要があります。

また、減額出来るのは月給の1/10までと法律で定められています。

権限は父親にのみあり、父親の同意を得て書面に残す必要があります。

投稿日時 - 2010-05-23 19:12:16

お礼

ありがとうございます。
父親の同意書及び事務員の同意書を得るよう考えてみます。

投稿日時 - 2010-05-24 21:34:28

ANo.1

一方的な、減給は労基法違反です。事務員が減給について納得し、署名なつ印すればOKです。もし、勝手に減給処分をしたとしたら、非常にやっかいな事態になります。事務員は労基法によってガチガチに保護されています。 株式保有はこの問題とは無関係です。

投稿日時 - 2010-05-23 19:03:20

お礼

法的な視点からのアドバイスありがとうございました。
労基法に気をつけて対応したいと思います。

投稿日時 - 2010-05-24 21:36:14

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