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解決済みの質問

大学生アルバイトの扶養控除について。

お世話になります。
私は短期大学1年在学中の18歳ですが、短大を卒業後は4年制大学に進学したいと思っています。そのために現在アルバイトでお金を貯めているのですが...。

扶養控除について、教えて下さい。
色々なHPやウェブサイトを見てみたのですが、専門用語などなじみのない言葉が多く理解出来ませんでした。

よく聞く130万円というボーダーを、今のままアルバイトを続けると超えてしまうのですが、具体的にどのように増税されるのでしょうか?

父が今年いっぱいで定年になります。
昼間と夕方の2つのアルバイトを掛け持ちしています。
見込みだと合計140万円くらいの給与になります。

以上のことは増税に関連しますか?

どなたかご回答お願いします。

投稿日時 - 2009-12-12 01:23:07

QNo.5515961

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

>よく聞く130万円というボーダーを、今のままアルバイトを続けると超えてしまうのですが、具体的にどのように増税されるのでしょうか?

まず親の負担はと言うと

23歳未満ですので。
所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)から124万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり(未成年でない)/なし(未成年である)、所得割なし

『124万から130万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり(未成年でない)/なし(未成年である)

『130万から204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり(未成年でない)/なし(未成年である)

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

それから親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

それから社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>見込みだと合計140万円くらいの給与になります。

そうなると未成年なので質問者の方自身の住民税がないだけで、親の扶養控除もなくなり質問者の方自信も勤労学生控除も対象外ですから税金は親子共々控除も無く殆ど諸に掛かってしまうということになります。
また親の健康保険の扶養になっていればこれも外れて、国民健康保険に加入することになります。
学生としては年収140万という金額は相当損な働き方です。

投稿日時 - 2009-12-12 02:17:50

お礼

とても丁寧にありがとうございました。
社会保険のことも1.2.3.すべてに当てはまりそうなので、バイト先に聞いてみます。

なんとか130万まで落としてみます。

よくわかりました。本当にありがとうございます。

投稿日時 - 2009-12-12 08:58:08

ANo.1

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