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日本の航空会社はこれからどうなる?

JALやANAなどの日本の航空会社はこれからどうなるのでしょうか?

国によって保護政策が取られてきたというような話を聞いたことがあるのですが。

パイロットなど、かなり高額の報酬を貰っているようですが。

これから、どうなっていくと考えられているのか、教えてください。

投稿日時 - 2009-03-28 03:15:13

QNo.4832957

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質問者が選んだベストアンサー

世界の航空業界は規制緩和の流れから多くの航空会社が再編されました。あのパンナムまで潰れたのですからね、日本もその波から逃れることはできず、このままでは日本の三社は国内路線の中小航空会社に甘んじるしかないと思います。
これは航空会社に限ったことではなく海運でも同様なことが起こってます。

国によっては航空路線の規制があって国内路線の開放などの圧力があります。国際的な競争力という観点からJALやANAは弱小の部類に入ると思います。

スカイマークの参入で航空運賃が値下げしたようにコスト競争が激しくなると思います。パイロットを含め人件費も下げるしか生き残り道はないと思いますね、

投稿日時 - 2009-03-30 21:10:10

ANo.3

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回答(3)

ANo.2

公共性の高い産業における大手企業は、なるべく倒産を回避させ、また倒産する場合でも民事再生や会社更生など再生型の手続を経る必要性が高い、と考えられています。

そのため、日本の航空会社のうち少なくともJALとANAは破産することはまずない、とはいえそうです。

航空機の買替えやコスト削減、不採算路線撤退などは既に着手してから十分な期間が経過しているものの、これを一層推し進めることになるでしょうね。

パイロットの報酬については、JALがその削減に着手しているものの、業界全体としてはパイロットが不足しているため、むしろ上昇圧力が高いといえます。それでも報酬を上げるのは難しいでしょうから、「あまり(ほとんど)下げない」という対応になるかと思います。

投稿日時 - 2009-03-29 22:14:13

ANo.1

航空政策については、まず国土交通省のHPを見て下さい。

航空会社は、飛行機を使い、飛行場から飛行場まで人や貨物を運びます。これを鉄道業と比較すると、飛行機が車両に、飛行場が駅に相当すると考えて下さい。ここで決定的に違うのは、駅は鉄道会社のものですが、飛行場は国や県や特別な会社の所有物となっています。

飛行機の運航コストは、燃料代、人件費、空港使用料になります。
最近は原油高が少し下がってきましたが、サーチャージャー(?上乗せ値段)が昨年から導入されています。これが、利用者の需要に影響を与えます。

人件費も、キャビンアテンダントは昔は高額でしたが、今は下がっているはずです。パイロットも昔のハイヤー送迎ということはないと思います。日航も赤字から再建した途端、サブプライム問題の影響を受け、乗客減から再びの赤字転落です。いつまでも一部の職種が高額のまま続くとはいえないでしょう。

空港使用料は、成田や関空は国際的に高いといわれており、ハブ空港としての機能を発揮する上で、韓国の空港に負けています。

また、地方空港については、機材の大きさと旅客数の乖離、新幹線などとの競争により、不採算路線は航空会社側が就航を撤退しつつあり、無駄な公共事業の仲間入りしつつあります。

このようなことから、日本の航空会社は、燃費のよい航空機への買い替え、人件費削減などによるコスト削減とともに、不採算路線からの撤退を進めていくことになるでしょう。それでも、黒字化しない場合、航空会社の再編が待っていると思います。

投稿日時 - 2009-03-28 14:04:01

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