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解決済みの質問

棚卸資産の「先入先出法による原価法に基づく低価法」

棚卸資産の評価方法に関してご教示ください。
勉強中疑問になった部分なのですが、基本すぎるのかテキストに記載が見つからないので、お知恵を拝借できればと思います。(もし質問自体なにか勘違いしていたら、ご指摘いただければ嬉しいです)

【内容】
棚卸資産の評価方法の届出書の、いわゆる「先入先出法による原価法に基づく低価法」を実際に行う際の話になります。
ある棚卸資産A(在庫)に関して、今年度の期中から取引を開始し、以下のような状態とします。

仕入:10個×100円 残:10個×100円
払出:05個×100円 残:05個×100円
仕入:03個×150円 残:05個×100円/03個×150円

上記のような状態で期末を迎え、この棚卸資産A(在庫)の時価が01個@110円だった場合、<低価法>の処理はどう実施すべきですか。例えば、

 ■期末在庫のうち、05個×100円は110円より金額が小さいのでそのまま。03個×150円は110円より金額が大きいので評価損とする

のでしょうか。これを「切り放し法」で処理するとなると、棚卸資産A(在庫)の期首の帳簿価額は、期首:05個×100円/03個×110円?あるいは、

 ■先入先出法による原価:05個×100円+03個×150円=500円+450円=950円>時価:08個@110円=880円 この(1)と(2)を比較し、差額を評価損とする

のでしょうか。またさらにこれを「切り放し法」で処理するとなると、棚卸資産A(在庫)の期首の帳簿価額は、期首:08個×110円?

どなたかご存知であれば回答よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2009-03-24 23:16:33

QNo.4824507

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

後者が正しいようです。

明確な根拠を見つけきれないのですが、法人税法基本通達では、「低価法における低価の事実の判定は、棚卸資産の種類等の同じものについて行うべき・・」とされているので、ご質問の場合、棚卸資産A全体で判定することになります。

法人税法基本通達は、法律でも会計基準でもありませんが、これらと矛盾するはずはありませんから参考にできると思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_02_02.htm

投稿日時 - 2009-03-25 11:05:14

お礼

ご回答ありがとうございます!
なるほど後者が正しいのですね…前者は実務では難しいのではと思い、考え込んでいました。基本通達にももう一度目を通してみますね。
URLも助かります、ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-03-25 22:58:02

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