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解決済みの質問

年末調整・確定申告・普通徴収について教えて下さい。

11月末日に転職しました。前職の会社は毎月15日にその月の給与が、現職の会社は毎月10日に前月の給与が支払われます。そのため、12月の給与に関しては、12月には給与がいずれの会社からも支給されないため、年末調整をしてもらえず、自分で確定申告をしなくてはならなくなりました。そこでいくつかお聞きしたいのですが、全てに関する回答でなく一部でも構いませんので、おわかりになる方教えて下さい。

1.前職の会社から「給与所得源泉徴収票と退職所得源泉徴収票を退職して約1ヵ月後に自宅に郵送します」と言われました。こちらの他の方の回答を読むと、これらの他に、例えば「国民年金の控除証明書」などを確定申告の際に申告書と一緒に提出されているように思いますが、確定申告の際に前職の会社の担当者が言っている2点以外の書類を税務署に提出する必要はないのでしょうか。

2.当初は前職の会社で年末調整を受ける予定でしたので、「平成20年分 給与所得者の保険料控除申告書」が配られて提出していました。ところが転職が決まった後、「当社では年末調整は行わないので、この保険料控除申告書は確定申告の際に使って下さい」と言われて手渡されました。しかしこの申告書には前職の会社の情報が「給与の支払者の名称」欄に印字されているにもかかわらず、「給与の支払者受付印」が押されていません。印が押されていないのであれば税務署に提出しても効力がなく、意味がないように思うのですが、使えるのでしょうか。また、会社で団体割引の生命保険に入っていたことも印字されており、その控除証明書は会社で保管されています。確定申告に含めるため、会社に控除証明書を送ってもらう必要があると思いますがいかがでしょうか。

3.今年、前職の業務の関係で別にパートの仕事を複数しました。全ての仕事の給与の金額を合算すると20万円を超える見込みです。確定申告の際に、雑所得の欄に記入することになると思いますが、各社の源泉徴収票はこちらから依頼せずとも通常送られてくるものなのでしょうか。それとも基本的にこちらから依頼しないと送られてこないのでしょうか。また送られてくる場合で時期が決まっているのであれば、いつ頃が通例でしょうか。

4.3.で述べたパートに通勤するためにJRとバスを利用し交通費を払っておりました。確か副収入に関して交通費などの必要経費の計上が認められていたと思いますが、領収証などはないものの計上することは可能でしょうか。

5.3.で述べたパートの収入は前職の業務にかかわるものであるものの、11月末日で転職をして自分で確定申告をすることから、12月の1ヶ月間について現職の会社にいらぬ疑念を抱かれないように「直接納付(普通徴収)」にチェックを入れた方が良いように思います。どのようにするのが良いのでしょうか。現職の会社に前職の業務の関係で副収入が発生している旨事前に説明することも考えておりますが、やめた方が宜しいでしょうか。

6.前職の会社から「11月末日に退職しておりますので、退職月の翌月から来年5月までの住民税の残余税金について、後日、市(区)役所から連絡があるのでその内容にしたがい直接納付(普通徴収)をして下さい」と言われております。転職して12月から現職の会社に勤務し、確定申告をするわけですが、現職の給与から住民税は天引きされず、前職の会社が言うように5月までの住民税は直接納付することになるのでしょうか。それとも現職の会社で天引きされることになり、5月までの住民税の直接納付はしなくて良いのでしょうか。

投稿日時 - 2008-12-11 13:46:09

QNo.4546967

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

#1です。

>源泉徴収票以外に確定申告には必要な書類がないのかどうかをお尋ねしていました。
>厚生年金、健康保険料については源泉徴収票以外にそもそも会社が証明書を発行するわけではないのでしょうか。

源泉徴収票に厚生年金、健康保険料の総額が記入されていれば他の証明は必要有りません。

>「給与の支払者受付印」の件は、僕の勘違いです。全く違う部分の印と勘違いしていました。スミマセン。
なお、自分で確定申告するならこの書類は使用しません。

以上です。頑張って下さい。

投稿日時 - 2008-12-12 11:36:19

お礼

再びのご回答有難うございます。フォローまでして頂き、恐縮しております。ご回答頂きました2点については了解です。

どうも会社の人事というと前職の会社がそうだったからということもあるかもしれないのですが、こういう類の質問はあまり会社に気軽に出来ない雰囲気があって出来ずにいたのですが、No.1の方をはじめ皆さんに色々と教えていただくとともに、自分でも担当者に聞くことで問題が一番良い形で解決出来るようになりました。本当に有難うございます。

本来は当方の質問にも書いていたように、前職の会社でも現職の会社でも状況からして年末調整はしませんし、初めに尋ねた現職の担当部門の人も「年末調整はしないので自分で確定申告をして下さい」と基本的な対応・手続きを言いました。しかし同じ部門の別の人に相談したところ、どうも年末調整をせずに確定申告すると、通常の年末調整をしている場合に市(区)役所からの住民税の通知を受けて12等分し毎月住民税を天引きすればいいものが、住民税の計算が面倒になるんだそうです。担当者としても楽な方が良いですし、当方も現職の会社で年末調整をしてもらい直接納付する手間が省けた方が有難いですから、お願いすることにしました。あとは現職の会社の手続きの締め切り期限までに、前職の会社から今年の源泉徴収票が届くことを祈るだけです。

本当に有難うございました。

投稿日時 - 2008-12-13 23:37:19

ANo.4

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回答(4)

ANo.3

>1.前職の会社から「給与所得源泉徴収票と退職所得源泉徴収票を退職し…「国民年金の控除証明書」などを確定申告の際に申告書と一緒に提出されているように思いますが書類を税務署に提出する必要はないのでしょうか。
確定申告には源泉徴収票と国民年金を払っていれば、「国民年金の控除証明書」、生命保険料を払っていればその「控除証明書」が必要です。

>2.「当社では年末調整は行わないので、この保険料控除申告書は確定申告の際に使って下さい」と言われて手渡されました。団体割引の生命保険に入っていたことも印字されており、その控除証明書は会社で保管されています。確定申告に含めるため、会社に控除証明書を送ってもらう必要があると思いますがいかがでしょうか。
確定申告に「保険料控除申告書」は必要ありません。
これは会社が年末調整するのに必要な書類です。
貴方が申告書を記入する際の参考にしてください、ということでしょう。
保険料の「控除証明書」は必要です。

>3.今年、前職の業務の関係で別にパートの仕事を複数しました。全ての仕事の給与の金額を合算すると20万円を超える見込みです。確定申告の際に、雑所得の欄に記入することになると思いますが、各社の源泉徴収票はこちらから依頼せずとも通常送られてくるものなのでしょうか。それとも基本的にこちらから依頼しないと送られてこないのでしょうか。また送られてくる場合で時期が決まっているのであれば、いつ頃が通例でしょうか。
「雑所得」ではなく「給与所得」です。
通常は送られてきます。
時期は12月か1月でしょう。
ただ、言われないと発行しないところもあるようなので、あらかじめ言っておいたほうがいいかもしれません。

>4.3.で述べたパートに通勤するためにJRとバスを利用し交通費を払っておりました。確か副収入に関して交通費などの必要経費の計上が認められていたと思いますが、領収証などはないものの計上することは可能でしょうか。
副収入が「事業所得」なら経費として認められますが、パートは「給与所得」ですから認められません。
給与は給与所得控除があります。

>5.3.で述べたパートの収入は前職の業務にかかわるものであるものの、11月末日で転職をして自分で確定申告をすることから、12月の1ヶ月間について現職の会社にいらぬ疑念を抱かれないように「直接納付(普通徴収)」にチェックを入れた方が良いように思います。どのようにするのが良いのでしょうか。現職の会社に前職の業務の関係で副収入が発生している旨事前に説明することも考えておりますが、やめた方が宜しいでしょうか。
今の会社は副業禁止なのですか。
今の会社に就職する前のパートなら隠す必要もないと思いますが。
それに11月まで正規に働いていた会社の分の収入もあるんですから。

>6.前職の会社から「11月末日に退職しておりますので、退職月の翌月から来年5月までの住民税の残余税金について、後日、市(区)役所から連絡があるのでその内容にしたがい直接納付(普通徴収)をして下さい」と言われております。…前職の会社が言うように5月までの住民税は直接納付することになるのでしょうか。それとも現職の会社で天引きされることになり、5月までの住民税の直接納付はしなくて良いのでしょうか。
通常は、普通徴収でしょうね。
特別徴収にしてもらいたいなら、してもらえるか会社に確認されたらいいと思います。

投稿日時 - 2008-12-11 23:33:48

補足

↓の「この回答へのお礼」の中の5のところで、「今の会社が副業禁止かどうか確認出来ていませんが・・・」と書いていますが、これはNo.2の方にお礼のメッセージを書かせていただいていた時点では、それまでに「禁止」と聞いていたためそう書かせていただきました。ところがその後別の方から「禁止ではないはず」と聞きました。そのためNo.3の方へのお礼のなかには「確認出来ていない」という書き方になっております。結局のところ副業は「禁止」でした。大変失礼致しました。

投稿日時 - 2008-12-13 23:19:55

お礼

ご回答有難う頂きございます。

1.源泉徴収票のほかに、会社から社会保険料等の証明書をもらったように書かれているのをネットで読んだものですから、源泉徴収票、国民年金の控除証明書、生保控除証明書などのほかに、会社が通常発行するものがあるのではないかと思っておりました。しかしなさそうですね。

2.前職の会社からもらった保険料控除申告書は確定申告の際に確定申告の際に必要なく使えないということで了解しました。参考にするということであれば、会社もその旨一言言ってくれればいいのですが、配慮がなく残念です。生命保険の「控除証明書」は会社から戻してもらいます。

3.パート収入は「雑所得」ではなく「給与所得」なんですね。通常は源泉徴収票が会社から12月か1月頃に送られてくるのですね。念のため、前以て各社に発行してもらうようにお願いしておきます。

4.副収入が「事業所得」なら経費として認められ、パートは「給与所得」で認められず、給与には給与所得控除があることは、了解です。

5.今の会社が副業禁止かどうか確認出来ていませんが、あまり副業をすることを奨励している会社はないと思いますし、11月までのものとはとらえず12月に働いたものという風に考えられることもありえるので、お聞きしました。

実は今し方会社の担当者に「前職に在籍していた頃に業務の関係でパートをしていたため複数の源泉徴収票があるがどうしたら良いか」を相談しました。結局、複数の源泉徴収票も含め会社に提出すれば、年末調整をしてくれるということになりました。

6.住民税について、現職の会社の担当者に聞くことが出来ました。前職の会社が「引き続き新しい会社に勤務するため特別徴収で」と市(区)役所に伝えると、現職の会社でも引き続き特別徴収(給与天引き)が可能なんだそうです。また、万一普通徴収の用紙が自宅に届いても会社に持ってくれば現職の会社は特別徴収出来るように対応してくれるとのことです。

投稿日時 - 2008-12-12 17:25:31

ANo.2

>前職の会社の担当者が言っている2点以外の書類を…

どこの会社でも会社は、自分のところから支払ったものに関係することしか言いません。
国民年金や生保、地震保険その他に入っているかどうかは、会社には関係ありませんから余計なことは言いません。
国民年金や生保、地震保険等に入っているなら、それらの『控除証明書』が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm

>転職が決まった後、「当社では年末調整は行わないので、この保険料控除申告書は確定申告の際に使って下さい」と言われて手渡されました…

それは、会社が間違っています。
自分で確定申告する場合は、そのような書類は必要ありません。
『確定申告書 A』に直接記入します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/01a.pdf

>会社で団体割引の生命保険に入っていたことも印字されており、その控除証明書は会社で保管されて…

それは確かに必要です。

>パートの仕事を複数しました。全ての仕事の給与の金額を合算すると20万円を超える見込みです。確定申告の際に、雑所得の欄に記入…

パートは雑所得でなく、給与所得です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm

>各社の源泉徴収票はこちらから依頼せずとも通常送られてくるものなの…

支払者に交付義務がありますが、だまっていたらもらえないことも多々あります。
請求してください。

>確か副収入に関して交通費などの必要経費の計上が認められていたと思いますが…

給与所得である限り、個別の経費は原則として認められません。
「給与所得控除」のうちです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

もし、「源泉徴収票」でなく『支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf
が送られてきたらそれは「事業所得」ですので、経費を引くことができます。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>領収証などはないものの計上することは可能でしょうか…

『支払調書』=「事業所得」であれば、近距離の電車バスは家計簿等に残ったメモだけでも良いです。

>12月の1ヶ月間について現職の会社にいらぬ疑念を抱かれないように…

途中入社なら、それまでに他の所得があって当然でしょう。
いらぬ疑念など誰も抱きませんよ。

>それとも現職の会社で天引きされることになり、5月までの住民税の直接納付はしなくて…

それは、現職の会社を通して市役所に手続きがなされているかどうかです。
いずれにしても、移行期間中の 1~2回分は自分で納めることもあるでしょう。
混乱を防ぐためには、残りすべて自分で払うものと心得るのが無難です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2008-12-11 14:20:00

お礼

早速のご回答有難うございます。

【源泉徴収票以外の書類は確定申告に必要ないのか】
生保の控除証明書は確定申告の際に必要だろうと思っていました。また質問のなかにも書いておりますが、生保は団体割引に入っており、会社が当方の給与から天引きし、生保会社より会社へ直接控除証明書が送られ会社で保管されているので、控除するなら会社から返してもらうか、生保会社に再発行を依頼するかになると考えておりました。

この質問でお聞きしたかったことは、会社が「源泉徴収票のみを発行する」と言っていますが、それ以外の書類で通常会社が発行する必要があるものがないのか、漏れがないかということです。ネットで調べると、他の証明書類を会社からもらっている方がおられ、通常、源泉徴収票以外に発行されるものがあるものと考えてお尋ねしておりました。

転職の際に前職と現職との間にブランクがないので、国民年金への加入はしておりませんが、給与から厚生年金や健康保険料、雇用保険料などが天引きされており、それらについては源泉徴収票のみで支払っていたことや具体的な金額などがわかるのかなど、確定申告の時に支障が出ないのかがわかりませんでした。

【確定申告に使用するように会社が渡した保険料控除申告書】
使わないとのことで、了解しました。「確定申告書A」に記入します。

【パートによる収入】
雑所得ではなく給与所得とのこと、了解しました。過去に原稿を書いて収入を得たこともあり、ネットの情報などから「パートによる収入」も同様に扱われるのではないかと混同しておりました。

【各社からの源泉徴収票】
義務があるのですね。過去に勤めた会社では何度頼んでも発行してくれない会社があり、還付手続きが出来なかったという過去があります。各社に発行してもらうように依頼します。

【疑念を抱かれないようにすること】
前職では当時携わっていた仕事(労働環境について実際に働いて調べる業務)の関係で、会社に断ってパートをしました。現職の会社では副業は禁止されておりますが、後程自治体から現職の会社に送られてくる今年の収入に関する情報を会社が見れば、この1ヶ月間で副業をしたと考えられてしまう可能性もありますよね。

【住民税】
基本的に自治体から届いて直接納付することを前提として考えておいた方が良いということですね。有難うございます。

投稿日時 - 2008-12-12 11:02:06

ANo.1

まず初めに、現在所属している会社の12月分の給与が1月10日に支払われるんですよね。普通ならそこで年末調整出来る筈なんですがね・・

1,確定申告をご自分でされる場合に必要なのは、源泉徴収票と支払った社会保険料の金額(国民年金は領収書が必要)と生命保険や損害保険の控除証明書です。ご質問の意味が不明です。

2,会社名が印字されていれば会社印が無くても有効です。団体割引の控除証明書が必要ならば送ってもらいましょう。生命保険は1社で10万以上を支払っている場合は他に証明が有っても控除されませんけど・・

3,源泉徴収票の発行については会社の義務なんですけど、必要な場合は自分から催促すべきです。

4,給与収入以外に20万円以上の収入があるということは営業収入があったということですよね。ちゃんと帳簿をつけていれば領収書が無くても大丈夫です。というか領収書を提出する必要が無くて、税務調査が有ったときに見せればいいんですよ。

5,「直接納付(普通徴収)」にチェックを入れた方が良いように思います、その通りです。会社に言った方がいいのかどうか、それはご自分で判断してください。普通は言わない方がいいと思うけど・・

6,住民税は自宅に納付書が送付されますので、ご自分で納付しましょう。

投稿日時 - 2008-12-11 14:07:11

お礼

早速のご回答有難うございます。

> 現在所属している会社の12月分の給与が1月10日に支払われるんですよね。普通ならそこで年末調整出来る筈なんですがね・・

質問の冒頭に書いておりますように、前職の最後の給与(11月分)は11月15日に支給され、現職の最初の給与(12月分)は1月10日に支給されるため、12月中にはいずれの会社からも給与が出ません。年末調整対象者の要件のなかに「12月中の支給日に給与を受けた後に退職した人」という記載があり、これに該当しない人は年末調整の非対象者となります。また仮に12月に現職からの給与が支給されたとしても、年末押し迫っている時期ですから、前職からの源泉徴収票が届く時期や現職の事務手続きの状況によっては、自分で確定申告をすることになります。そのためお尋ねしております。

1.わかりにくい質問でしたら申し訳ありませんでした。前職の担当者からは、「(会社からは)源泉徴収票のみが発行される」と言われました。ところがネットなどで調べると社会保険料の証明書を会社からもらっている様に書かれている人がおられたので、源泉徴収票以外に確定申告には必要な書類がないのかどうかをお尋ねしていました。

当方は11月末日までが前職、12月1日からが現職と今年給与所得者でなくなった時期は1日もありません。そのためいわゆる国民年金の支払はしておりませんが、会社を通して厚生年金、健康保険料などは支払っています。これらについては源泉徴収票以外にそもそも会社が証明書を発行するわけではないのでしょうか。

2.受付印がなくても使えるのですか。質問のなかに書いておりますように、生命保険の控除について会社によって記載が既になされているので、この申告書を使う場合は控除証明書がなくてはならないと思います。生命保険の控除の限度(10万以上は数社の証明があっても控除出来ないこと)については存じております。有難うございます。

3.源泉徴収票については了解しました。有難うございます。

4.すみません。パート収入なので給与所得になるようです。そのため、雑所得の場合の必要経費の控除の対象とは違っていました。

5・6.住民税はいずれにしても直接納付(普通徴収)となるとのことですので、パートの給与収入についても同じようにしたいと思います。

投稿日時 - 2008-12-12 10:17:48

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