こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

締切り済みの質問

修正申告

確定申告をしていなかった場合、過去の所得を修正申告で申告することはできるのでしょうか?
具体的には、過去2年分を申告する場合です。
住宅ローンを使いたいために申告したいと考えております。
ちなみに年収450万円くらいでしたら税金はどのくらいでしょうか?
住所が川崎市の場合でお願いいたします。

投稿日時 - 2008-07-14 12:38:19

QNo.4175618

すぐに回答ほしいです

このQ&Aは役に立ちましたか?

16人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(4)

ANo.4

サラリーマンの場合、年収が今の3倍ぐらいだったり、他の収入があれば別ですが、通常は年末調整をしていれば、確定申告の必要はありません。これは国に収める税金の話。
会社は年末調整した結果を貴方に代わって、貴方の住んでいる区役所に報告する義務があります。
区役所は報告された収入を基に貴方の住民税を決定し、会社若しくは貴方に税額を通知します。
この場合も貴方が区役所に対して提出するものはありません。

しかしながら、住民税が給料から天引きされていないということは、会社から区役所への報告がないんでしょうね。
今まで住民税の話は会社とは一度もしてないですか?
貴方以外の従業員も皆さん住民税を払っていないのですか?
あなたか奥さんが現金で払っていたこともないのですか?
今年引っ越していて通知は前の住所に行っていることはないですか?

まあ、確実に一度も住民税を払ったことがないというのなら、区役所に行って住民税の申告をさかのぼってしたいと言ってください。
資料としては会社から貰っている源泉徴収票が必要になります。
いつからその区に住んでいるかは存じませんが2年以上前からであれば、その分も申告してくれと言われるかもしれません。
税金の計算には源泉徴収票に書いてあるデータが必要ですので、年収だけではお答えできません。

お節介な心配事
健康保険や年金は天引きされていますか?

投稿日時 - 2008-07-15 10:37:18

ANo.3

住宅ローンを利用するために、金融機関に提出する書類として
確定申告書の控えが必要である ということだと理解していますが
合ってますか?

1年間に1社からの給料収入だけであって
税金は天引きされていて、年末調整も受けていたのであれば
確定申告の必要はありません。税金も納付済みです
その場合、金融機関には、会社から貰っているはずの源泉徴収票を提出しましょう。
万が一、手元に源泉徴収票が無ければ、会社に再度作成してくれるよう頼んでみましょう。

投稿日時 - 2008-07-14 17:02:29

補足

お返事ありがとうございます。
>住宅ローンを利用するために、金融機関に提出する書類として
確定申告書の控えが必要である ということだと理解していますが
合ってますか?
あっております。

しかし区役所で発行される課税証明がないんですよ。
所得税は天引きされているのですがそれ以外が天引きされていないので確定申告しなければいけませんよね?

投稿日時 - 2008-07-15 08:36:05

ANo.2

確定申告をしたけれど、間違ったので修正するというのが修正申告といいます。
質問者様のようにしていなければ、期限後申告と呼びます。
期限後申告は税金の他にも罰金が加算されます。

質問者様は何故確定申告をしていなかったのか?
(1)個人商店を経営していたが、申告する義務を怠った
(2)勤め人として給料を貰っていて、税金を天引きされていた

(1)か(2)で税金の計算は違ってきます。年収450万くらいだけでは答えようがありません。


  

投稿日時 - 2008-07-14 15:40:27

補足

お返事ありがとうございます。
私は
(2)勤め人として給料を貰っていて、税金を天引きされていた
です。

投稿日時 - 2008-07-14 16:44:55

ANo.1

平成17年分で住宅ローン控除の申告を行いたいのでしょうか(平成18年分?)
その年以降に(平成18年19年)確定申告していなければ可能です
その年の分の源泉徴収票と住宅ローン控除の添付書類を用意して 税務署で申告します
(必要書類は国税庁のサイトで確認できます、国税庁のサイトには 確定申告書作成ページもあります)
平成17年の申告であれば平成17年待つのローン残高の1%が所得税から減額されます、つまり還付されます(所得税額より多かった場合には所得税額が上限です)
住宅ローン控除の申告を行いますと しばらくしてから 翌年以降の住宅ローン控除申告書の用紙が税務署から送られてきます
翌年以降平成19年分までは その申告書に年末のローン残高証明書をつけて確定申告します(今回は複数年分一緒に申告可能です)
平成19年は所得税率が下がっているので 控除可能額が所得税を上回っている場合には、平成20年分の住民税の控除を受けることができます
(平成19年までの住民税には関係しません)

平成20年分の申告は 住宅ローン控除申告書に年末のローン残高証明書をつけて年末調整を受けることになります

詳細はお調べください

投稿日時 - 2008-07-14 13:00:35

あなたにオススメの質問