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解決済みの質問

法人税申告書 別表16 の記入方法

先日、似たような内容の質問をしていますが、再度質問させて下さい

法人税申告書 別表16を作成中なのですが、減価償却が1円まで出来るように変更になり、以前5%までの償却が完了していた資産の減価償却を再び始めたのですが、

19欄(差引取得価格×5%)22,131円
(差引取得価格442,635円 × 5 ÷ 100 = 22,131.75円)

16欄(償却額基礎となる額・合計)22,132円
(差引帳簿記載金額17,706円 + 損金に計上した当期償却額4,426円)

34欄(当期分の普通償却限度額)1円

41欄(償却超過額)4,425円

と申告書作成ソフトで数字が入ります。
何が変なのかと見ておりましたら、過去にあと1円多く償却するべきなのでは?と思ったのですが、この様になった場合の対処法としまして、

(1)今回は1円のみ申告し、償却超過額4,425円は残したままにする

(2)19欄の22,131円を22,132円にしてしまう

どちらを選択すべきでしょうか?
的の外れた質問をしておりましたら申し訳ありません。

投稿日時 - 2008-05-09 16:28:44

QNo.4009314

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

おっしゃるとおり、過去にあと1円多く償却しておくべきだったと思われます。
新法による1円までの償却計算は、償却可能限度額に達した年度の翌年から計算することとされています。その減価償却資産がその事業年度に従来の償却可能限度額に達する場合(前期末では限度額に達していなかった場合)には、その事業年度の償却可能限度額は、前期末の未償却残高と償却可能限度額の差額になります。
ご質問の場合、そのソフトで計算される償却可能限度額は、御社が計上していた額よりも1円多かったのでしょう。そのために、前期末までに償却可能限度額まで達していなかったと判断して、償却可能限度額到達最終年度としての計算がされたものと思われます。
結論としては、前期以前に償却可能限度額まで達していたのであれば、(2)の対応で問題ないと思いますが、そのソフトのメーカーに連絡して、今回の決算から新法による償却が適用できるようにする方法を確認したほうがよろしいのではないでしょうか。

投稿日時 - 2008-05-11 02:31:01

補足

回答有難う御座います。

前期までに償却可能限度額まで、達していたのかどうか

という所が一番のポイントである。と読み取りました。前期の申告書を確認すると、償却可能限度額+1円をわざわざ残して減価償却している様なのです。前期に+1円を残さず減価償却していれば、今期の申告書でこの様な事態は発生しなかったと考えて宜しいんですよね。
そうなると、今期は(1)で申告するべきと考えるのが妥当ですよね。

投稿日時 - 2008-05-12 13:06:57

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回答(1)

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