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締切り済みの質問

ワンクリック詐欺かどうか困ってます。

同様の質問がでてる中、申し訳ないのですが不安があるので教えて下さい。私は女性ですが、先ほど迷惑メールを削除する際、興味本位でアダルトサイトへアクセスしてしまい、そこの画像をクリックしたら「登録完了 2日以内に49000円をお支払い下さい」という画面が出て私のIPアドレスやプロバイダなどの情報がでていました。あわてて画面の「退会の方法を確認する」というボタンを押すと自動的に自分のメールアドレスからメールが2回送信されてしまいました(本文は未記入です)その後そのサイトから「退会の方法は入会金を払い手続きが完了してからお知らせします」というメールがきました。過去の質問からメールがきても無視をしたほうがよいのかと思いましたが、自分のメールアドレスが本名(フルネーム)になっていることで、IPアドレスと本名から住所などの情報が特定できるのでしょうか。アドレスを変更した方がよいでしょうか。よろしくご回答お願いします。

投稿日時 - 2007-10-09 01:14:57

QNo.3413519

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回答(5)

ANo.5

 こんにちは。

 インターネット上の商取引に関してです。

 こちらの氏名・住所送信と確認や支払い方法(クレジットカード情報含む)も送信と確認なしという状況にて,ユーザーがクリックしたり,キーを押したりして,画面を開いたら,「はい入会でお支払い。」というのは,架空請求でサイバー犯罪です。

>画像をクリックしたら「登録完了 2日以内に49000円をお支払い下さい」という画面が出て

 質問者様は,そのサイトの利用規約に同意してクリックしましたか。
 さらに料金は~円であるということを確認して,クリックされたのでしょうか。
 また,売買契約の際には,質問者様の個人情報を送付しましたでしょうか。
 おそらく,このような手続きはなかったと思います。

 ご質問されるみなさんが,よく混同や勘違いをされているようですが,
 一番大切な認識は、「規約に同意」と「契約を申し込み」とを区別することです。
 この2つが同時にそろって成立しないと,法的に電子消費者契約は有効になりません。
 売買契約は不成立なので,料金などは支払う必要がありません。

 電子消費者契約法によりますと,

 「事業者は、申込みボタンを押した後に、消費者が入力した申込み内容を一度確認させるための画面などを用意する必要があります。
また申込みボタンを押す=購入(有料)であるということを、ボタンを押す前にわかるように明示しなくてはいけません。」

 つまり,

 (1)パソコンユーザーがサイトの「規約を同意」する。
そして,ここが大切なのですが,
 (2)さらに契約は~円で,「有料であることを確認して契約」を申し込む。

 つまり,このような有料確認画面が契約前に必要です。(これは安全サイトのページですので,安心してクリックしてください。模擬体験用のサンプル画面です。私も「同意する」をクリックしましたが,何も起きませんのでご心配なく。)↓
http://www.m24.com/palm/kaku/kakunin1.htm

 この「規約同意」と「有料確認申し込み」の二段階の経緯をなくして料金を請求するのは,ワンクリック詐欺やサイパー犯罪につながるということです。

 ですから,支払う必要はない,という法的根拠はここにあります。↑↓以下は,インターネット上の架空請求を救済するためのサイトの安全なサンプル=見本ページですからご安心ください。
(当然ながら「同意する」をクリックしても何も起こりません。他のサンプルページにつながるだけです。わたしも何回もクリック済みです。)↓
 
http://www.fcci.or.jp/fitinfo/hou/echou.htm

http://deaikeisaito.com/wannkurikkusagi/
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-fftbtop&p=%C5%C5%BB%D2%BE%C3%C8%F1%BC%D4%B7%C0%CC%F3%CB%A1

 さらに,後述する理由により,無視しなければなりません。
たとえ,請求画面がパソコン上に現れても,支払う必要は一切ありません。
 ウェブサイト上の架空請求,サイバー犯罪の典型的な例はこちらです。
これらの趣旨は,「インターネット上の被害を防ぎ,被害者を救済する」ための目的で作られたサイトですのでご安心ください。↓↓

http://www.m24.com/palm/kaku/

 世の中にはさらにこのようないろいろな架空請求があります。
これら↓のページは,その趣旨が,「インターネット上の被害を防ぎ,被害者を救済する」ための目的で作られたサイトですのでご安心ください。↓

http://antispam.stakasaki.net/tokubetu/saiken_kaishu3A.html#3A-3

http://antispam.stakasaki.net/tokubetu/saiken_kaishu3A.html#3A-1-1

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/click.html

http://www.higaitaisaku.com/removeoneclick.html
 
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2006/05outline.html

http://www57.tok2.com/home/keiline/teguchi.htm

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku35.htm

http://support.zaq.ne.jp/security/riskware.html

 このように,ワンクリックもさることながら,リスクウェア・不正アクセス・携帯サイトなど架空請求に関する情報がいろいろと出ています。

 貴方様の今回のような場合に限らず,情報伝達メディアを通した,いろいろな架空請求に関する相談があります。

 「あなたのコンピュータはウィルスに冒されているから,すぐこちらのソフトをダウンロードしてください。」と言う,マイクロソフトのようなダイアログボックスが出る,偽ウィルス対策ソフトや動画再生ソフトを押し売り販売する新手のリスクウェアについての相談。
 「携帯電話からインターネットに接続し、いろいろなサイトを見ているうちに、突然アダルト(出会い系)サイトにつながり、料金請求の表示になってしまう。」というパターンで,携帯電話の機種や個体識別番号から個人情報が盗まれる,と思わせる,架空請求画面についての相談。

 まずは,こうしたいろいろな最新で多種類の情報を収集して,身を守ることが大切のようです。


>私のIPアドレスやプロバイダなどの情報がでていました。

 個人情報と言っても,質問者様の氏名や住所,電話番号などが特定されているわけではありません。パソコンからIPアドレスやプロバイダーなどはすぐわかります。
 しかし,ここから個人の特定ができるわけではありません。
 もし,そんなことがありえたら,世の中は個人情報の漏洩だらけになっているはずです。
 ここをクリックすると,質問者様のIPアドレスなどの情報を自分で見ることができます。
 これも,架空請求やスパイウェアとは無関係の善良なページですので,ご安心ください。↓

http://www.ugtop.com/spill.shtml 

 パソコンの情報というのはこのようにすぐ分かりますが,個人情報として簡単にサイトや個人が,ある人物として特定ができるわけではありません。
 法的には,パソコンユーザーの,IPアドレスとプロパイダー,ホスト名などからでは,犯罪時の捜査当局,つまり警察庁や警視庁(東京都)や検察庁などの行政と司法から質問者様への捜査令状や逮捕状などが出ない限り,個人の特定はできません。
 質問者様は,犯罪に全く関係ないのですから,どこのだれということはわかりません。

>自分のメールアドレスが本名(フルネーム)になっていることで、IPアドレスと本名から住所などの情報が特定できるのでしょうか。

 おそらく無理だと思います。同姓同名や同名でも漢字表記の違うかたは何人でもいますし,IPアドレスからでは,都道府県単位ぐらいしかわかりません。
 そもそも,法律的に売買契約は完全に不成立なので,たとえ,住所などの個人情報が知られたとしても,サイトにとっては,それを利用して動くことによる法的な場でのメリットは全くないでしょう。

 次に,こうしたトラブルに関わる法律そのものについてです。
商取引に関する法律は,以下のように基本的に消費者を保護する精神の基づき制定され,施行されています。
 また,商取引に関する法律は,業者の営業認可や商取引の許可手続きを規定する内容ではありません。

 それが,さらに消費者に有利なように6年前に改訂されています。↓

http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/e11213aj.pdf

http://sagi-0.bne.jp/pc/004chisiki.html

http://mark.cin.or.jp/kaisei/tokureiho.html

↑上記参考URLよりの引用です。 → 「電子消費者契約に関して、事業者が操作ミスを防止するための措置を講じていない場合には、たとえ消費者に著しい不注意(重過失)があったとしても、操作ミスにより行った意図しない契約を無効とすることができるようになりました。」(原文のままです。)

 こうした商取引に関する法律そのものにも強くなる,そのことが消費者として,きわめて大切なことです。

>「登録完了 2日以内に49000円をお支払い下さい」
 「退会の方法は入会金を払い手続きが完了してからお知らせします」

 ↑こう言った文言をユーザーのパソコンに表示するサイトというのは,法律などの,どこに根拠を持って「払いなさい。」と言っているのか,はなはだ疑問ですね。


 さて,それで,質問者様にとって「もっとも大切なこと」とは,質問者様から相手に絶対連絡をとらないということです。

 今ご紹介したURLページによると,自分で氏名,住所,電話番号,パスワード,クレジットカード番号,メールアドレスなどの個人情報を送信するような作業をしていなければ,そして,これ以上の連絡をなしにすれば,大丈夫ということです。

>自分のメールアドレスが本名(フルネーム)になっていることで、IPアドレスと本名から住所などの情報が特定できるのでしょうか。アドレスを変更した方がよいでしょうか。

 ↑ただし,質問者様の場合はメールをリターンした状況ですね。
 つまり相手方にメールアドレスを知られている状況ですと,請求画面を出す悪質なスパイウェアなどが入り込んだり,迷惑メールが来たりなどして,ややこしいことになります。
 その場合は,メールアドレスを変更する手続きを取ることが一番です。
 メールアドレスからでは,先述したように住所や氏名など個人の特定は無理だと認識しますが,迷惑メールやウイルスには早急な対処が必要になります。

 一応念のために,次のようなオンラインスキャンやスパイウェア対策ソフトをインストールして,ウィルスやスパイウェアを削除したり,駆除したります。↓

http://www.kaspersky.co.jp/virusscanner
http://www.just-kaspersky.jp/products/ ←製品版です。

 Ad-Aware SE Personal EditionとSpybot - Search & Destroy(私も使用していますが)をインストールして,スキャンします。↓

http://www.higaitaisaku.com/adaware.html
http://www.higaitaisaku.com/spybot2.html

 マルウェアについてはこちらです。
http://www.higaitaisaku.com/menu5.html


 インターネット被害対策のすべての基本は,「守秘」と「無視」です。

 最近は「少額訴訟制度」を逆手にとって、裁判所にユーザーを提訴して、訴訟を起こすと画面表示するサイトもあるようです。
その場合には、ユーザーに郵便書簡などで出頭通知書が届きます。
 裁判所からの通知は公的で法的根拠のある物ですから,これは無視することはできません。
 通知が来た所轄裁判所に連絡して,その葉書を送付したという事実があれば,弁護士などと協議して対応する必要があります。
 が,そこまでして,手間と時間と金をかけてユーザーから金を払わせようとするサイトは稀である、ということは言えます。
 逆に,ユーザーが公判に応ずれば,逆に相手方の請求の仕方に落ち度があることが判明してしまうことになり,サイトにとって何も得ることはないでしょう。
 ですから,裁判所から通知…というのがあるときは,ユーザーに支払いをさせるための放言であると言えます。
 
 また,参考までに,ウェブ上で,全くアダルトサイトへリンクしようという意図を持っていなくても,単にごく普通に新聞のスポーツ記事や週刊誌を読む感じで,ある特定の女性スポーツ選手名や女性アイドル名を検索すると,こういったページがヒットするということが頻繁に起きています。

 お互いに自分のこととして注意しあいましょう。

 メールアドレスを変更すれば,それでよいと思います。

 どうしても,という時,何かコトがあったときの相談機関は次の通りです。↓
 警察庁のサイバー犯罪対策ページと国民生活センター(消費生活センター)です。
 葉書が来たときの相談もここでできます。

http://www.npa.go.jp/

http://www.npa.go.jp/nettrouble/index.htm

http://www.npa.go.jp/cyber/warning/chuikanki/kakuu.htm

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html


 以上ですが,何かのお役に立てば幸いです。

投稿日時 - 2007-10-09 21:16:54

お礼

細かくご回答頂きありがとうございます。リンクして教えて頂いたサイトを参考に対処をしていこうと思います。正直にいうと今、スパイウェア対策でもサイトからインストールすることに敏感になっていますが、自分の責任でインターネットを楽しむためにきちんとしようと思います。なにかあった時は消費生活センターや警察なども頭において様子を見ようと思います。一人では動転して冷静な判断ができてなかったので皆様の回答を頂いて本当によかったです。

投稿日時 - 2007-10-09 23:05:19

ANo.4

何もサービスを利用していないのに請求されたのであれば、それは全て詐欺ですから安心してください

メアドは変更しましょう

投稿日時 - 2007-10-09 02:04:59

ANo.3

まず安心なさって結構ですし、請求には応じなくてよいことを前提に聞
いていください。

実は裁判所経由で割り出すことも可能なのですが、督促状が裁判所
から来たケースは数件しかなく、それも実際には未遂に終わっています。
自宅まで来られるまでの根性もなく、そのリスクは知っているので
考えにくいですし、犯罪者は向こうなので気にしなくていいです。
取り立てには法務省の許可が必要となりますし、特定商取引法にも
違反している疑いがあるのでその取引は恐らく無効となります。

IPアドレスですが、一部プロバイダーでは市区町村まで掲載されている
ひどいものもありますが、電話帳に載っていない限りは住所まで割り出
すのは困難です。メールアドレスは今後は本名を使われることはあまり
お勧めできません。とりあえず、状況を見て何かあるようならば、警察
などに相談してください。いつでも警察に連絡できるよう、最寄りの
警察署の番号は携帯と自宅の電話機に登録しておいてください。

投稿日時 - 2007-10-09 01:33:24

お礼

ご回答ありがとうございます。
皆様の回答を読んですこし落ち着いてきました。
ご回答にある「犯罪者は向こうなので気にしなくてよいです」というコメントにはっとしました。あわてるばかりではなく落ち着いて対処したいと思います。

投稿日時 - 2007-10-09 22:52:58

ANo.2

ごくごく単純なワンクリック詐欺です
IPアドレスやプロバイダなどの情報は少々の知識があるなら小学生でも知ることは可能です
IPアドレスは通常のプロバイダーの場合 一定の時間で変わるようになっています その時間に割り振られたIPアドレスを照合する事によって特定する事は可能ですがプロバイダーも事件性がある事例のみ警察からの照合依頼でのみ動きますので 個人が特定する事は現実的に不可能です
アドレスは変更しなくてもいいでしょう もう来ないとは思いますが来たら無視すれば良いです
間違っても本文に住所を書き込んで送信などせずに 相手の思う壺です

投稿日時 - 2007-10-09 01:28:41

お礼

ご回答ありがとうございます!IPアドレスがどういうものかわからず不安でしたが、こちらの回答を呼んで安心しました。(一時はプロバイダを変えることまで考えてたので^^;)落ち着いて対処したいと思います。

投稿日時 - 2007-10-09 22:45:45

ANo.1

すぐにそのアドレスは変更してください。
アドレスをフルネームにするなんてとんでもないですよ。
「kumi」とか「hiroko」みたいに名前だけなら問題も少ないのですが。
アドレスは推測されにくい文字と数字を組み合わせて作ってください。

バカな詐欺師なんて無視してかまいません。
アドレスが本名だとしても調べることはできません。
↓こちらのサンプルサイトをご覧ください。
http://www.anzen.metro.tokyo.jp/net/sample_site/index.html

でもアドレスを知られたのならすぐに変更してください。
そいつらが名簿を売りに行って他の詐欺師に流れていく可能性もあります。

スパイウェアなど変なものを入れられてないか心配なら高性能なソフトでスキャンしてください。
世界一高性能なカスペルスキーで検出されなかったらまず安心です。
http://www.just-kaspersky.jp/products/try/onlscan.html

投稿日時 - 2007-10-09 01:26:44

お礼

ご回答ありがとうございます。自分でもメールアドレス本名は軽率だと思います。普段は他の無料メールアドレスを使っているので、滅多に使わないプロバイダの契約アドレスが本名になっているのを忘れてました。近いうちに変更をしようと思います。ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-10-09 22:42:30

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