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解決済みの質問

不当解雇への対応を教えてください

内部告発したところ、上司同僚よりいじめを受け、それでも自主退職しなかったため、リストラ名目で解雇されそうです。
いざ通告されたときのその場の対応と、その後どう動くべきかについて調べています。

(質問1)解雇されるのは構わないのですが、こちらに有利な形で退職するにはどんな要求ができるでしょうか?いじめに対する慰謝料などですか?
かつこの会社・上司になにか報復(もちろん合法で)したい場合、どんなことができるでしょうか?

(質問2)会社に労働組合は無く、ひとりで闘うのは無理だと思うのですが、どのように交渉すれば良いですか?
こちらの要求が解雇取り下げではなく(質問1)のような事柄の場合、(a )労働局のあっせん(b)外部の労働組合(連合やユニオンなど)のどちらの方が適している(馴れている)のでしょうか? また費用はどうでしょうか?
告発のさい労働局に相談したら、「それで解雇されたら、それは不当解雇だからまた来なさい」と言われました。しかし労働局は中立の立場なので、あまり頼りにならないというコメントを、ここでもよく見かけるので心配です。一方、以前ある一部上場企業でバイトしていたとき、社員の方が「うちは労働組合がしっかりしているから、犯罪でも起こさないかぎり、絶対に首になることはない」とことあるごとに言っていたのが印象に残っていますが、労働組合とはそれほど力のあるものなのですか? だとしたら、やはり大きい組合、ユニオンより連合の方が力になってくれるものなのでしょうか?また費用も多くかかるのでしょうか?

(質問3)労働局では、「あっせん制度を利用しても、それは内々で済ませるためのものなので、その後あなたの再就職の不利になったりはしない」という説明を受けたのですが、労働組合に駆け込み加入して争った場合はどうなのでしょうか?

投稿日時 - 2007-09-22 15:34:50

QNo.3366953

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質問者が選んだベストアンサー

(1)「問題は、法律論に含まれる論理が、あっせん委員を介して、社会的に妥当なものであるかどうか。」

ここは、「法律第何条違反を根拠にして争い、そして裁判官が判定する」という仕組みではないということを言いたかったわけです。ただし、法律の規定はその背景にそれ相当の理屈があるわけです。このケースでは、内部告発は近年に至り法的に保護される方向で整備されておりますが、それは企業の利己的な経済活動が国民社会の安全な生活を脅かすことが認められ、社会にとってその告発は有益だとされた‥‥云々ということになります。こういうことを押さえれば、法律を根拠にしなくても、当然にあっせん委員も会社に対してはその反社会的な点を指摘して会社の言い分を押さえて和解することを促していくと思われます。まぁこれで普通会社も非を認めると思いますが。

(2)さらに検索していると、都道府県の労働事務所の「弁護士・社労士による相談」というのを見つけて、ここにも相談に行ってみようかと考えています。
ここにも「個別労使紛争解決支援システム」があるようなのですが、これと労働局との違いをご存知でしたら教えていただきたいのですが。

旧称「労政事務所」です。直接職員が相手方に対して働きかけてくれます。これを「調整」と言い、この段階で解決できれば助かります。次に、「労働委員会」があります。大阪の場合、労働事務所にて「調整」しないときは労働委員会の「あつせん」に事件を回します。なお労働委員会は、労組と会社との問題(不当労働行為審査等)を本来扱うものですが、組織率も減り個別紛争が増えたことから従業員と会社との問題も多くの都道府県で扱うようになりました。但し、東京では個別紛争は扱っていません。また、労働委員会「あっせん」の申請窓口に労働事務所がなっているのは大阪だけらしい。
それで労働委員会のあっせんについては、労働局が原則1回期日に対して、解決しそうなときはするまで開かれる。あっせん委員に相当するものは、公労使の合議体制。今の所情報はこれだけ。

(3)労働組合に相談→加入することになった場合の選ぶポイントを教えていただけないでしょうか。いまのところ、
・管理職ユニオン(ここでの評判が良いと感じたので)
・連合(やっぱり大手は事例が多いだろうし頼りになる?)
・「質問」のところで述べた、以前勤めていた会社の組合が属する同盟内のユニオン(業種が同じなので)
で考えています。

労組の情報についてはarika55さんと変わらないか劣るので回答できませんがとりあえず。ユニオンは一人で入れる労組ですが、入った以上組合員としての活動を共にしてもらう必要があり、他の団交に応援に行ったりする義務(当然)があるなども聞きます。それとか、組合名称を使用させるが実質自分で交渉することというやり方をしているところもあるようです。自分の事件だけ解決したら即脱会というのもどうなのかなぁと感じますので、活動義務なども聞いておかれるといいかも知れません。
・ユニオンが来れば経営者はノイローゼになる
・ユニオンが来ればすぐに和解する
・ユニオンが来れば、事件の内容に関わらず、1千万は覚悟する
・ユニオンが来ても、顧問等の弁護士や社労士の助言で団交を進める
まぁ「ユニオン」といっても色々な団体があります。労組そのものの定義が、労働者の経済的条件等を向上させる目的で集団化したものをいうとだけですので。もう階級闘争色をもつ団体はほとんど無いと思いますけど。

投稿日時 - 2007-09-24 18:33:23

お礼

再度のご回答ありがとうございます!
(1)(2)非常によくわかりました。とにかく相談に行ってみようと思います。
(3)
>自分の事件だけ解決したら即脱会というのもどうなのかなぁと感じますので、
>活動義務なども聞いておかれるといいかも知れません。
重要なご指摘をありがとうございました。
労組というと、交通機関のストとか、昔父親が「組合員は出世できない」とか言っていたのを連想するくらいだったのですが、なんとなくイメージできました。
>・ユニオンが来れば経営者はノイローゼになる
>・ユニオンが来ればすぐに和解する
>・ユニオンが来れば、事件の内容に関わらず、1千万は覚悟する
なんか恐いですが、最後の手段として心強いような気もします。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-09-24 19:55:20

ANo.4

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回答(4)

ANo.3

労働局のあっせんは、日本社会での労働裁判件数が少ないことを分析した上で、迅速かつ現実的な解決方法として考えられたもので推奨されます。しかしながら、利用する者が以下のことを押さえていなければ、「あまり頼りにならない」制度となります。
・相手方を参加させる工夫が必要(裁判で手間かけても結果は同じ等)
・裁判と異なり、国家権力により「判定」してくれる者がいない。つまり、法律論的に正しくても、判定なし。問題は、法律論に含まれる論理が、あっせん委員を介して、社会的に妥当なものであるかどうか。あっせん委員は「通信役」ですが、存在としては重要な鍵をもっている。
・代理者(特定社労士、弁護士)を立てる。当事者だけではあまり事態が変わらない。ただし、あっせん制度の代理業務のエキスパートはかなり少ない。
したがって、結構奥行きのある制度で、裁判よりテクニックが問われるといえるでしょう。それがなければ「たよりにならない」ことになる。代理報酬は今の所手探りなので、安めと思います。また和解なければ着手金で済みます。その分代理人目利きが大変ですけど。

あっせんがダメならユニオンへという流れがいいでしょう。これも目利きが必要です。日本では組合の団体交渉権が相当手厚く、それでノイローゼになる経営者も多い。入会金、カンパという名目でいくらか収めることになります。交渉が長引けば運動量も増えるため、相応に収めると思います。

投稿日時 - 2007-09-23 18:02:06

補足

たいへん詳しいご回答をありがとうございました。
さっそく「特定社労士」でいろいろ検索してみましたが、たしかにどこにお願いすべきか迷いますね……。

あと、恐れ入りますが、追加質問よろしいでしょうか。
(1)「問題は、法律論に含まれる論理が、あっせん委員を介して、社会的に妥当なものであるかどうか。」
素人ゆえ、この部分がよくわかりませんでした。よろしければ、具体的にご説明いただけませんか。
(2)さらに検索していると、都道府県の労働事務所の「弁護士・社労士による相談」というのを見つけて、ここにも相談に行ってみようかと考えています。
ここにも「個別労使紛争解決支援システム」があるようなのですが、これと労働局との違いをご存知でしたら教えていただきたいのですが。
(3)労働組合に相談→加入することになった場合の選ぶポイントを教えていただけないでしょうか。いまのところ、
・管理職ユニオン(ここでの評判が良いと感じたので)
・連合(やっぱり大手は事例が多いだろうし頼りになる?)
・「質問」のところで述べた、以前勤めていた会社の組合が属する同盟内のユニオン(業種が同じなので)
で考えています。
どうかよろしくお願いします。

投稿日時 - 2007-09-24 10:51:26

ANo.2

万人が客観視出来る証拠(書面・ビデオ・など)を提示した明確な不正があったのですか?
同僚から賛同では無く逆に“いじめ”を受けるのは、常識的に想像出来ないのですが??
ここまでだけでも
貴方の思い違いで、わがままを言ったとしか!判断出来ません。

どう相談かは♯1の方の通りだとは思いますが、
その原因が明確でない文脈なので、
相談しても担当とは話しが進まないと思いますよ、彼らは感情ではなく明確な証拠や証人に基づいてのアドバイスなのですから。

もひとつ
訴えるのは簡単です、弁護士に相談すれば好いのですから!
ただ
無料相談は行政企画で受けられたとして、いざ訴訟・・・・お金はあるのですか?時間は?
証拠・貴方側の証人は???
やはり
世間知らずの“わがまま”にしか受け取られません!

貴方が告発した経営者は貴方を必要としていませんね、
その会社、貴方の会社じゃ無いんです!!
そこに気付きませんか??

投稿日時 - 2007-09-22 16:24:57

お礼

回答ありがとうございます!
すみません、告発の具体的な内容についてはここでは書けません。
告発→いじめ→解雇にいたる過程も、詳しくは書けません。
書き込み送信するときに、「個人が特定されるような書き込み内容ではないですか?」という注意文が出たので、見直した上でかなり簡略化しました。
せっかく回答をいただいたのに申し訳ありませんが、私のここでの質問の主旨は、告発が正当で解雇が不当かどうかではなく、不当解雇であるとの前提で、それへの対処法なのですが、原因を詳しくここに書かなければ、私の質問に対する回答はいただけませんか?
もちろん相談窓口の担当者の方には、証拠書類等を提示して、経緯を詳しく話します。

「労働局のあっせん」か「労働組合に加入して交渉」の経験がある方がいらっしゃれば、両者の違いなど、ぜひご意見をいただきたいです。どうかよろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2007-09-22 17:08:51

ANo.1

お礼

さっそくの回答をありがとうございます!
挙げていただいた談窓口へ行って、1~3の質問をすればよいということですか?
質問2、3についても、どなたかアドバイスをお願いします!!

投稿日時 - 2007-09-22 15:51:25

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