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解決済みの質問

個人事業と雇用、どっちがお得?

お世話になります。
お恥ずかしながら勉強不足は十分承知でお伺い致します。

現在、従業員三人の小さな会社で営業として働かせてもらっています。
お給料は固定給で歩合ではありません。
社会保険や厚生年金などはなく、会社からは毎月所得税のみを引かれた額が振り込まれます。
その中から国民年金と国民健康保険料、住民税を自分で支払っています。
休みも勤務時間もかなり自由でタイムカードはなく、残業手当などもありません。特別な利益でもあげない限りはボーナスもありません。
毎年の確定申告などはそれぞれが個人で行っているようです。

私は車を使って外回りをする仕事なのですが、
営業車は持ち込みです。
通勤も車なので、交通費はガゾリン代に含まれます。
勤務中の駐車場代やガゾリン代などの
諸費用は全て支給して頂いていますが
自宅での駐車場代、車両保険代は自腹です。
おそらく車検などの費用も自腹になると思われます。

最近同じような仕事をしていた友人が会社を辞め、
個人事業として登記しました。
現在は取引先の委託営業という形で
その会社からは給料ではなく、外注費としてお金を受け取っています。
自宅を事務所にし、家賃の一部や、駐車場代、車両保険代などを
経費として、青色申告をするそうです。

私の場合もそうした方がお得なのでしょうか?
逆に会社にとっては、雇用して人件費として支払うのと
外注費として支払うのではどちらがお得なのでしょうか?

ちなみに私は29歳独身の女性で、一人暮らしです。
結婚の予定はなく、扶養家族もありません。

詳しい方いらっしゃいましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2007-08-21 14:36:47

QNo.3273490

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>私の場合もそうした方がお得なのでしょうか…

それは、あなたが一方的に決めることではなく、あくまでも支払い側の意向が優先です。
少なくとも、毎日一定時間を束縛され、その時間帯は上司の命令に従って行動するなら、「雇用」でしょう。
「個人事業」を主張するなら、定時出社などする必要なく、自分の都合に合わせて仕事をすることになります。

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百歩ゆずって、支払い側がどちらでもよいと考えてくれたとしましょう。

もらうお金 (源泉徴収される前) の総額は同じとして、実際にかかる「仕入」と「経費」を足したものが、「給与所得控除」より多ければ、事業所得のほうが課税額は少なくなります。

「給与」の場合は、経費を個別に引けない代わり、「給与所得控除」があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
200万で 78万、300万で 108万です。

「事業所得」の場合は、実際にかかった仕入と経費を個別に精査して引き算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
その上、青色申告で複式簿記による記帳を行えば (他にも条件あるが)、65万円が控除されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
200万もらったとして仕入と経費が 13万円以上、300万もらったなら 43万円以上あるなら、「給与」の場合より課税額は少なくなります。

>営業車は持ち込み…

減価償却費が経費となります。
ローンが残っているなら、月々の返済額のうち、金利分だけが経費です。

ただし、私用に使用する分は、走行距離など合理的な方法で按分して除外します。
これを「家事関連費」と言います。
以下はすべて家事関連費を按分します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>勤務中の駐車場代やガゾリン代などの…

按分して経費になります。。

>車両保険代は自腹です…

按分して経費になります。

>自宅での駐車場代…
>自宅を事務所にし、家賃の一部…

自宅で仕事をする実態はあるのですか。
あるなら、按分して経費になります。
自宅で仕事をしないなら、経費にはなりません。

-------------------------------------------

まあ一度、じっくり皮算用してみてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2007-08-21 16:40:44

お礼

ご丁寧なご回答ありがとうございます。

会社側はとても協力的で
私の好きなようにして良いと言ってくれているので
その点は問題ないのですが、
どの辺りまでを経費として計上できるかが肝ですね。

じっくり皮算用してみます。

投稿日時 - 2007-08-23 23:37:21

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回答(4)

ANo.4

ご友人の個人事業の登記、意味がわかりません。個人事業で登記は必要ありません。税務署などへの届出だけだと思います。

単純に得かどうかは判断できないと思います。
今の立場であれば、勤務時間内や通勤途中などでの事故や怪我は、労災の適用になりますが、個人事業としての外注ですと労災は受けられないかもしれません。

解雇などとなった場合個人事業ですと失業給付が受けることが出来ません。

会社が労災保険と失業保険(雇用保険)をあわせて労働保険に加入しているかどうかは問題ではありません。これは強制保険ですから、後から会社へ追徴されることでしょう。

会社が法人組織であれば、社会保険も強制保険です。
社会保険であれば、保険料は会社と折半で負担ですし、収入に応じた保険料ですので、年金の受給となった場合、国民年金の人より厚生年金のほうが多くなります。

私であれば、独立するにしても、雇用であっても、別な会社を探すほうが良いと考えます。

投稿日時 - 2007-08-21 23:36:34

お礼

ご回答ありがとうございます。

強制保険がなぜないんでしょうか?
社長に聞いてみます。

雇用を選ぶなら別の会社の方がよさそうですね。

投稿日時 - 2007-08-23 23:22:20

ANo.3

 
手元に差引どのくらいお金が残るか、という観点で考えるならば、
質問者の仕事内容を考えると、個人事業主として開業しても恐らくは
現在よりも手取りが減るように思われます。
 それは給与所得控除のほうが実際に掛かる経費よりも有利になることが予想されるからです。言い換えれば、収入は同じでも掛かる税金が増えてしまうため、結果として手取りが減ると予想されます。

 会社を設立した場合は、利益に関係ない地方税の均等割の分
(約70,000円~80,000円の税額)と社会保険の強制加入による負担
が増加する反面、社宅等の利用によるメリットもありますが、

 質問者の場合は、同じ収入では独立したら相当不利といえるのではないでしょうか。また独立することで、労働者としての法的な保護も消えるため仕事がまったく回ってこなくても、何もいいようがなくなるという面もあります。

 今の会社以外からも、仕事がもってこれるなど、今後収入を増やす
見込みがあるならば、独立してご自分の力を試すのもよろしいかもしれませんが、現状以上の収入が変わらない状況がしばらく見込まれるのであれば、そのままがよろしいのではないでしょうか。
 
 

投稿日時 - 2007-08-21 17:08:58

お礼

ご回答ありがとうございます。

私の現状は正社員であるメリットがあまりないので
いっそ独立してしまった方が今後の勉強のためにもよいのでは?
と思った次第ですが
きちんと収入と支出をシュミレーションしてみます。

投稿日時 - 2007-08-23 23:28:57

ANo.1

まず、会社は雇用するよりは外注費で処理する方がお得です。
金額がまったく同じだとしても、雇用していると労基法の制限がありますから・・

報酬を受け取る方としては、厚生年金や健康保険が無くて自分で支払っているのなら自営業でやった方がお得な気がします。

僕はサラリーマン件自営業者ですが、家賃の1/10を経費にしていますし、携帯電話代金、ネットに関わる費用、パソコン関連購入費用、交通費等も税務署と相談し全て経費になっています。
新聞代金や接待交際費も認められています。

ただし、会社がこれからでも厚生年金や健康保険、雇用保険等を整備してくれるなら、個人事業主はサラリーマンの倍以上の年収が無いと不利だと僕は考えています。

投稿日時 - 2007-08-21 14:46:34

お礼

ご回答ありがとうございます!

やはり、お得なのですね。
そして会社としてもお得なら一石二鳥。

今後、厚生年金等を整備する気はなさそうなので
個人事業の方向で考えます。
サラリーマン兼というのもアリですね。

投稿日時 - 2007-08-21 16:45:48

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