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締切り済みの質問

資本金1円の会社でも確定申告の義務はありますか?

こういった場合も申告しないと税務調査ありますか?よろしくおねがいします。

投稿日時 - 2006-11-20 18:12:15

QNo.2551500

暇なときに回答ください

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回答(19)

ANo.19

 ANo.7です。

 最初にお答えしてから、かなりの時間が経過していますので、同じ事を重ねて書いてしまうかもしれませんが、ご容赦下さい。

■法人の休業とは

・今回のご質問は、「法人登記はしたが、一切の法人活動をしていない法人の納税義務はどうなるのか」というご質問であると理解して、以下書かせていただきます。
 
・この場合の、「法人活動」とは、収益の有無に関わらず法人として行うすべての活動を指します。例えば、会社が営業活動を始める為に準備をしたとしますと、その準備期間は通常収益はないと思われますが、それも「法人活動」となりますし、また、会社が倒産し、解散するまでの清算の期間も「法人活動」となります。
 
・つまり、休業中の法人とは、「法人登記はしているが、何もしていない」、一言で言えば「幽霊会社」のようなものと思っていただくと分かりやすいと思います。

■休業中の法人の納税義務

○法人税

・税務署への「法人税」(国税)の申告については、税務署からの回答のとおり、休業中でも申告の必要があります。

・ただし、休業中であれば、収益はないと思われますので(逆に言いますと、収益があると休業にはなりません)、納税額は「O円」です。

○法人都道府県民税と市区町村民税

・まず、都道府県と市区町村に納税する住民税(地方税)は、同じような扱いと思っていただいてよいです。

・法人の住民税は、法人税額割と均等割額の合算で申告と納税をします。
 法人税額割は、単純に法人税額に定率をかけて算出します。
 均等割額については、法人の規模(資本金等の額や従業員数)により、段階的に高くなるしくみになっており、質問者さんの法人の場合、最低額の「都道府県2万円+市区町村5万円=7万円」となります(地方税法では、この1.2倍まで超過課税もできますので、もう少し高くなる地域もあります)。

・ただし、法人が休業中であれば、法人が所在する都道府県と市区町村に、「休業届」を提出されれば、住民税の申告と納税が不要の扱いになります。

■休業中の法人と法人住民税

・法人税は国税ですから国内の何処に法人があっても問題はないのですが、法人住民税は地方税ですから、何処の自治体に収めるかを決める必要があります。で、何処の自治体に収めるかは、法人が何処で事業活動をしているかで決めることとなっています。簡単に言いますと、何処に法人の事務所等があるかで決まります。

・事務所等の要件は、「物的設備があること(自宅の一角でもかまいません)」、「従業員(役員だけでもいいです)がいること」、「継続的に存在していること(工事現場などの仮設の建物は除くと言うことです)」の三点がそろっていることとされていますので、この一つでも要件を書いている場合は事務所等には当りませんので、法人住民税の課税の対象になりません。

・ですから、休業中の場合は、上記の要件を満たす事務所等はないと思われますから、事実上、課税することが出来ない事になります。

 以上から、お礼での追加のご質問についてですが、
----------------------------------
>先日、青色申告用の申告用紙が税務署より届いたのですが(事業年度は3月31日までと定款に書いていたのです)、活動はまだ再開しておりません。税務署に電話で問い合わせると、休業届を出していても申告の義務があるといわれました。

・税務署の指導のとおり、休業中でも申告の必要はあります。

>前回教えていただいた所では確定申告をすると地方自治体に連絡が行くということですが、休業届を出していても申告しなければいけないのでしょうか?

・地方自治体に「休業届」を提出されれば、申告と納税の必要がなくなります。
 ただし、前述のとおり、事務所等がなく、一切の事業活動をしていないことが要件となります。
 なお、自治体によっては、「今後再開の見込みもないこと」も休業の要件にしているところがありますから、「再開の予定があります」と申し出られれると休業と認められない場合があります。

・ですから、税務署と地方自治体のすべてに「休業届」を提出しておかれれば、すべての納税義務がなくなります。
 勿論、前回も書きましたが、実態としても休業状態である必要があり、実態の伴わない「休業届」を提出すると、後々困ることになります。

>今、解散も考えていますが、解散登記も6万円もしてしまうのでどうしたらいいか困っています。どうかよろしくお願いします。

・勿論、清算して解散されるのが最もスッキリしてよいのは言うまでもありませんが、活動の再開もお考えのようですので、アドバイスが難しいところです…

・一つ言えますのは、現在休業状態で今後再開をする予定があると言うのは、法人の納税義務に関しては最も中途半端な状態であると言うことです。
 つまり、先にも書きましたが、再開の見込みがあると、自治体によっては休業と認めてくれないケースが考えられるからです。
 ですから、貴方の法人の所在地の都道府県と市区町村に、そのあたりを確認されて対応をお考えになった方がよいかと思います。

 また、補足でのご質問についてですが、
-----------------------------------------
>実は、税務署の人に、解散しなければ申告義務があるといわれたのです。書面には入金・出金の紙に「0」とだけ書いて出せばいいですといわれました。

・これは前述のとおり、申告の義務はあります。

>ですが、地方公共団体にも連絡が行って、たくさんの課税が後々課せられるのかと思うと、解散したほうがいいのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか?

・税務署に「休業届」を提出されますと、地方公共団体にもその旨の記載がある資料が行きますので、地方自治体にも「休業届」を提出しておかれれば、納税の必要がなくなります。

(参考)
http://www.higashiike-office.com/sleep.htm

参考URL:http://www.higashiike-office.com/sleep.htm

投稿日時 - 2007-04-29 22:05:22

ANo.18

 ANo.7です。続きです…

・罰則についてですが、先に書きましたとおり、補足質問の内容に関しては罰則はありませんが、事業を再開したにもかかわらず、「休業届」を提出していることを理由に確定申告をしなかった場合は罰則があります(脱税になります)。念のため…

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○法人税法
(確定申告)第74条 内国法人(清算中の内国法人である普通法人及び清算中の協同組合等を除く。)は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
1.当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
2.前号に掲げる所得の金額につき前節(税額の計算)の規定を適用して計算した法人税の額
3.第68条及び第69条(所得税額等の控除)の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額
4.その内国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第2号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額
5.前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額
6.前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
2 前項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

第160条 正当な理由がなくて第74条第1項(確定申告)(第145条第1項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)、第81条の22第1項(連結確定申告)、第82条の10第1項(特定信託に係る確定申告)(第145条の8(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)、第89条(退職年金等積立金に係る確定申告)(第145条の12(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)又は第104条第1項(清算確定申告)の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
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投稿日時 - 2007-04-10 14:12:53

ANo.17

ANo.7です。

 地方税(法人都道府県民税、法人市町村民税)に関してなのですが…

・原則として、休業状態でなくなった場合は、事業を再開したことを届け出る方がよいです。「よいです」というのは、再開したことを届出なかったことについての直接の罰則は地方税法にはありませんが、休業状態でなくなった時点で、「休業届」の意味がなくなるからです。

・いわゆる「休業届」は、それを提出したことを以って非課税になったり課税免除がされるものではなく、あくまでも課税庁(道府県や市町村の税務担当部署)が課税の際に参考にするに過ぎない性格のものです。
 つまり、「休業届」を提出していたとしても、事業を再開したことを課税庁が知るところになりますと、課税庁から課税してきます。これを、「決定(処分)」といいます。

・つまり、本来、法人税や法人住民税は申告納税(申告者が税額を計算して申告、納付する)と言う制度になっていますが、「休業届を出したまま活動」し、申告納税をしなかった場合は、課税庁が税金を計算して賦課(税金をかけることです)してくると言うことです。

・最も多いケースなのですが、例えば、法人税(国税)を税務署に申告されますと、地方自治体に連絡が行きますので、都道府県や市町村に「休業届」を提出したままにしておかれましても、事業を再開したことがわかってしまうことになります。
 このケースでは、まず、地方自治体から申告の指導がされ、それに従わないと税額が「決定」がされ、その税額を納税することになります。また、本来の納期を過ぎていますので延滞金も課されることになります。
 そして、「決定」された税額を納税しなかった場合は「滞納」となり、以降「滞納処分(催告、督促、差押さえ など)」がされることになります。

・なお、地方税に関しましては、過去5年間遡って課税することが出来ますから、休業状態でなくなった事業年度に遡って課税されることになります。

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 以上から、ご質問に端的にお答えしますと、

>近々活動を再開しようと思うのですが、休業届を出したまま活動していては罰則などありますか?

・「休業届」を提出したまま活動していても罰則はありません。

・ただし、活動を再開した事業年度については、「休業届」を提出したままになっていたとしても、税の申告と納税の義務が発生します。
 
・「休業届」を提出していることについては、それを以って税の申告と納税を免除されているわけではありませんから、事業年度が終了後、確定申告をしてください。

・つまり、「休業届」を提出していることについては、実態と違うことになった時点で(つまり、営業を再開した時点で)自動的に意味がなくなります。

投稿日時 - 2007-04-10 13:40:39

補足

実は、税務署の人に、解散しなければ申告義務があるといわれたのです。書面には入金・出金の紙に「0」とだけ書いて出せばいいですといわれました。ですが、地方公共団体にも連絡が行って、たくさんの課税が後々課せられるのかと思うと、解散したほうがいいのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか?

投稿日時 - 2007-04-27 14:09:17

お礼

いつも本当にありがとうございます。引用されている所を何度も何度も読んで、いつも勉強させていただいております。

先日、青色申告用の申告用紙が税務署より届いたのですが(事業年度は3月31日までと定款に書いていたのです)、活動はまだ再開しておりません。税務署に電話で問い合わせると、休業届を出していても申告の義務があるといわれました。

前回教えていただいた所では確定申告をすると地方自治体に連絡が行くということですが、休業届を出していても申告しなければいけないのでしょうか?今、解散も考えていますが、解散登記も6万円もしてしまうのでどうしたらいいか困っています。どうかよろしくお願いします。

投稿日時 - 2007-04-27 14:00:16

ANo.16

 ANo.7です。

 ANo.15での回答についてなのですが

・私も、「確定申告」をされているという前提で書かせていただいていますので、それが違うとしましたら、少し前提が違いますので、関係のないお答えを書いている部分があると思います。

・ちなみに「確定申告」は、法人の一つの事業年度が終了した後、2ヶ月以内(延長法人は除きます)にすることになっていますから、まだ一度も事業年度が終了していない場合は、「確定申告」は一度も出来ないです。

投稿日時 - 2006-12-07 06:54:00

お礼

はい、そのようでした。
確定申告しておらず青色申告の承認届けのみいたしました。

近々活動を再開しようと思うのですが、休業届を出したまま活動していては罰則などありますか?

投稿日時 - 2007-04-09 16:56:06

ANo.15

ご質問者様が書き込まれるものとは思いますが、おそらくは設立後3ヶ月ぐらいしか経過しておらず、申告はされていないものと思います。
申告という表現をご質問者様がされている所がありますが、おそらくは設立届の事かと思います。
その前提で今まで書き込んだ次第です。

違うとは思いますが、ご参考までに、仮に申告していた場合、その取り下げは100%無理と思います。
そもそも確定申告は、確定した決算に基づいて行う訳で、取り下げとなると、確定したはずの決算が確定していない、というか、存在していない、という事になりますので、どう考えても理屈は通らないものと思います。

それと、#7さんも書かれていますが、「法人は赤字である」「法人の活動はしていない」というのは確かに矛盾しているものと思いますが、ひょっとして、自宅を本社にしているので記念に作っただけの会社だし、何もしていないけど、自宅の家賃やその他経費を計上してしまえば赤字になるかな、と簡単に考えていた感じあれば、実際は何もしていない訳ですから、設立・即休業というのもあると思いますが、もしもそうではなく、何らかの事業の準備だけでもやっていて、その経費が生じたので赤字になる、という事であれば、その活動をしていた期間については休業とは言えないものと思います。

投稿日時 - 2006-12-06 23:40:02

お礼

はい。そうでした。
おっしゃるとおりです。法律や税には疎いので勘違いしていました。
確定申告しておらず青色申告の承認届けのみいたしました。

近々活動を再開しようと思うのですが、再開した場合は届けなければいけませんか?

投稿日時 - 2007-04-09 16:51:45

ANo.14

 ANo.7です。

>これはもしかすると解散も視野に入れないといけないかもしれませんが、まずは活動していないということを分かってもらえるようにきちんと説明したいと思います。
 
 休業について少し補足させていただきます。

■法人の休業の認定

・法人の「休業」については,法令等に具体的規定がないため,実務上,法人の活動を休止し,当面の間,活動再開の見込みがない状態を「休業」状態と認定している自治体が多いと思われます。

■法人の休業と「均等割」

・「休業」状態においては,均等割の申告をする必要はないことになります。
 なぜなら,「休業」状態においては,法人活動(本来目的の活動の他,これに付随する活動も含まれます)が事実上,停止しており,事業の継続性等がないため,均等割の課税要件である「事務所等」を有することにならないからです。
 ちなみに,「事業所等」とは,(1)人的設備があること,(2)物的設備があること,(3)事業の継続性があること,を満たしているものをいいます。
   
・この「休業」状態の事実認定については,主に法人からの届出(「休業届」)を契機として,必要に応じて現場調査,税務署等への所得の申告の有無等の調査を行い,「休業」状態の事実の有無について認定が行われると思われます。

○以上から,今回のケースでは,

1 税務署への確定申告をしている以上,法人については,たとえ当該事業年度において欠損が生じていたとしても,何らかの法人活動があったものと認定できるため,事業の継続性等が認められることから,「法人住民税」について「休業」状態であることの認定を行うことは困難と思われます。

2 ただし,「休業届」があった時点以降においては,現場確認する等の調査手法により「休業」の事実確認がとれるため,休業と認定できると思われます。

・つまり「1」により,税務署に「確定申告」をすることにより,法人活動をしていると申告していますから,「法人住民税」についてのみ「休業」を主張するのは無理があります。
 今後については,法人活動をされないのでしたら,税務署に「休業届」を提出されそれが認定されれば,「法人税」の申告は不要になりますので,「法人住民税」についても申告は不要になります。

・ですから,税務署への「確定申告」をされた事業年度については,「法人住民税」の「均等割」の課税を回避することは,すでに提出されている税務署への「確定申告」を取り下げないと無理ということになります。
 
(私見)
・ここからは私見ですが,確定申告を取り下げるということは,「事業活動をしていなかったが間違って申告してしまった」ということになりますから,その期間に事業活動をしていなかったという客観的事実を示す必要があると思われます。これがないと「活動していないということを分かってもらえるようにきちんと説明」する事は無理だと思われます。
 これは一般的に言えることですが,「過去にあった」ことを証明するより「過去になかった」ことを証明するのは難しいです。

投稿日時 - 2006-12-06 21:32:47

ANo.13

 ANo.7です。

 私へのご質問ですが、

>均等割とは社会への参加費ということなのですね。と,いうことは法人の活動に課税されるものですから休業届を出せば翌年度からは大丈夫ということなのですね。

・そういうご理解で結構かと思います。

・ただし,休業とは一般に「法人としての活動を休止し,活動再開の見込みもない状態」を指すものと思ってください。いわば,実質上廃業状態で,法人登記だけが残っているという状態です。

・「一般に」と書きましたのは,実は「法人税法」にも「地方税法」にも,「休業」という規定がなく,実務上の取扱いだからです。ただ,この扱いは全国でされていると思います。
 恐らく,活動実体のない法人に課税するのは,実務上困難であり,かつ,法人の設立者にも酷であるという配慮からだと思われます。

>もし会社の郵便銀行口座など預金口座に金銭が出入りした場合は税務署・地方公共団体などの役所はチェックし発見するのでしょうか?

・全国には百万単位の法人が存在しますから,その法人の預貯金などをすべて把握するのは,事実上無理です。ですから,特定の法人が税務署の税務調査に入られた場合は,そういったこともあり得ますが,すべての法人を調査対象にすることも現実には無理です。
 勿論,費用対効果から言って,大法人が税務調査の対象になる確率が高いです。

・ですから,ご質問のお答えとしては,あなたの法人の預貯金についてチェックされる可能性がゼロとは言えませんが,限りなくゼロに近いと思われます。

>悪意があると,個人の利益を「休止中」の法人の利益にして,課税を逃れる悪意のある人もいるわけですね。そういった場合は公的機関はどのような取り扱いをするのでしょう
か?

・そういったことが発覚した場合は,法人活動を再開したとみなし,「法人税」と「法人住民税」の申告と納税が求められるか,個人の所得に戻して確定申告のやり直しを求められることになります。

>もし私が休業届を出したと仮定して,対外的に,例えば警察や裁判所や検察などにもしも「会社をやっています」「会社で仕事しています」などということを言えばまずいのでしょうか?

・ご質問は,「会社をやっているということを,官憲で言うと税務署に知られるか」ということでしょうか?
 これは税務ではなく,官憲の捜査の話ですから私には難しいご質問なのですが,捜査であなたの職業が重要な要素であれば,あなたがおっしゃった法人が本当にあるのか,もしあれば納税状況はどうかを税務署に照会する事もないとはいえないんじゃないでしょうか。

【参考】
・これは最初に引用すべきことでしたか,法人税の申告をされると,法人住民税の申告義務が発生します。

・これは「地方税法」に定められているのですが,条文が非常に長く,引用しますと訳が分からなくなると思いますから,要旨のみを書かせていただきます(文言はURLで確認してみてください)

[法人都道府県民税]

第53条 
法人税の申告義務のある法人は,法人税の申告期限までに,法人都道府県民税の申告をしなければならない。

第54条 
虚偽の申告をしたものは,1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する。

第55条 
(1)法人税の申告との違いを発見した場合は,税額を「更正」(正しく計算して課税することです)する。
(2)申告しなかった場合は,調査をして税額を「決定」(先にも書きましたが,税額を計算して課税することです)する。

[市区町村民税]
第321条の8
法人税の申告義務のある法人は,法人税の申告期限までに,法人市区町村民税の申告をしなければならない。

第321条の9
虚偽の申告をしたものは,1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する。

第321条の11 
(1)法人税の申告との違いを発見した場合は,税額を「更正」する。
(2)申告しなかった場合は,調査をして税額を「決定」する。

http://www.houko.com/00/01/S25/226.HTM

■ここまでの「まとめ」

・「休業届」(法律上の定めがありませんので,届の呼び方は自治体によって違うかもしれませんが,以下,この言葉を使わせていただきます)が受理されれば,休業の時点から申告の必要がなくなります。

・「休業届」が受理されていても,法人活動をしている(法人名で何らかの金銭のやり取りがあった場合も,法人の活動とみなされると思っていただいた方が良いです)ことが分かった場合は,法人活動を再開したとみなされ,法人税等の申告の義務が発生します。

・「法人税」の確定申告をされた場合,同時期に「法人住民税」の確定申告が義務付けられています。
 ですから,「法人税」の申告をされたようですから,少なくともその事業年度については,「法人住民税」の申告が必要です(必要でした)。

・「法人住民税」の申告をしなかった場合は,地方税法55条及び321条の11に基づき,課税庁(都道府県と市区町村)が税額を「決定」して課税します。

■なお

・例えば,個人の住民税ですと「年末調整」や「確定申告」に基づき,課税庁がその方の所得を把握して税額を計算し「課税」するという考え方なのですが,「法人税」や「法人市民税」は課税庁が「課税」するわけではなく,納税者が自ら税額を計算し「申告」と「納税」をするという考え方になっています。
 つまり,納税義務者がその義務を果たしていないことを発見した場合(「申告」と「納税」をしなかった場合)に,課税庁が調査して「課税」するという法体系になっています。

・ですから,(勿論,法律に反することですが)そもそも税務署に法人の設立届や確定申告をされなかった場合は,それを税務署が発見するのはなかなか難しいと思いますが,税務署に確定申告をされた場合は,その事実に基づき,法人住民税は機械的に不申告が発見され,申告と納税をするように催告がされ,それでも申告と納税をされないと課税庁が税額を「決定」し課税や滞納処分(差し押さえなど)がされます。

 以下僭越ですが、私の考えるところを書かせていただきます。
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>私の会社は従業員は私1人だけで他に誰もいませんし,会社の通帳などは作ったのですがもちろん0円です。今後の目途もありません。そこで休業届を出そうかと検討しているのですが,もし仮に今後収益が上がり収入も出たり金銭のやりとりが出てくれば,たとえ1人でやっていてもそういった再開の申告を税務署にしなければお役所から罰則やおしおきなどされるのでしょうか?

・法人であれば,法人活動をされる限りは,以前にも書かせていただきましたが,最低限「法人住民税」の「均等割」が課税されます。

・人数や資本金は「均等割」の納税額を決める要素にはなりますが,
 法人都道府県民税…資本金1千万円以下 年額2万円
 法人市区町村民税…資本金1千万円以下で従業員が50人以下 年額5万円
が均等割の最低額ですから,資本金1円で従業員1人の場合は,年額7万円となります。

・「もし仮に今後収益が上がり収入も出たり金銭のやりとりが出てくれば」,明らかに法人活動をされているということで休業に当たりませんから,申告の義務が発生することになります。申告をされなかったことが判明すると,除斥期間が経過するまで(5年間)は遡って課税されることになります。

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>さっそく休業届を出しにいこうかと思います。しかしそれでも均等割が課税される・・・ということは、活動しないのなら最初から税務署に設立届を出さないほうが良かったのでしょうか?

・法人税法には次のとおりの定めがあります。

[法人税法]
(定義)第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.国内
この法律の施行地をいう。
2.国外
この法律の施行地外の地域をいう。
3.内国法人
国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
  (以下略)

(納税義務者)
第4条 内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を営む場合又は第84条第1項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。
  (以下略)

・また「会社法」では、法人登記について次のとおり定めがあります。

[会社法]

(株式会社の設立の登記)
第九百十一条  
  (中略)
3  第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店及び支店の所在場所
  (以下略)

 「合名会社」その他の会社も同様の定めがあります。

・つまり、法人登記をされる際に、「本店及び支店の所在場所」を登記しますから、事務所があるはずですので、法人の設立届はする必要があることになります。

>ちなみに自宅(居所)にて法人設立登記をしました。会社の住所地は実は家で、私が住んでいるのですが活動はしていません。こういう場合均等割もかかってこなくて平穏に暮らせるでしょうか?

・事務所は、自宅の一部でも一向に問題はありませんが、法人活動をされていないのでしたら、休業届が認められれば、法人税も法人住民税(均等割も含めて)も課税されないことになります。
 ただ、先の記述で「私の会社は資本金1円でましてや赤字です。」との、法人の活動をされていると思われる記載がありましたので、その辺りが気になりますが…そもそも、活動をされていないのでしたら「赤字」になるということはないからです。

■法人について(参考)

・一般的には,「法人」といいますと「会社」を思い浮かべますが,法律的には「法人」とは法律行為ができる主体のことを言いますから,「個人」も「会社」も「法人」です。ただ,ややこしいので「個人」のことを「自然人」と称し,「会社」などの「法人」と区別しています。
 つまり,「会社」とは「人とお金の集まり」に法律で法人格が与えられたものであり,法人格があることから「会社」の名前で法律行為(契約など)ができるわけです。

・そういう意味では,「個人」といわゆる「法人(会社など)」は,法律的にはパラレルな関係にあります。ですから,例えば生命保険の契約などのように,「個人」と「法人」が契約を結ぶことができるわけです。

・この考え方を税金に置き換えますと,大法人と個人を比較するのは無利がありますが,質問者さんのように個人で起業されている場合は,次のとおり考えていただくと分かりやすいかと思います。
 
 個人の所得 → 所得税,個人住民税
 法人の収益 → 法人税,法人住民税

 つまり,課税される所得(収益)が発生する場合は,「個人の所得」と「法人の収益」を厳密に区分したうえで,その帰属先が納税義務者になるわけです。
 加えて,「法人(会社など)」については,課税される収益がなくても「法人住民税」の「均等割」が課税されます。

・例えば,法人の運営の資金が必要になり,質問者さん個人のお金を支出したとしますと,質問者さんの財布全体としてその分のお金が減るわけですが,厳密に言いますと,
 質問者さん個人が質問者さんの法人へ貸付
 質問者さんの法人は借入金として収入し,必要経費として支出
となりますから,法人は利益がなくても事業活動をしていることになります。
 個人で起業される場合は,このあたりの区分が難しいので,「法人は赤字である」「法人の活動はしていない」という少し矛盾した記載をされているような感想を持ちました。

投稿日時 - 2006-12-06 00:09:09

ANo.12

>しかしそれでも均等割が課税される・・・ということは、活動しないのなら最初から税務署に設立届を出さないほうが良かったのでしょうか?

いえいえ、それは本末転倒です、法律に従って、出すべきものは出さなければなりません。

>ちなみに自宅(居所)にて法人設立登記をしました。
>会社の住所地は実は家で、私が住んでいるのですが活動はしていません。>こういう場合均等割もかかってこなくて平穏に暮らせるでしょうか?

法人がある限りは、大前提としては均等割がかかってくる訳で、現実に法人を設立された時点で、ご質問者様の言葉を借りれば、いわば社会への参加費として自動的に納付する義務が発生するものです。
ただ、自宅であったとしても、登記上の住所のみで、実際に事業所らしき事はなにもしていない旨と先に書いたような旨を説明されれば、均等割は免れる可能性はある事となります。
(もちろん保証はできませんが)

無条件に何も考えずに平穏に暮らしたい、と思われれば、残念な事ではあると思いますが、法人を解散するしかないものとは思います。

投稿日時 - 2006-12-05 21:37:53

お礼

そうですね・・・。社会人として出さないといけないものは、やはり出さないといけないのかなと思って出しました。
申告しないと罰則があるとのことでしたので。

んー・・・これはもしかすると解散も視野に入れないといけないかもしれませんが、まずは活動していないということを分かってもらえるようにきちんと説明したいと思います。

投稿日時 - 2006-12-05 23:27:16

ANo.11

>そこで休業届を出そうかと検討しているのですが、もし仮に今後収益が上がり収入も出たり金銭のやりとりが出てくれば、たとえ1人でやっていてもそういった再開の申告を税務署にしなければお役所から罰則やおしおきなどされるのでしょうか?

現実に全く事業活動をされていないのであれば、休業届を出されるべきと思います。
休業届と書きましたが、一般的には、異動届(自治体によっては変更届等)に休業の旨を記載して提出する事となります。
税務署の用紙は、以下の国税庁のサイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_5.htm
(休業の場合は、登記事項でもありませんので、特に添付書類は必要ない事となります)

実際に記載するのは、休業の旨と、その開始の年月日(設立当初からであれば設立の日)、再開の見通し(なければ「全くなし」とでも書かれたら良いです)ぐらいを書かれれば良いと思います。

銀行等でお金の動きがあっても、直ちにばれる可能性は薄いと思いますが、取引先が、ご質問者様との会社の取引について、資料せんを税務署に提出する場合がありますし、そうでなくても取引先に調査が入った場合に、会社名や住所等をチェックしていって、後からばれる可能性は十分ありますので、事業を開始した場合には、速やかに届け出て、申告等すべきものと思います。
(もちろん、休業中であっても、決算期ごとに申告はしなければならない事とはなります。)

それと法人住民税の均等割ですが、法人税の確定申告の義務があって、事業所を有している限りは、基本的には休業中であっても納付する義務があります。
ただ、現実に何も事業をされていない事と、そこに人員が1人もいない事を強く主張されれば、ほとんどの場合は、均等割の納付はしなくて済むものと思います。
ですから、逆に言えば、1人ででも何かをされていれば、当然均等割は納付すべき事となります。
(この辺は#10さんの専門領域と思いますが)

投稿日時 - 2006-12-05 10:52:17

お礼

いつもありがとうございます。ご指導頂き、ためになることこの上ありません。

さっそく休業届を出しにいこうかと思います。
しかしそれでも均等割が課税される・・・ということは、活動しないのなら最初から税務署に設立届を出さないほうが良かったのでしょうか?

ちなみに自宅(居所)にて法人設立登記をしました。
会社の住所地は実は家で、私が住んでいるのですが活動はしていません。こういう場合均等割もかかってこなくて平穏に暮らせるでしょうか?

投稿日時 - 2006-12-05 20:27:51

ANo.10

 ANo.7です。

 お礼と補足について、引き続きお答えしたいと思います。
 毎回、長文になり読みにくいとは思いますが、ご容赦下さい。

-----------------

>いずれ地方自治体から催促がくるということなのでしょうか。

・私の都道府県でしたら、いつかは来ると思います。

>来なくするには、税務署に「廃業届け」をすればいいのでしょうか?今回の場合、どうすればいいのでしょう?

・すでに、一年分は「申告」をされていますので、それを取り下げるのは難しいと思います。
 ですから、この「申告」された一年分については法人活動をしていたということで、赤字であっても法人の活動自体に「法人住民税」の「均等割」が課されるケースです。「申告」されたということは、「法人活動をしていたことになるから」です。

・今後についてなのですが、税務署に「休業届」をされるといいかと思います。「休業届」とは、今後、法人活動をする見込みがない場合に提出する届で、これが受理されると翌年の事業年度から申告が不要になります。

>私の会社はペーパー会社で全く利益はありません。むしろ赤字なくらいです。

・「法人税」は収支が赤字の場合は、税額は「0円」になるのですが、「法人住民税」は先にも書きましたように、赤字であっても法人の活動自体に課税される「均等割」というものがありますので、最低「道府県2万円+市区町村5万円=7万円」が課税されることになります。

・「均等割」の考え方を簡単に書きますと、あなたの法人の場合は酷な考え方かもしれませんが、法人活動をする場合、公的資金で作られた社会資本を利用するので、その行為に対して課税される物と思っていただくとよいかと思います。
 もっと簡単に書きますと、法人活動をされる場合、公道を使われたり、公営の鉄道に乗ったりすることが考えられますから、それらの社会資本の整備や維持に要する経費に対する分担金的な性格のものと思っていただくと分かりやすいと思います。

---------------------
>しかし、私の会社は資本金1円でましてや赤字です。

・法人税や法人住民税は、法人登記をされている法人だけではなく、例えば社団(人の集まり)や財団(財産の集まり)で「法人格」を持っていない場合(法人格を持っていれば、ぞれぞれ「社団法人」「財団法人」といいます。)でも、「収益事業(つまり有料の事業ですね)」をすると、「法人税」や「法人住民税」の課税の対象になります。

・例えば、大学生がイベントを実施するために「○○実行委員会」を作って、そのイベントとして有料のコンサートなどを実施した場合は、この実行委員会は勿論「法人登記」はされていないと思いますが、人の集まりということで「社団」として、課税されることになります。

・こういう「法人格」のない「社団」や「財団」を、法人関係の税法では「人格のない社団等」と総称します。
 「人格のない社団等」については、税制上は「法人」と同じ扱いになります。ただし、「人格のない社団等」については、収益事業をしていない場合は課税されません。

・以上が法人関係の税金の考え方ですから、「法人格」のある会社でしたら、資本金の額に関わらず確実に、課税の対象になります。
 実務上は別とて、税制上は、例えば自治会でバザーをすれば「人格のない社団が収益活動をしている」ということで、課税することが可能です。(勿論、理論上の話です。)

[法人税法]
(人格のない社団等に対するこの法律の適用)
第3条 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律(別表第2を除く。)の規定を適用する。

(納税義務者)
第4条 内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を営む場合又は第84条第1項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。
   (以下省略)

[地方税法]
(人格のない社団等に対する本章の規定の適用)
第12条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があるもの(以下本章において「人格のない社団等」という。)は、法人とみなして、本章中法人に関する規定をこれに適用する。

>法人住民税といっても取るものがなく5年過ぎるのではないでしょうか?

・実質的に法人に財産等が無い場合は、法人住民税の滞納があったとしても差押さえの仕様がありませんから、時効が来れば「不納欠損」つまり、回収不能で役所は処理せざるを得ないと思われます。

>お金がないので強制執行されても何も起きないような気がします。

・上記のとおり、金銭的な面ではそうなると思われます。

・ただし、課税された後、時効になるまでは役所から納税するように督促や催告が来ると思われますので、嫌な思いをされることがあるかもしれません。

>税務署へは1さんがおっしゃるように法人税法で罰則の規程があったので確定申告しなければいけないのかなと思い、届出をしてしまいました。

・「確定申告」をされたということは、そもそも法人活動をしているということになります。

・「実質赤字」ということは、法人として少なくとも何らかの支出をしているということのようですから、法人活動をしていることになりますので、「確定申告」をされたのは正しいです。

>確定申告のときに、活動休止ということで税務署へ届けをすれば決算書もいらず(実際は赤字ですが)、地方自治体からも催告は来ないのではないかと思うのですが。

・上記のとおり、法人として金銭の出入りがある限り、法人活動をしていないというのは無利がありますので、「活動休止」とは認められるかどうかは微妙なケースですね。
 「活動休止」というのは、「法人としての事務所」も「金銭の動きもない」場合ですから、赤字であったとしても、法人として金銭の出入りがあると「法人活動」とみなされるからです。

・もし、税務署に「休業届」を提出し、活動の実態を説明して「休業
」が認められれば、「法人税」の課税対象外になりますので、その場合は、法人税に準拠している「法人住民税」も課税対象外になります。

○参考
・例えば、法人が倒産した場合、残務整理をしている期間(清算期間)については当然、法人として収益的な事業はしていないと思いますが、清算期間についても課税がされることとなっています。
 
・つまり課税がされないのは、法人を解散した場合か、法人活動を休止した場合になります。法人活動の休止は、先にも書きましたが、法人としての活動の再開のめどが無く、金銭の動きも無い場合ですから、実質廃業していて法人登記だけが残っている場合と思っていただければよいです。

○まとめ

■課税の対象

・法人関係の税金は、法人格があり法人活動をしていると認められる場合は課税の対象になります。
 また、法人登記をしていない、つまり「法人格」がなくても、法人と同じような活動をしている財団や社団についても課税の対象になります。

・法人活動をしている限り赤字であっても、少なくとも「法人住民税」の「均等割」が課税されます。

■資本金について
 
・法人登記をしていない「財団」や「社団」については、当然、資本金はありません(そもそも、法人格を取得して「財団法人」や「社団法人」になっても資本金という概念はないですが)。
 ですから、資本金の多少は、課税をするしないには関係がないです。

・資本金が関係してくるのは、「法人住民税」の「均等割」額は資本金の額が多くなると課税額が段階的に高くなっていきますので、資本金が多いと課税額が高くなることです。
 「均等割」の最低金額は前述のとおり「道府県2万円+市区町村5万円=7万円」ですから、「1円」でもその金額が課税されます。
 
■法人の休止について

・法人が休止していることを認めてもらうためには、「休止届」を提出して、休止中であることを認定してもらう必要があります。

・法人としての金銭の出入りがあると、「休止」と認めてもらうには無利があります。
 何故なら、悪意があると、個人の利益を「休止中」の法人の利益にして、課税を逃れることが出来てしまうからです。

投稿日時 - 2006-12-05 06:13:37

補足

やっぱり、やるからにはちゃんとよく知って、誰からも非難されないようにしないとだめですよね。。。

投稿日時 - 2006-12-05 09:00:14

お礼

いつも非情に丁寧で綿密な回答を頂きありがとうございます。
税理士さんもこんなに詳しく教えてくれないと思います。
色んな疑問や世の中の謎を紐解いて下さり本当にありがとうございます。

なるほど。均等割とは社会への参加費ということなのですね。
と、いうことは法人の活動に課税されるものですから休業届を出せば翌年度からは大丈夫ということなのですね。

もし会社の郵便銀行口座など預金口座に金銭が出入りした場合は税務署・地方公共団体などの役所はチェックし発見するのでしょうか?なるほど、悪意があると、個人の利益を「休止中」の法人の利益にして、課税を逃れる悪意のある人もいるわけですね。そういった場合は公的機関はどのような取り扱いをするのでしょうか?

もし私が休業届を出したと仮定して、対外的に、例えば警察や裁判所や検察などにもしも「会社をやっています」「会社で仕事しています」などということを言えばまずいのでしょうか?

投稿日時 - 2006-12-05 08:58:49

ANo.9

>帳簿を全部備え付けなければならないとは思うのですが、プリントアウトした一部でもあれば、それは備え付けていることになるのでしょうか?

一部とは書きましたが、白色申告の法人であれば、最初に掲げたサイトの通り、決算書が作成できれば良いので、とりあえずは総勘定元帳と仕訳日記帳だけでもOKとは思います。
ただ、青色申告法人となれば、内容によって他にも必要な帳簿は出てくるものと思います。

投稿日時 - 2006-12-04 22:13:54

補足

kamehen様もo24hit様も専門家の方だけに非常に丁寧且つ素人でも分かるように難しい税の話を紐解いて下さり、誠にありがとうございます。

私の会社は従業員は私1人だけで他に誰もいませんし、会社の通帳などは作ったのですがもちろん0円です。今後の目途もありません。

そこで休業届を出そうかと検討しているのですが、もし仮に今後収益が上がり収入も出たり金銭のやりとりが出てくれば、たとえ1人でやっていてもそういった再開の申告を税務署にしなければお役所から罰則やおしおきなどされるのでしょうか?

投稿日時 - 2006-12-05 09:49:51

お礼

なるほど・・・。色んな疑問になるほど納得です!ありがとうございます。

投稿日時 - 2006-12-05 09:29:53

ANo.8

またまた#5の者です。
まず、法人で青色申告・白色申告があるのは、熟知というより、専門家であれば言わずもがなの常識と思いますが、まぁ、それはそれとして。

>帳簿を備え付けないといけないのですか・・・。
>ソフトも帳簿になるのでしょうか?

基本的に、ソフトそのものが帳簿にはなりません。
但し、ソフトを使用してプリントアウトした総勘定元帳や仕訳日記帳は、当然帳簿の一部とはなりえます。

投稿日時 - 2006-12-04 21:08:36

お礼

ありがとうございます。
なるほど・・・。勉強になります。

素人ですみません。帳簿を全部備え付けなければならないとは思うのですが、プリントアウトした一部でもあれば、それは備え付けていることになるのでしょうか?

投稿日時 - 2006-12-04 21:38:22

ANo.7

 ANo.4です。引き続き説明させていただきます。

 ただし、法的なことは勿論全国共通ですが、実務的なことは全国共通かどうかは分かりかねますので、あくまでも私の都道府県のやり方かもしれませんのでその点をお含み置きください。

>税務署に開設届けと青色申告を出したのですが、都道府県と市町村にはまだ開設届けを出していません。このまま放っておくとどうなるのでしょうか?

・税務署に申告をされますと、都道府県がその全件を調査しますので、申告漏れや申告間違いがありますと、すべて分かります。そしてこの情報は市区町村にも提供されますから、市区町村も知ることとなります。

・ですから、申告漏れがあると、都道府県と市区町村から申告するように通知が来ます。それでも申告しなかった場合は、役所が税務署の申告に基づき税額を計算して課税します。これを「決定」といいます。

>5年で時効とありましたが法人住民税も法人税も両方5年ですか?

・分かりやすく書くために「時効」と書きましたが、正確には「除斥期間」といいます。
 「除斥期間」が過ぎると、役所の課税権が消滅します。

・「除斥期間」は、「法人税」、「法人住民税」ともに、5年です。ただし、悪質な脱税とみなされた場合は7年になります。

[国税通則法]
(国税の更正、決定等の期間制限)
第70条 次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から3年を経過した日(同日前に期限後申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があつた日から2年を経過した日とのいずれか遅い日)以後(法人税に係る更正については、第1号に定める期限又は日から5年を経過した日以後)においては、することができない。
1.更正(第3項の規定に該当するものを除く。)
その更正に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る当該更正については、当該申告書を提出した日)
2.課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定
当該申告書の提出期限

2 前項各号に掲げる更正又は賦課決定で次に掲げるものは、同項の規定にかかわらず、同項各号に定める期限又は日から5年を経過する日(第2号及び第3号に掲げる更正(純損失等の金額に係るものに限る。)のうち法人税に係るものについては、同項第1号に定める期限又は日から7年を経過する日)まで、することができる。
1.納付すべき税額を減少させる更正又は賦課決定
2.純損失等の金額で当該課税期間において生じたもの若しくは還付金の額を増加させる更正又はこれらの金額があるものとする更正
3.純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを減少させる更正
4.前3号に掲げるものを除き、法定申告期限から3年を経過した日以後に期限後申告書の提出があつた国税についての更正

3 第25条(決定)の規定による決定又はその決定後にする更正は、その決定又は更正に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書の提出がない場合にする当該決定又は更正については、政令で定める日)から5年を経過した日以後においては、することができない。

4 次の各号に掲げる国税に係る賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から5年を経過した日以後においては、することができない。
1.課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出がなかつたもの
当該申告書の提出期限
2.課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税
その納税義務の成立の日

5 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税(当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。)についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額(当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額)についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から7年を経過する日まですることができる。
1.更正又は決定
その更正又は決定に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日)
2.課税標準申告書の提出を要する国税に係る賦課決定
当該申告書の提出期限
3.課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定
その納税義務の成立の日
http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM#s7

[地方税法]
(更正、決定等の期間制限)
第17条の5 更正、決定又は賦課決定は、法定納期限(随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日。以下本条及び第18条第1項において同じ。)の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。加算金の決定をすることができる期間についても、また同様とする。

2 地方税の課税標準若しくは税額を減少させる更正若しくは賦課決定又は加算金の額を減少させる加算金の決定は、前項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して5年を経過する日まですることができる。

3 道府県民税及び市町村民税の均等割(第26条第1項及び第312条第1項に規定する法人等に対して課するものに限る。)若しくは法人税割に係る更正若しくは決定、道府県民税の利子割、法人の行う事業に対して課する事業税若しくは特別土地保有税に係る更正、決定若しくは加算金の決定又は不動産取得税、固定資産税若しくは都市計画税に係る賦課決定は、前2項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して5年を経過した日以後においては、することができない。

4 偽りその他不正の行為により、その全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税についての更正、決定若しくは賦課決定又は当該地方税に係る加算金の決定は、前3項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して7年を経過する日まですることができる。
http://www.houko.com/00/01/S25/226.HTM#s1.11

>民法の時効の援用などしなくても自動的に時効になりますか?

・上記のとおり、両税の課税権は、それぞれ「国税通則法」と「地方税法」の「除斥期間」が適用され、「民法」の「時効」は適用されません。

・「除斥期間」は、「時効」とちがって中断・援用・放棄などはありませんので、たとえ課税庁側が課税誤りや申告漏れに気づいたとしても、その時点で「除斥期間」が経過していればも更正(税額の修正)や課税ができません。

>強制執行されると時効が中断して一からということもありますでしょうか?

・税金で「強制執行」と言いますと、いわゆる差押さえなどのことをいいますが、こういったことは課税がされた後の話ですから、「強制執行」をする場合は、まずは役所が「除斥期間」内に課税をする必要があります。

・課税がされて、納税をしないと滞納になるわけですが、これについては「時効」が適用されます。「時効」は5年です。

・例えば、督促状や催告状が発行されたり、自らあるいは差押さえで一部の税金を納めたりした場合は、「時効の中断」にあたりますので、こういったことが行われますと、「時効」がリセットされます。

------------------------
>税務署に開設届けを出した場合、市町村や都道府県も開設してることを調べて税務調査してくるのでしょうか?

・「開設届」だけでは、課税庁は課税が出来ません。
 何故なら、「開設届」をしても、実際に法人活動を始めていない場合は課税の対象にならないからです。

・特に、法人住民税の場合、登記の場所ではなく事業所の設置されている自治体で課税しますので、法人としての事業所(場所や人)がまだ設置されておらず、法人としての活動をしていないと、そもそも、課税できる自治体がないことになります。

・ですから、開設届けを税務署にしたことにより、自治体が調査をすることはないと思います。事務的に余裕があれば、している自治体がないとはいえませんが…

・ただ、今回は、税金の「申告」もされているようですから、先に書きましたように、法人活動をしているということで、いずれ都道府県と市区町村が、法人活動をしているが申告をしていないことを知ることになりますから、申告の催促が来ると思われます。

投稿日時 - 2006-12-03 23:20:25

補足

しかし、私の会社は資本金1円でましてや赤字です。
法人住民税といっても取るものがなく5年過ぎるのではないでしょうか?

お金がないので強制執行されても何も起きないような気がします。

税務署へは1さんがおっしゃるように法人税法で罰則の規程があったので確定申告しなければいけないのかなと思い、届出をしてしまいました。

確定申告のときに、活動休止ということで税務署へ届けをすれば決算書もいらず(実際は赤字ですが)、地方自治体からも催告は来ないのではないかと思うのですが。

投稿日時 - 2006-12-04 19:01:07

お礼

詳細なご説明を頂き、本当に本当に、有難うございます。
こんなにご存知の方はいないのではないでしょうか?
やはり税務署の方とあって、びっくりしました。
知れば知るほど興味があるといいますか、勉強になって面白いです。
自分は何も知りませんでしたので。

-----------------------------------------------------------

ということは、いずれ地方自治体から催促がくるということなのでしょうか。来なくするには、税務署に「廃業届け」をすればいいのでしょうか?今回の場合、どうすればいいのでしょう?

私の会社はペーパー会社で全く利益はありません。
むしろ赤字なくらいです。

投稿日時 - 2006-12-04 18:55:20

ANo.6

 ANo.4です。

>それは大きな誤解ですよ、法人であっても青色申告・白色申告はあります。

・んー。熟知されていますね。
 確かに、税務署の承認を受ければできますね。

[法人税法]
(青色申告)
第百二十一条  内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。
一  中間申告書
二  確定申告書
三  清算事業年度予納申告書
  (以下略)

・ただ、税務署の承認を受けるにはそもそも開設届けが必要ですし、納税義務が発生する可能性があることは、同じことになります。

投稿日時 - 2006-11-25 06:04:04

お礼

税務署に開設届けを出した場合、市町村や都道府県も開設してることを調べて税務調査してくるのでしょうか?

投稿日時 - 2006-12-03 09:06:05

ANo.5

再び#3の者です。

他の方の回答に関して、1点だけ書き込ませて頂きます。

>>おそらく青色申告にすれば便利でしょうが、複式簿記などよくわかりません。
>青色申告は、個人事業主がするものですから、法人は出来ないです。

いえいえ、それは大きな誤解ですよ、法人であっても青色申告・白色申告はあります。
但し、新規設立法人の場合、設立の日から3ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出すべき事となっていますので、その期間を過ぎていれば、早くても第2期からしか青色申告できず、第1期については白色申告により申告すべき事となります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_14.htm

ただ、個人事業であれば、白色申告であれば帳簿の記録・保存は要さない事となりますが、法人の場合は、白色申告であっても、帳簿の記録・保存は義務付けられています。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://www.tky-ma.net/sub/hou10.htm
(真ん中よりちょっと下の≪法人税と帳簿≫という所です)

投稿日時 - 2006-11-22 10:34:07

お礼

ありがとうございます。

そうだったのですか。帳簿を備え付けないといけないのですか・・・。
ソフトも帳簿になるのでしょうか?

投稿日時 - 2006-12-03 09:02:36

ANo.4

 こんにちは。

 今までのお答えと重複するとも多いですが…

○合同会社に関する税金

・合同会社も、その他の法人と同じく納税義務がありますので、設立された場合は、税務署、都道府県、市区町村の3箇所に「設立届」の提出が必要です。

・具体的に課税される主な税金としては、法人税法に基づく「法人税」、地方税法に基づく「法人都道府県民税」と「法人市区町村民税」です。

・法人の納税は、何れも申告納税になっていますから、事業年度が終了後2ヶ月以内(納税時期の延長の申請をしている場合はもう少し先の場合もあります。こういう法人を「延長法人」といいます。)に、法人から確定申告をする必要があります。

○法人税

・国税で、税務署が管轄しています。
・赤字の場合でも確定申告は必要ですが、赤字ですと税額は0円です。

○法人住民税

・地方税で、都道府県と市区町村に収めます。
・法人住民税も赤字でも確定申告は必要です。
・ちなみに、法人住民税は「法人税割」と「均等割」の合計になっており、
 「法人税割」…法人税の課税額に税率をかけて求めます。ですから、法人税が課税されていない場合は、課税されません。
 「均等割」…法人の存在自体に課税されるもので、赤字でも課税されます。税額は定額で、資本金や従業員数により税額が決まっています。最低金額は、都道府県が2万円、市区町村が5万円です。

・申告を怠りそれが発覚すると、時効は5年ですから、5年間遡って課税されます。ちなみに、遡って課税されると、遡って延滞金が課されますが、延滞金は年14.6%(最初の1ヶ月のみ4.1%)ですから、結構高いです。

・上記の3箇所の役所のいずれかが、申告していない法人を発見した場合は、申告するように連絡が行き、それでも申告をしない場合は、役所が調査して課税してきます。これを「決定」といいます。

 以上から、ご質問についてですが

>こういった場合も申告しないと税務調査ありますか?よろしくおねがいします。

・よくないことではありますが、「設立届」を提出しされていない場合は、税務署その他の役所は、貴方が会社を設立したことは分かりませんので、税務調査がされるかどうは分かりません。(でも、ちゃんとどけて下さいね)
 
 なお、税務署が定期的に法務局での登記状況をチェックして、新設法人を把握することは、一般的なことではないです(全国でされている、決まった事務ではないという事です)。
 何故なら、私は法人住民税の業務をしていますが、設立してから何年もたってから「設立届」をしてこられる法人がそこそこあるからです。つまり、少なくとも私の都道府県の税務署は、登記のチェックはしていないので、貴方が設立届をして確定申告をしないと、役所は法人の設立そのものを把握しようがありませんから、税務調査のしようがないです。

 以下、今までのお礼などで書かれていることについてですが、

>連絡が来ればよかったのですが、早3ヶ月、何の連絡もないのです。
税務署も忙しく1円の会社など相手にせず、調査しないのでしょうか?

・貴方が「設立届」をされないと、そもそも税務署は貴方が会社を設立したことは分からないです。ですから、今からでも「設立届」を提出してください。

>おそらく青色申告にすれば便利でしょうが、複式簿記などよくわかりません。

・青色申告は、個人事業主がするものですから、法人は出来ないです。

>開業届も同時に提出する必要はありますか?

・はい。上記のとおり「開設届」を3箇所に提出してください。

>実は記念で作った会社でして全く利益も収入もありません。

・利益がない場合は、法人税は課税されませんが、法人住民税は赤字でも均等割が課されますので、最低でも年額7万円の納税が必要です。

>事業年度というのはどうなのでしょうか?会社によって違うと思うのですが、どうやってきめるのでしょうか?

・会社を設立される時に「定款」を作られていると思いますので、そこに事業年度を定めておられるはずですから、それを確認してください。
 なお、「設立届」をされるときに、添付書類として「定款」のコピーのが必要です。

・ちなみに、事業年度は任意に決められますので、例えば「9月1日~翌10月31日」などのように決めます。また、必ずしも、1年である必要はありませんので、例えば6ヶ月間を事業年度にされてもかまいません。

○まとめ

・法人を設立した時は、税務署、都道府県、市区町村の3箇所に「開設届」をする必要があります。

・事業年度が終わってから、2ヶ月以内に上記の3箇所に、税務署には「法人税」、他の2箇所には「法人住民税」の確定申告が必要です。

・「法人税」は赤字ですと課税されませんが、「法人地方税」は赤字でも「均等割」が課税されます。最低額は「都道府県法人住民税」が2万円、「市区町村法人住民税」が5万円ですから、あなたの場合は
 法人税…0円
 法人住民税…合計7万円
の納税が必要と思われます。

http://www.office-dachs.com/godoukeiri.html

 補足が必要でしたらどうぞ。(帰宅後にお答えすることになりますが…)

参考URL:http://www.office-dachs.com/godoukeiri.html

投稿日時 - 2006-11-22 06:37:58

お礼

ありがとうございます。お礼が遅くなってすみませんでした。
すごく丁寧に書かれていたので何度も読み返しためになりました。
本当にここまで書いてくださってありがとうございます。

税務署に開設届けと青色申告を出したのですが、都道府県と市町村にはまだ開設届けを出していません。

このまま放っておくとどうなるのでしょうか?

5年で時効とありましたが法人住民税も法人税も両方5年ですか?
民法の時効の援用などしなくても自動的に時効になりますか?
強制執行されると時効が中断して一からということもありますでしょうか?

分からないことだらけですみません。

投稿日時 - 2006-12-03 09:00:46

ANo.3

>今この法律の74条をみたのですが、事業年度というのはどうなのでしょうか?会社によって違うと思うのですが、どうやってきめるのでしょうか?

基本的に、定款に定めているはずと思いますので、ご確認されてみて下さい。
もしも、定款にも定めていない場合について、法人税法で次のように定めています。

(事業年度の意義)
第十三条  この法律において「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間(以下この章において「会計期間」という。)で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則若しくは規約(以下この章において「定款等」という。)に定めるものをいい、法令又は定款等に会計期間の定めがない場合には、次項の規定により納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間又は第三項の規定により納税地の所轄税務署長が指定した会計期間若しくは第四項に規定する期間をいう。ただし、これらの期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間)をいう。
2  法令及び定款等に会計期間の定めがない法人は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に掲げる日以後二月以内に、会計期間を定めてこれを納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
一  内国法人 設立の日(内国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を開始した日)
二  外国法人 第百四十一条第一号から第三号まで(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日又は当該外国法人に該当しないで第百三十八条第二号(人的役務の提供事業に係る対価)に規定する事業を国内において開始し、若しくは第百四十一条第四号に掲げる国内源泉所得で第百三十八条第二号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日(外国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなつた日)
3  前項の規定による届出をすべき法人(人格のない社団等を除く。)がその届出をしない場合には、納税地の所轄税務署長は、その会計期間を指定し、当該法人に対し、書面によりその旨を通知する。
4  第二項の規定による届出をすべき人格のない社団等がその届出をしない場合には、その人格のない社団等の会計期間は、その年の一月一日(同項第一号に掲げる収益事業を開始した日又は同項第二号に掲げる国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなつた日の属する年については、これらの日)から十二月三十一日までの期間とする。


上記第2項により、会計期間を定めて2ヶ月以内に届け出るべき事となりますが、既に2ヶ月を過ぎていれば、第3項により税務署長が会計期間を指定することとなるようです。
(実際、どう指定するのかわかりませんが、おそらく設立の日から1年(以内の月末まで)を事業年度とするのでは、と思います)

>実は記念で作った会社でして全く利益も収入もありません。

実際に何も動かしていないのであれば、設立届出書と共に休業の届けも出されるべきと思います。
その場合も、申告の義務はありますが、ゼロ申告ですから、そんなに難しくはありませんので、税務署の方に尋ねられればわかると思います。
(厳密に言えば、休業中であっても、法人都道府県民税と法人市町村民税については均等割(自治体によって違いますが、一般的には都道府県と市町村を合わせて7万円ぐらい)がかかってくる事となりますが、休業中で誰も人員を置いてない事を強く主張すれば、認めてもらえるケースも多いとは思います、保証はできませんが)

投稿日時 - 2006-11-21 14:08:11

ANo.2

>実は合同会社なのですが、申告義務といっても罰則規定がなかったのではないかと思うのです。

なるほど、合同会社だったのですね、いずれにしても法人税法上では、基本的に株式会社と同様に取り扱われますので、申告義務はありますし、これについては罰則規定もあります、該当の法人税法を掲げます。

第百六十条  正当な理由がなくて第七十四条第一項(確定申告)(第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)、第八十一条の二十二第一項(連結確定申告)、第八十二条の十第一項(特定信託に係る確定申告)(第百四十五条の八(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)、第八十九条(退職年金等積立金に係る確定申告)(第百四十五条の十二(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)又は第百四条第一項(清算確定申告)の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

>連絡が来ればよかったのですが、早3ヶ月、何の連絡もないのです。
>税務署も忙しく1円の会社など相手にせず、調査しないのでしょうか?

基本的に設立届出書は2ヶ月以内に自ら提出すべきもので、連絡を待つものではありません。
(税務署から全てに連絡していたら、それにかかる費用を考えれば、それこそ税金の無駄遣いですよね)

税務署も、その都度登記を確認している訳ではありませんし、提出が若干遅れる会社もあったりする訳で、そうそう設立後すぐには連絡はないものと思います、1年近く経って連絡があるケースも多いと思います、いずれにしても資本金の金額には関係ありません。
早急に、各種届出書を提出されるべきものと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5100.htm

>おそらく青色申告にすれば便利でしょうが、複式簿記などよくわかりません。

個人事業であれば、確定申告も自力でできない事はありませんが、法人の場合は申告書自体が難しくなりますので、可能であれば税理士等に依頼した方が良いとは思います。

投稿日時 - 2006-11-21 00:20:12

補足

今この法律の74条をみたのですが、事業年度というのはどうなのでしょうか?会社によって違うと思うのですが、どうやってきめるのでしょうか?

投稿日時 - 2006-11-21 03:27:54

お礼

ありがとうございます。

法人税法でしょうか。
知らなかったので勉強になりました。
開業届も同時に提出する必要はありますか?

実は記念で作った会社でして全く利益も収入もありません。
税理士さんに依頼するのは難しいです。

宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2006-11-21 03:17:36

ANo.1

基本的に、株式会社等の法人であれば、資本金の額には関係なく、申告義務があります。

また、資本金1円でも法務局には登記されているのでしょうから、税務署は、定期的に法務局での登記状況をチェックしていますので、新設法人があれば、把握される事となりますので、登記されているのに届出等がなければ、まずは、それについての連絡があると思いますし、申告しなければ、やはり催促等があると思いますので、それでも応じない場合は、税務調査という可能性も十分あるものと思います。
そうなると、税額が発生すれば、それに対して無申告加算税や延滞税等も加わってくる事となりますので、いずれにしても、正しく期限内に申告されるべきものと思います。

投稿日時 - 2006-11-20 18:37:50

お礼

ありがとうございます。

専門家様からのご回答、勉強になります。
実は合同会社なのですが、申告義務といっても罰則規定がなかったのではないかと思うのです。

連絡が来ればよかったのですが、早3ヶ月、何の連絡もないのです。
税務署も忙しく1円の会社など相手にせず、調査しないのでしょうか?

おそらく青色申告にすれば便利でしょうが、複式簿記などよくわかりません。

宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2006-11-20 22:55:13

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