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解決済みの質問

株式の譲渡承認手続について

会社法の制定を受けて、小会社(親会社の100%子会社)の株式取扱規則の改定作業を行っています。その中で、株式譲渡制限をかけたことで、株式の譲渡の承認手続について記載しなければならないのですが、会社法の条文を見ると、(1)譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる (2)譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる とあります。当該株式会社はこの請求を受けると、承認するかどうかを株主総会を開いて決議し、請求の日から2週間以内に決定内容を請求者に通知することとなっています。ここでよくわからないのは、譲渡株主も株式取得者も譲渡等承認請求を行うのは一緒だと思うのですが、なぜ、株式取得者については「当会社の株式を取得した者」というふうに、取得したあとの話になっているのでしょうか。取得したあと承認請求を行って株主総会で決議されても意味ないと思うのですが。譲渡株主も株式取得者も、譲渡を行おうとする以前に、譲渡等承認請求をするべきなのではないですか??「譲渡」は株主総会の決議が必要だけれども、「取得」は2社間で行えるということですか??そもそも取得と譲渡とはどのように違うのでしょうか。譲渡=名義書換ということでしょうか。このあたりのことを分かりやすく教えていただけたら嬉しいです。

投稿日時 - 2006-10-31 22:41:20

QNo.2509990

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>譲渡株主も株式取得者も譲渡等承認請求を行うのは一緒だと思うのですが、なぜ、株式取得者については「当会社の株式を取得した者」というふうに、取得したあとの話になっているのでしょうか。

1)取得しようとする人が承認請求をして実際に承認されても結局取得できなかった、という場合、強制的に株主総会決議をさせたことが無駄になってしまう。2)だったら譲渡人の請求に任せるべき。ということでしょうね。

>取得したあと承認請求を行って株主総会で決議されても意味ないと思うのですが。

この点は決してそのようにはいえません。民法等の基礎知識が必要になるところですが、譲渡自体は譲渡する人・譲受ける人の2者で可能ですが、承認されるまでは譲渡があったことを会社に対して主張できないからです。
会社に対して主張できないのであれば譲渡したとはいえないのでは?と思われるかもしれませんが、譲渡当事者間で有効であることとそれを他の人にも主張できるかということは別の問題なのです。

>譲渡株主も株式取得者も、譲渡を行おうとする以前に、譲渡等承認請求をするべきなのではないですか??

この点は上にも書きましたが、承認請求は株主総会決議を強制するものです。これを取得前にも認めると、なんら取得の見込みがない人にまで承認請求されかねませんからやはり認めるべきではないでしょう。

>「譲渡」は株主総会の決議が必要だけれども、「取得」は2社間で行えるということですか??そもそも取得と譲渡とはどのように違うのでしょうか。

譲り渡す側から見るか譲受ける側から見るかという違いだけです。どちらの表現を用いるにせよ会社に対して主張するには承認が必要です。

投稿日時 - 2006-11-01 07:36:55

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