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解決済みの質問

国家財政改善は実行するの?。

 最近、財政の節約として
・議員年金の廃止
・天下りの外郭団体の廃止
・公務員の削減
 が、しきりに主張されていますが、ニュースを見る限り小泉内閣でもどうもそれが実施されないように思えます。
 まず、優勢民営化は実現するとして議員年金も多少改善された法案が通りましたが、完全にカットされるというわけでもないようですね。
 天下りも各省庁の壁は高くそうも行かない雰囲気がしますが・・・。
 あと、素朴な疑問なんですが、就職した時に約束されているわけでありませんが、公務員って暗黙の了解として永久雇用ですよね。
 しかし削減されるのは必至だと思うんですが、具体的にどうやって、どういう基準で解雇する人と解雇命令を出すんでょうか?。
 普通の会社と同じように退職を迫られたら必ずそれを受け入れる形なんでしょうか?。

投稿日時 - 2006-02-18 17:36:59

QNo.1974813

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質問者が選んだベストアンサー

議員年金廃止は小泉さん自身は賛成ですが、民主党も自民党も社民党も、年金存続賛成の議員が多いので、廃止は難しいのでしょう。
天下りを完全に廃止するなら、殺されますよ。
天下り法人に出ている税金は5兆円。消費税の半分です。国内でもっとも権力を持っている連中の金の源泉を潰すことは、国民の力を結集しても難しいでしょうね。
公務員の削減は、労働組合や民主党が五月蠅いので、いくら無能でも現職の公務員の首は切れません。新規採用を減らすことでしか、公務員の削減はできないのです。

普通の民間人なら、首になっても再就職の可能性はありますが、無能の公務員は、日本社会では適応できませんから、必死で公務員の立場を維持しようとしています。

民主党も、公務員に遠慮して選挙に負けました。

公務員問題が、日本最大の問題となっていますね。
それは、時の政権の問題だけでなく、国民が、公務員をどう扱うかを判断しないか限り進展しません。

投稿日時 - 2006-02-18 21:27:23

ANo.2

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回答(3)

ANo.3

公務員を解雇するには、無断欠勤が続くなど、客観的な要件が必要となってくるのでは無いのでしょうか?
能力が劣るから首切りってのは難しいと思います。
人員削減にばかりを向けると数字の世界に騙されますので、余剰な人員をどう適切に配置するか?といった具体的な事に目を向けたほうがいいと思います

投稿日時 - 2006-02-19 18:06:19

ANo.1

今は60歳定年が法律で明記されています。したがって、60歳に到達した年度末で定年退職となります。ごく一部の高級官僚を除けば、大半の人たちはその後、年金開始まで低賃金の再雇用か無給で繋がなければいけません。
公務員というといかにも高給をもらい、再就職をして退職金をもらい、その後は高額の共済年金を受給すると思われがちですが、このような人は、数十万の頂点に立つ事務次官や局長クラスなど、極々一部の人たちで、その他の大半の人たちは贅沢なんかとは無縁の生活水準ですよ!

投稿日時 - 2006-02-18 19:14:54

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