元自治体担当者です。

(1)所得割というのは、地方税のことです。「前年分所得税非課税の場合であって、その前の年の地方税が課税されている場合」のみ関係します。
多分保育料の徴収票には
Ａ：生活保護世帯
Ｂ：住民税非課税世帯
Ｃ１：住民税均等割のみ
Ｃ２：住民税所得割5,000円未満
Ｃ３：住民税所得割5,000円以上
Ｄ：所得税課税世帯（金額により区分）
と区分されていると思います。この辺りはほとんど自治体によって差がないので。（所得税額の区分は微妙に金額違いますが）
繰り返しますが、関係するのはあくまで「所得税非課税」の場合のみです。

(2)基本は「児童の保護者」の所得税額の合計のみでの判断になります。通常両親だけ。よって児童の祖父に当たる義父は合算しないことになります。
但し例外があって、「児童の保護者」の「収入が低い」場合、その同居の親族に「扶養されている」とみなされ、その親族の所得税額での判定をするケースがあります。この「収入が低い」判断は、通常最低生活水準、いわゆる生活保護基準を上回る月収を常に得ているかどうか、で決めます。まぁこの辺は自治体により判断は異なることもあるのでしょうが…。
少なくとも所得税課税世帯であれば、これに引っかかることはまずないかと思いますよ。

蛇足ですが、それならなぜ同居の義父の給料を書くか。これは、一つには「本当に仕事をしているか」の判別。自営業者とかで、毎日12時間労働休みなし、月収３～４万とかって書いてくる方いますけど、よほどの事情がないと「実際には仕事してない」と判断されます。
もう一つは、入所選考の際にポイントとなる世帯収入、言い換えれば世帯の「裕福度」を判断する材料にするためです。保育所は福祉施設の位置づけのため、裕福「でない」人を優先する考え方が根強いので。


以上、参考になれば。
自治体により細部は違うと思うので、詳しくはじかに聞いてみてください。

投稿日時 - 2006-02-13 23:08:32